佐賀市議会 1992-12-10 平成 ４年１２月定例会−12月10日-04号
しかしながら、残念ながら今日の実態としては、我が国ではまだ官庁を問わず、銀行、企業にも例が見られておりますが、我々市役所としてもできるだけ残業がないような形に持っていくことが必要でございます。
しかしながら、残念ながら今日の実態としては、我が国ではまだ官庁を問わず、銀行、企業にも例が見られておりますが、我々市役所としてもできるだけ残業がないような形に持っていくことが必要でございます。
まず、中小企業救済に重点を置いた不況対策について伺います。 バブル経済がはじけて、金融と生産の両面で複合不況になっている今回の景気後退は、90年１月の株価の急落から始まって、91年4月から6月期以降の生産減少によって深刻化しています。
状況は国家公務員の週休２日制を初めとして地方公務員、金融関係、大企業を中心に週休２日制がふえている事実であります。しかしながら、一方ではまだまだ土曜日も仕事、人手不足や経営上日曜も仕事をやらなければならないという実態があるのは見逃してはなりません。
企業努力はどのようになされてきたのか。また、引き上げは近年にない高い率になっているが、近郊市町村と比較すると下回っている状況である、こうした状況がどのようなところから出てきたのか。また、その大幅なアップについての理由はどの辺にあるのか。公共料金でもあり、待遇面をよくすることが市民サービスの向上にもつながると思うが、執行部としての見解はいかがなものか。
鳥栖市は非常に企業誘致をしておられて、労働力の稼働場所というものが非常にふえたと。これは反面いいことでございますけども、それのために農村の後継者が流出していたと。また、農業収入はやはり減反政策、または米麦価の値下げなどにより収入は減収でございます。
しかし、このような管理体制につきましては、厳しく当該企業に対して指導するとともに、周辺の企業92社につきましても、保健所とも十分協議した上で油事故に対する注意を促す警告書を発送した次第でございます。今後とも同様な事故がないよう監視体制を強めてまいりたいと考えておるところでございます。
121条による出席者………………………………………………………………7 開会 ………………………………………………………………………………………………8 会期決定 …………………………………………………………………………………………8 議事日程 …………………………………………………………………………………………8 諸報告 ……………………………………………………………………………………………8 企業会計決算特別委員長報告
△企業会計決算特別委員長報告 △一般会計・特別会計決算特別委員長報告 △質疑 ○議長（山下勝） 次に、去る９月定例会において企業会計決算特別委員会に付託し、継続審査となっておりました第84号乃至第86号議案 平成３年度各企業会計決算及び第87号乃至第89号議案 平成３年度各企業剰余金の処分について、同じく９月定例会において一般会計・特別会計決算特別委員会に付託し、継続審査となっておりました
よって、関係者の国会の証人喚問を行うなど、佐川急便疑惑を徹底究明するとともに、企業、団体からの献金の禁止を含む政治資金規正法の改正や、国民の納得がいく政治改革を早期に実現されるよう、強く要請する。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 平成 月 日 佐賀市議会 総理大臣 法務大臣 宛 自治大臣 以上、意見書案を提出する。
また、委員より今回出されている以外の企業ではどうなるのかとの問いに対し、当局より企業は管理者の責任でされるもので、内容もそれぞれ異なるようであり、全体的なものを見て、改正すべきは改正されると思うとの回答がありました。
歳出 ５款 保健施設費 １項 保健施設費 １目 保健事業費 高額療養費貸付基金繰出金２，０００万円 ２ ▲川崎辰夫 ●第１８６号議案 佐賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例 水道料金等改定について ３ ▲山下明子 ●第１８６号議案 佐賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例 （１）水道料金の算定期間の開始を新年度からにできないか （２）東部水道企業団負担金
水道事業の運営に当たりましては、自助努力を第一義として経営努力を続けてまいりましたが、今回蔵上町の浄水場用地を企業用地等として平成４年度及び５年度の２カ年分割により、土地開発基金による取得をもって対応することといたしました。
平成４年上半期に実施された県内企業経営動向調査によると、売上高、経常利益とも減少傾向を示し、県内景気の減速感がさらに広がっておるのであります。 今後の国内の景気の見通しについても、県内企業は先行き不透明感を強めているのであります。公共事業の前倒しなど、本市などにおいても適当な施策がとられているのでございます。
まだまだ盛り上がりに欠けますが、企業とパレードに参加をする、また、みこしに参加するということで形式的には動員型になっているように思うわけであります。そうなると、やはり１日でそれを消化したらどうなのかについて、市の考えをお尋ねいたしたいと思います。
日光や長崎は元来が観光地でありその他の大設備園は企業の活動として運用されたものだからです。佐賀市でそういう企業を導入できれば別ですが、企業の資本が余り当てにできない佐賀市の場合、市民と住民が一体となった観光資源の開発や遊べる場所の確保しか道がないと思われます。つまり私たちのお金と努力でやるしか方法がないわけです。
意識では理解できていても、２日も休んだらおまんまの食い上げだというのが、市内の中小企業の人たちの声ではないでしょうか。つい先日も、第２、第４土曜日が市役所が休みなのは知っていたが、自分のことが休みでないもんで、住民票を取りに行ったら、市役所に行ったら休みなのであった。ああ、きょうは第４土曜日なんだなあと初めて知ったと、知人から言われました。
……………………………………………………………………… 171 採決…………………………………………………………………………………………… 172 追加議案上程・提案理由説明・質疑……………………………………………………… 173 西村市長……………………………………………………………………………………… 173 採決…………………………………………………………………………………………… 174 企業会計決算特別委員会設置
（一般会計・特別会計等の４年度５月分） ７月14日 例月出納検査結果報告について （公営企業会計の４年度５月分） ８月13日 例月出納検査結果報告について （一般会計・特別会計等の４年度６月分） ８月13日 例月出納検査結果報告について （公営企業会計の４年度6月分） △陳情書の受理状況について 平成４年６月10日から平成４年９月２日までに、受理した陳情
なお、審査の過程で、東部地区市街地整備調査について、大型事業との整合と「流通業務市街地の整備に関する法律」の改正の動向には万全を期するよう、また国道３号バイパスの計画を含んだ調査の要望や菖蒲園整備工事について、完成後の維持管理のあり方など多くの意見が出され、特に市民や企業参加の美化運動を啓蒙し、市民に親しまれる施設整備を行うよう当委員会として強く要望したところであります。
水道事業は昭和42年に公営企業法の適用を受けまして、一部給水を開始いたしまして以来ことしで25年を経過いたしますが、その間いろんな変遷をたどりながらここに至っているわけでございます。