鳥栖市議会 2022-10-04 10月06日－09号
経済部関係における支出済額は15億3,108万3,061円となっており、その主なものといたしましては、さが園芸生産888億円推進事業費補助金、産地生産基盤パワーアップ事業費補助金、県営経営体育成基盤整備事業負担金、多面的機能支払補助金、ため池改修工事費、第３次佐賀型中小企業者鳥栖市応援金、"佐賀支え愛"感染対策認証店鳥栖市支援金、創業支援相談業務委託料、産業団地検討調査委託料、企業立地奨励金、応援クーポン
経済部関係における支出済額は15億3,108万3,061円となっており、その主なものといたしましては、さが園芸生産888億円推進事業費補助金、産地生産基盤パワーアップ事業費補助金、県営経営体育成基盤整備事業負担金、多面的機能支払補助金、ため池改修工事費、第３次佐賀型中小企業者鳥栖市応援金、"佐賀支え愛"感染対策認証店鳥栖市支援金、創業支援相談業務委託料、産業団地検討調査委託料、企業立地奨励金、応援クーポン
また、企業立地奨励金制度の見直しによるさらなる投資と、雇用機会の拡大に資する取組をはじめ、市内創業者に対する支援を進めてまいりました。 また、最近増えてまいりました、ＩＴ関連企業を中心とした事務系企業の誘致に向け、オフィススペースを整備する事業者への支援や、技術系の履修コースを持つ学校との連携協定なども進めてまいっております。
企業誘致につきましては、企業立地奨励金等の交付を行うこととし、誘致等の推進に努めることといたしました。 また、県とともに市内の雇用を創出するため、ＩＴ関連事業系企業のための賃貸オフィスの整備を行う事業者に対する補助金に要する経費を計上いたしました。 観光振興対策につきましては、新鳥栖駅観光案内事業、観光施設の整備等に要する経費を計上いたしました。
商工費のうち商工業振興費につきましては、企業立地奨励金、雇用奨励金、オフィス環境整備費補助金、商工会議所補助金、中小企業相談所補助金、事業者感染防止対策支援事業補助金、市小口資金融資預託金、産業団地造成特別会計への繰出金など６億9,069万2,000円が計上されております。
商工費のうち商工業振興費につきましては、企業立地奨励金の額の確定に伴い負担金、補助及び交付金272万5,000円が、市小口資金融資保証料の額の確定に伴い補償、補填及び賠償金352万6,000円がそれぞれ減額補正されております。 土木費のうち土木総務費につきましては、道路照明灯の電気代などの決算見込みにより、需要費228万4,000円が補正されております。
経済部関係における支出済額は17億9,635万7,304円であり、その主なものといたしましては、県営経営体育成基盤整備事業負担金、多面的機能支払補助金、保安林防災対策工事費、創業支援相談業務委託料、商品券換金事務委託料、企業立地奨励金、応援クーポン券発行事業補助金、緊急事業支援給付金給付事業補助金、事業者３密対策支援事業等補助金、事業継続応援給付金給付事業補助金などであります。
企業誘致につきましては、企業立地奨励金等の交付を行うこととし、誘致等の推進に努めることといたしました。 観光振興対策につきましては、新鳥栖駅観光案内事業、観光施設の整備等に要する経費を計上いたしました。 都市間交流事業につきましては、交流人口の拡大や地域の活性化を図るためのコンベンション等の開催補助金に要する経費を計上いたしました。 次に、土木費について申し上げます。
商工費のうち商工業振興費につきましては、商業の活性化や中小企業者の経営の安定化、企業誘致の推進などを図るため、企業立地奨励金、雇用奨励金、商工会議所補助金、中小企業相談所補助金、市内中小企業者の資金調達の円滑化を図るための市小口資金融資預託金、産業団地造成特別会計への繰出金など５億5,782万5,000円が計上されております。
経済部関係における支出済額は13億7,975万9,156円であり、その主なものといたしましては、さが園芸生産888億円推進事業費補助金、県営経営体育成基盤整備事業負担金、多面的機能支払補助金、ふるさと・しごと創生推進事業委託料、商品券換金事務委託料、企業立地奨励金、鳥栖商工会議所補助金、令和元年７月豪雨に伴う災害復旧関連経費などであります。
