唐津市議会 2005-06-20 06月20日-07号
現在も明治ナショナル工業株式会社の所有でございます。その後の経緯でございますが、昨年の5月、平成16年の5月に佐賀県の方へ土地の買い取り希望申し出が出されておりますが、県としては買い取りができないとの回答でございました。また、旧浜玉町でも買い取りのご相談を受けたところでございますが、まとまった面積、買い取り価格も高額ということで断念された経緯があるというふうに考えているところでございます。
現在も明治ナショナル工業株式会社の所有でございます。その後の経緯でございますが、昨年の5月、平成16年の5月に佐賀県の方へ土地の買い取り希望申し出が出されておりますが、県としては買い取りができないとの回答でございました。また、旧浜玉町でも買い取りのご相談を受けたところでございますが、まとまった面積、買い取り価格も高額ということで断念された経緯があるというふうに考えているところでございます。
条例附則第20条第7項の改正につきましては、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰り越し控除等の譲渡所得等の課税の特例を規定したものでありますが、特例期間が平成17年3月31日で終了しますために、平成19年3月31日まで2年間延長するものでございます。 また、改正附則第1条につきましては、施行規則を定めたものでございまして、平成17年4月1日から施行するものでございます。
実際に農林水産大臣賞をいただきました、うまかのり梅や焼きのりアイスにつきましては、産業部内の数課と連携し、九州旅客鉄道本社や、その関連会社、それからマリノアにある九州のムラ市場、佐賀県主催の特産品の商談会、熱気球大会でのいこいの広場、福岡ドームでの食と器のイベント、それから東京のNHKのイベントなど、さまざまな行事、イベントにおいて販促活動を実施し、PRに努めてまいりました。
しかし、平成17年の4月から新病院をスタートさせるに当たりまして、薬剤、これを院外処方、給食業務の外部委託ということにつきまして、経営上の問題から経営設計の段階で外部委託をするということが決定されておりまして、このようなことから民間委託となりましたが、委託会社とは従来の地元業者にも機会を与えていただけますようお願いを申し上げまして、このことを受けまして、委託会社としましても従来の地元納入業者に説明会
平成16年12月13日、原告・三根街づくり株式会社代表取締役 石井武俊より、被告・(株)マイン代表取締役 高島幸敏に対し、長期家賃未払いにより建物の明け渡しの請求を佐賀地方裁判所に提出されております。4月30日に判決がおり、マイン代表取締役 高島幸敏が敗訴され、5月1日より6月9日までマインは閉まっておったと聞き及んでおります。
現在農繁期で大変お疲れの中、また会社勤めの中、私たちの区では毎日8時から9時まで、それと他地区では9時から10時までとか、いろんな防犯パトロール頑張っておられます。しかし、この防犯パトロールはいつまで続けられるつもりなのか、まずそれをお伺いいたします。 そして、3点目です。
旧ガス局では、平成17年度に天然ガスへの転換を予定しておりましたので、ガス事業を引き継ぎました佐賀ガス株式会社も譲渡契約の中で熱量変更事業を平成17年度に実施するよう引き継いでおります。
また、議員御承知のとおり、平成11年3月に操業開始をされましたサガシキ印刷株式会社以降、北部工業団地への進出は至っておりません。このような厳しい状況を改善するための取り組みとして、議会の承認を受けまして、平成16年3月議会で新たな奨励金制度を創設、また、17年4月からは固定資産税の課税免除期間を改正していただきました。
ただし全国見てみますと、施設会社がたしか五、六カ所あるんです。ここでは施設使用料を施行者は払わにゃいかん。モーターボートの使用料、いわゆるモーターボート賞金も払わにゃいかんと。これはまだ法的に残っていると思います。そういう状況の中でまた交納付金ということになりますと、とてもやっていかれないというような状況が出てきておるような感じもします。
その間にも三和機工株式会社、日立建機株式会社、そしてサガシキ印刷株式会社の3社の進出があっており、現在4区画 9.9ヘクタールが残っておる状況でございます。
国としても、学校安全ボランティア、スクールガード事業が57億 5,000万円ぐらいの予算が盛り込まれたというふうなことでございまして、そのほかにも、例えば伊万里の場合は、いろいろ、子どもの 110番の連絡者ですね、これも市役所とか、タクシー会社とかあるようでございますが、この辺のところも連絡者の拡大も、やっぱり必要じゃないかなと思います。
新市は、このルートづくりに向け、地域再生マネジャー事業とか、地域再生のノウハウを持つ企業や人材の情報提供を受け、新市が想定しております旅行会社との提携、農協、漁協ともに連携し、職を絡めた観光プランを含めた、まさに市町村合併のスケールメリットを最大限に生かした観光地づくりに観光資源を生かし、多くの観光客を集めて利益をもたらすことができるものと信じております。
まず、株式会社マインの問題についてお答えをいたします。 御承知のように、高齢化が進む今日、旧三根町が出資をされまして第三セクター三根まちづくり株式会社が設立をされ、地元消費者の利便性確保の目的でショッピングセンターが建設され、11年の11月からオープンをされているところであります。
これは電話会社が警察や消防などへの緊急通報回線を確保するために、通話セット地域において通信規制を電話会社が行った結果でございます。NTT西日本の固定電話では、県内で3月20日の午後1時17分まで規制が続いております。その後は解除されております。NTTドコモの携帯では、同じ日の20日の午後10時58分まで規制がなされております。
そうすると、私たちとしては、建物を建ててどのくらいの、毎月どのくらいお支払いをすればいいのかとかですね、例えば不動産が登記をする場合は登記料は幾らかかるかとか、建築主さんはどこがありますよとかですね、やはり建物の完成までを含めたやり方を、そういったアドバイスをやっていかなければ、やはり民間の宅地開発会社には市役所は負けると思います。
それから、現在、独居老人家庭に設置してある緊急通報システムの安否確認についてでございますけれども、緊急通報システムについては、電話回線を利用し、民間の警備会社に委託され実施されている事業と聞いております。緊急通報ボタンを押すことにより、警備会社が対応するということでございます。
加唐小中学校の場合につきましては、工事金が2億円以下でございましたので、唐津市内の建築会社A級を8社指名をいたしまして入札を行っております。
しかし、今回の指定管理者制度については、まず大きくは、従来認めていなかった民間ですね、民間サイドの中、さらには収益を目的とした民間の株式会社等を含めた企業体を認めるということが出ておりまして、さらには、そういった組織、法人組織じゃない団体についても認めていきましょうという大きな規制緩和がここに出てきているわけですね。
平成16年度唐津市土地開発公社経営状況説明書、平成16年度財団法人松浦河畔開発公社経営状況説明書、平成16年度財団法人唐津市経済振興財団経営状況説明書、平成16年度財団法人唐津市文化振興財団経営状況説明書、平成16年度株式会社肥前風力エネルギー開発経営状況説明書並びに監査報告は、お手元に配付しておりますので、ごらん願います。 審議日程に従い、提案理由の説明を行います。