10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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多久市議会 2020-12-15 12月15日-05号

緊急小口資金、当座の生活のための緊急かつ一時的な生活費最大200千円、総合支援資金生活再建まで一定期間生活費最大200千円を3か月間、家賃で困っている方への住宅確保給付金休業などに伴う収入源により住居を失うおそれがある人への家賃相当額支給、ほかにも、休業した労働者の方へ傷病手当新型コロナウイルス感染症対応休業支援金企業の方へは小学校休業等対応助成金個人事業の方への小学校休業等対応支援金休業手当

唐津市議会 2020-03-13 03月13日-06号

そういうことで雇用維持を図った場合には、休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金という対象を拡充する特例措置が適用されており、また、学校の休業に伴ってやむなく休暇を取得することになられた保護者の方には、通常とは別枠で有給休暇をその企業が取得されたといった場合には、賃金相当額を助成する制度が創設されているところでございます。 

唐津市議会 2016-12-14 12月14日-06号

例えば介護休業した場合、ことしの8月からは休業手当、雇用保険から今までは40%の支給でしたが、それが67%まで引き上げられております。その上に来年の1月からは法律改正によりまして、さまざまなメリット等があると思います。この点についてお尋ねをいたします。 ○議長田中秀和君) 香月保健福祉部長。          

佐賀市議会 2015-03-06 平成27年 3月定例会−03月06日-02号

なお、一方で共済制度といたしまして、1歳未満の子どもを養育するために取得している育児休業期間中は、育児休業手当金が支給されることになっております。 ◆山田誠一郎 議員   職員に関しては、時間的なものの子育て支援は非常に充実しているのではないかと思っています。  それでは、これから非正規職員についてお尋ねをいたします。

佐賀市議会 2009-11-30 平成21年11月定例会−11月30日-01号

国が休業手当の3分の2を補償する雇用調整助成金は、県内中小企業で7,000人を超えていて中小企業雇用維持が厳しい状況にあります。県内雇用労働者賃金は10年間で7%減少しています。佐賀市民年間給与収入の推移を見ると、100万円以下の人が140%もこの5年間で増加しております。また、佐賀市内居住者で働いている人の4人に1人が年収200万円以下であります。

鳥栖市議会 2008-11-29 12月11日-04号

育児休業期間中の所得保障につきましては、各保険者育児休業手当金が支給されておりまして、現在は時限的ではございますけれども、合計で4割相当額が5割相当額に引き上げられております。 また、地方公務員につきましては、満3歳まで育児休業を取得できるようになっておりまして、男性職員育児休業取得は現在までおりませんけれども、女性職員はおおむね満1歳まで育児休業を取得しております。

多久市議会 2006-06-20 06月20日-03号

それが約2割ぐらいで、育児休業手当というのがまた別に来まして、それが4割ぐらいということになります。それで、これは全部非課税というふうになりますので、両方まとめて約8割程度が、給与じゃなくて共済の方から支給されるということでございますので、そういうふうに御理解ください。 ○議長古賀和夫君)  井上慧君の質問は終わりました。 次に大塚正直君。

鳥栖市議会 1995-03-31 03月28日-13号

この条例の改正につきましては、地方公務員育児休業に関する法律改正に伴い改正するものであり、従来、育児休業期間中の職員で、保健婦看護婦及び保母については育児休業給支給されていましたが、これが廃止され、育児休業を取得する全職員に対し共済組合から育児休業手当支給されるようになったこと、及び共済組合掛金が免除されるようになったため改正するものとの説明があったところでございます。 

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