企業誘致につきましては、企業立地奨励金等の交付を行うこととし、誘致等の推進に努めることといたしました。 観光振興対策につきましては、新鳥栖駅観光案内事業、観光施設の整備等に要する経費を計上いたしました。 都市間交流事業につきましては、交流人口の拡大や地域の活性化を図るためのコンベンション等開催補助金に要する経費を計上いたしました。 次に、土木費について申し上げます。
商工費のうち商工業振興費につきましては、商業の活性化や中小企業者の経営の安定化、企業誘致の推進などを図るため、企業立地奨励金、雇用奨励金、商工会議所補助金、中小企業相談所補助金、市内中小企業者の資金調達の円滑化を図るための市小口資金融資預託金、産業団地造成特別会計への繰出金など５億1,808万9,000円が計上されております。
経済部関係における支出済額は18億174万4,113円であり、その主なものといたしましては、筑後川下流用水事業負担金、多面的機能支払補助金、滞在型農園施設等改修工事費、ふるさと・しごと創生推進事業委託料、企業立地奨励金、鳥栖商工会議所補助金、明治維新150年記念事業負担金、平成30年７月豪雨に伴う災害復旧関係経費などであります。
商工費のうち商工業振興費につきましては、商業の活性化や中小企業の経営の安定化、企業誘致の推進などを図るため、企業立地奨励金、雇用奨励金、商工会議所補助金、中小企業相談所補助金、市内中小企業者の資金調達の円滑化を図るための市小口資金融資預託金、産業団地造成特別会計への繰出金など４億4,781万6,000円が計上されております。
企業誘致につきましては、企業立地奨励金等の交付を行うこととし、誘致の推進に努めることといたしました。 観光振興対策につきましては、新鳥栖駅観光案内事業、観光地の整備等に要する経費を計上いたしました。 都市間交流事業につきましては、交流人口の拡大や地域の活性化を図るためのコンベンション等開催補助金に要する経費を計上いたしました。 次に、土木費について申し上げます。
産業経済部における支出済額は29億525万9,722円であり、その主なものといたしましては、さが園芸農業者育成対策事業費補助金、県営水利施設整備事業（鳥栖南部地区）負担金、滞在型農園施設等改修工事費、ふるさと・しごと創生促進事業委託料、企業立地奨励金、鳥栖商工会議所補助金、道路維持関係委託料及び工事費、道路舗装工事費、橋梁定期点検及び修繕設計委託料、並びに工事費、交通安全施設整備工事費、道路改良工事費
企業誘致につきましては、企業立地奨励金等の交付を行うこととし、誘致の推進に努めることといたしました。 観光振興対策につきましては、新鳥栖駅観光案内事業、観光地の整備等に要する経費を計上いたしました。 都市間交流事業につきましては、交流人口の拡大や地域の活性化を図るためのコンベンション等開催補助金に要する経費を計上いたしました。
商工費のうち、商工業振興費につきましては、商業の活性化や中小企業者の経営の安定化、企業誘致の推進などを図るため、企業立地奨励金、雇用奨励金、商工会議所補助金及び中小企業相談所補助金、市内中小企業者の資金調達の円滑化を図るための市小口資金融資預託金、産業団地造成特別会計への繰出金など４億6,195万8,000円が計上されております。
審査の過程で各委員から、イノシシ、アライグマなど有害鳥獣の捕獲方法及び捕獲地区について、捕獲した有害鳥獣の処分方法及び有効な活用方法の検討について、河内河川プール駐車場整備事業における繰越明許の要因となった事務処理内容及びめどについて、鳥栖ガス配当金のこれまでの配当実績等について、企業立地奨励金、雇用奨励金及び創業支援事業補助金の実績について、道路改良工事費の減額理由と今後の対応について、木造住宅耐震改修工事費補助金
さかのぼって言えば、平成22年６月には、これは、用地の無償貸与と企業立地奨励金の趣旨を踏まえた支援が全てであると考えておりますという答弁もされています。 これ以降、先ほど言いました固定資産税の減免が、免除が伸びて、さらに、施設整備補助金が追加をされることになるんですけれども、当初、民間中心に集めるとされてきたものが、半分以上、結果的に市が負担することになった。
◎喜多浩人 環境部長 これまで藻類培養企業の進出に当たっては、経済部所管の企業立地奨励金の適用、それから、関連行政手続の支援、それから地元調整の支援などを行ってまいりました。 市内の藻類事業のトップランナーでございますので、藻類産業を創出するために市としてもこれまでどおり行政としてできることを支援しまして、寄り添って支えていきたいと考えております。 以上でございます。