佐賀市議会 2021-03-23 令和 ３年 ３月定例会−03月23日-10号
最後に、有限会社ワールドファームの誘致に関する検討状況でありますが、平成29年6月定例会での千綿議員からの質問を受けて、同年の12月、熊本県大津町にあります熊本工場を視察し、会社の概要や進出条件などについて調査を行っております。
最後に、有限会社ワールドファームの誘致に関する検討状況でありますが、平成29年6月定例会での千綿議員からの質問を受けて、同年の12月、熊本県大津町にあります熊本工場を視察し、会社の概要や進出条件などについて調査を行っております。
このため、今年2月、システム提供会社と協定を締結し、リアルタイムで避難所の開設状況や混雑状況の情報を発信できるシステムを導入し、現在、避難所運営を担当する職員への研修や市民への広報など、運用に向けた準備を進めているところでございます。 以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員 それでは、その新システムの概要はどのようなものか、お尋ねいたします。
令和元年産、令和2年産と豊作の中、ビール契約の減少や焼酎需要の減少により民間在庫が増大し、実需者に当たるビールや焼酎会社などの令和3年産購入希望数量を販売予定数量が上回る供給過剰な状況となっております。 また、小麦でも、うどんなどの原料となるチクゴイズミが供給過剰な状況となっております。
さらに、神野小学校では、ＪＡだけでなく、校区内にあります企業──具体的には佐賀中央アグリビズ株式会社でございますが、そこも加わっていただきまして、米作りに取り組んでおります。収穫後には農業振興課からかまどをお借りしまして米を炊き、おいしく食べる体験をしたということでございます。 以上でございます。 ◆中野茂康 議員 それぞれの学校で事例をお伺いしました。今日、米余りは深刻な問題です。
次に、旧諸富町と盟約を締結いたしましたブラジル・リメイラ市につきましては、両市町に工場を持つ民間会社が仲人役となり、昭和56年に姉妹都市の盟約を締結しております。 交流内容につきましては、数回の相互訪問と休止期間を経まして、平成26年に市長がブラジル・リオクラロ市において開催された熱気球世界選手権ブラジル大会に次回開催都市代表として出席した際に、リメイラ市を表敬訪問させていただいております。
このような大規模な被害を受けて、国の電力レジリエンスワーキンググループにおいては、自治体との連携した対策として、自治体と電力会社との連携強化や平時の事前伐採による予防保全などが課題として挙げられております。 近年、特にインターネット、人工知能、電気自動車など、ハイテク機器の普及も著しく、電力供給に支障が出れば、日常生活に支障を来すリスクも大きくなってくると言えます。
ネーミングライツトイレを取得した企業も、市民がその企業の名前のトイレに好印象を持つことができれば、会社のＰＲにつながると思われます。 市の公共トイレのネーミングライツ導入の可能性のお考えについて、最後にお聞きします。
命に直結する国民健康保険は、今は会社勤めで協会けんぽに加入している方も、退職すれば国民健康保険に加入することになります。市民全体の問題として対応すべきです。そのためにも一般会計からの繰入れや財政調整基金、地域福祉基金なども活用して国民健康保険税の負担を軽くして加入世帯の負担を軽くするべきではないでしょうか。その点を指摘して、第2号議案に反対します。
執行部からは、旧西友駐車場敷地の開発については、民間開発誘導等支援業務委託の業者選定のため、公募型のプロポーザルを実施し、契約業者を株式会社日本総合研究所に決定した。年内には業者と調整を行い、できる限り早い時期からサウンディング調査で手を挙げた事業者等へのヒアリングを始めたい。
何でかなということでいろいろ話を聞いた中で、サガン・ドリームス──サガン鳥栖の運営会社のサガン・ドリームスと仕事の関係で何かあったということで、詳しい内容は、ちょっと長くなりますので、言いませんけど、あったということで、これをサガン・ドリームスと例えば佐賀スポーツクラブ、バルーナーズの運営会社に展開したら、ほかの自治体とこういうつながりがあれば、バルーナーズのブースターも増えるんじゃないかなということで
この中で、会社法の規定に基づく企業の数は、令和2年3月末時点で29法人ございます。この内訳といたしましては、農地の取得や借受けができる農地所有適格法人の25法人と、農地の借受けのみができる一般法人の4法人がございます。
◎干潟隆雄 建設部長 金立教育キャンプ場と隣接する広場及びシャワーロードの所管部署及び管理体制でございますが、まず、金立教育キャンプ場につきましては、教育委員会社会教育課で管理運営されております。
そのほか、地球温暖化対策にも寄与する再生可能エネルギーである地中熱を利用した空調システムに関しましては、愛媛県の八幡浜市とコンサルタント会社からの視察があったところでございます。 以上でございます。 ◆重松徹 議員 静岡県の高校が修学旅行でひがさすを指名されたということは、すごいことだと思います。
確かに、レンタカー会社も無論、軽トラックは出払っていて、知り合いに軽トラックを持っている方もいないため困っているという相談を受けました。
土地の購入者について、9月14日に株式会社シンシアから株式会社アルビータに変更するという土地売買に関する変更の申込みがあった。 売買金額については、基本的には用地買収に係る費用及び造成工事に係る費用の合算額と考えているが、売却する用地には市が保有する里道や水路が含まれていること、造成工事は治水工事として尼寺雨水幹線の改修や農業用水金立線の更新事業を同時に行っていることなどを勘案し、算定する。
命に直結する国民健康保険は、今は会社勤めで社会保険に加入している方も、退職すれば国民健康保険に加入することになります。市民全体の問題として対応すべきであると考えます。 その対応が不十分であることから、この国保特別会計については認定に賛成できません。
なお、再生可能エネルギー発電の自家消費分を電力会社から購入したと仮定し、金額に換算しますと年間約2億8,000万円となり、令和元年度の売電収入額と合わせまして、20施設で約5億4,000万円程度の効果が出ているものと考えております。 以上でございます。 ◎古賀臣介 地域振興部長 私からは、2点目の過疎地域等自立活性化推進交付金事業の実施状況についてお答えいたします。
先ほど言われたＪＡ全農とか、バジルの会社とか、藻類の会社がありますよね。そういった業者の方とは、二酸化炭素の供給の契約というのはどうなっているのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
下水浄化センターの今回のバイオマス事業では、衛生センターや味の素株式会社九州事業所から排出されるバイオマス資源を下水浄化センターで発電用エネルギー源として活用し、電力自給率の向上を目指しております。また、資源の受入れ方法につきましては、受入れに特化した新たな施設はできるだけ設けず、既存の下水道施設の能力を生かして事業効果の発現とコストの削減を一体的に図ることにしております。
最近、建設業界の電気・機械設備工事業者の複数の方から、真面目に一生懸命入札に参加しているが、落札結果が不思議と特定の会社に偏ったり、最低制限価格を割り込んでしまって失格になったりすることが多く、全く落札ができない、どのようにして応札していいのか、だんだん分からなくなってしまったと、こういうふうな声を聞きました。