鳥栖市議会 1996-06-15 06月10日－02号
今後は鳥栖市の総合的な魅力を高めていく努力とともに、企業誘致施策の充実がより求められてくることも認識しなければならないと考えております。今回の誘致は企業が移転を公に表明するという異例の出来事ではありましたが、今後は今回経験した事柄などを踏まえ、いろんな方策を検討しながら企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、北部丘陵開発と企業誘致について申し上げます。
今後は鳥栖市の総合的な魅力を高めていく努力とともに、企業誘致施策の充実がより求められてくることも認識しなければならないと考えております。今回の誘致は企業が移転を公に表明するという異例の出来事ではありましたが、今後は今回経験した事柄などを踏まえ、いろんな方策を検討しながら企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、北部丘陵開発と企業誘致について申し上げます。
これは佐賀県の春闘共闘委員会というのが発行したビラでありますけれども、ここの中に県内の主な企業の内部留保がどれぐらい持っているのかという一覧表が載っております。
しかし、事業系一般廃棄物及び一般廃棄物とあわせて処理できる産業廃棄物については、企業の経済活動の活性化によるごみの増加を割り引いても１年間10％から15％の伸びがあり、事業系のごみに対する対策が必要であるとの説明を受けたところであります。
我が国経済は、景気動向指数など先行きの明るさを示す景気指標は発表されておりますが、民間では長期化した景気低迷に慎重で、企業の雇用に対する姿勢は依然として厳しく、失業率も戦後最悪と言われております。
平成8年3月19日 建設企業委員長 大塚次郎 佐賀市議会議長 宮本英樹様 ○議長（宮本英樹） 各委員長の報告を求めます。 ◎総務委員長（片渕時汎） 総務委員会の審査中、主な意見、質疑などについて報告いたします。
ごみ指定袋の地域説明会の回数，参加人員は （２）説明会での市民からの意見，要望などにどう応えるのか （３）指定袋の氏名記入欄について （４）違反ごみ収集とごみステーション周辺の美化対策は （５）ごみ出し分別の指導，対策は ２ 障害者福祉について （１）行政用語の見直し （２）レジャー用車いすの設置 ４ ▲宮地千里 １ 佐賀市行財政改革について （１）交通局合理化の検討 ② 公営企業職員給与
第117号から第121号までの議案は、去る2月29日に御提案いたしておりました第18号及び第19号議案に関連いたしまして、特別職の監査委員、企業管理者、非常勤特別職の報酬等の改定に伴う予算を措置いたすものであります。 何とぞ、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 △議案に対する質疑 ○議長（宮本英樹） これより上程諸議案に対する質疑を開始いたします。
２点目の市債、企業債の償還の問題でございますけども、これは昨日、一昨日といろいろこの問題についての議論がなされております。今回、私は縁故債じゃなくして、制度上どうしても借りかえだとか、繰り上げ償還が不可能である国庫資金についてで質問をいたしたいと思います。 私の手元に実は平成６年度決算におけるところの状況の資料を手元に持っております。
しかし、内外の金融・経済情勢にかんがみ、金融システムの維持を図り間接的な預金者保護に資するとはいえ、実態の解明が不十分なまま民間企業である住専の破綻処理のために財政資金を支出することに対して、国民から疑問の声が高まっている。
果たして、次なる企業はと、はやる気持ちもあるわけですが、いずれはあの場所も企業を誘致してこなければならないのではと、当たり前のことですが、思うわけでございます。この５カ月以上もの間、正確に申しますと５カ月半の間、６月議会に同様の質問に対する一つの答弁がなされておりますから、それからということにいたしましても３カ月ほど経過しております。
ただし、個人と企業の持ち込み量2万2,057トンの取り扱いにより多少変わるとは思いますが、企業ごみは車当たり1,020円の料金が徴収されておりますので除外をいたしております。
そのほか下水道事業や、あるいは公営企業である水道企業の老朽管の布設がえ、今鳥栖市も行っておりますけれども、こうしたもののための地方債にも元利償還に対する交付税措置がなされているわけであります。 これはどういうことかといえば、本来は補助金で交付されていたものがカットされ、元利償還に対する交付税措置ということで形を変えただけの話であります。
………………………………………………30 △3月6日（水） 出欠議員氏名……………………………………………………………………………………31 地方自治法第121条による出席者 ……………………………………………………………31 再会………………………………………………………………………………………………32 委員長報告・質疑………………………………………………………………………………32 大塚建設企業委員長
記 12月21日 例月出納検査結果報告について （一般会計・特別会計等の7年度10月分） 12月21日 例月出納検査結果報告について （公営企業会計の7年度10月分） １月16日 例月出納検査結果報告について （一般会計・特別会計等の7年度11月分） １月16日 例月出納検査結果報告について （公営企業会計の7年度11月分） ２月16日 例月出納検査結果報告
水道事業管理者の設置につきましては、これまで議会でもお答えしてまいりましたとおり、地方公営企業の組織では企業の発展及び企業としての自主性、独自性が確保され、機動的に活動できる体制が必要でございます。このため、地方公営企業の組織を一般行政から切り離すとともに、一貫して地方公営企業の経営に携わる管理者を置き、原則として日常の業務執行はすべて管理者にゆだねることとされております。
しかし、確かに昨今の経済情勢から、以前ほどの企業立地はなくなってきておりますが、受け皿としての整備がまだ整っていないものも一つの要因ではないかと考えるわけでございます。幸い、本市の持ちます交通利便性や工業用水など立地に必要な地域特性はまだ十分にあると考えております。
平成 ７年１２月定例会－12月22日-付録平成 ７年１２月定例会 平成 ７年 １２月 定例会 一般質問 １ ▲宮地千里 ① 西村市長三期目の施政方針 （１）地方拠点都市指定をバネとした広域行政の促進 （２）バブル崩壊後の産業振興対策 ア 中心市街地再開発の見通し イ 久保泉工業団地への企業誘致の見通し ウ 農業振興対策 （３）行政改革（事務改善）の促進 ア 一般行政部門
平成７年12月22日 文教経済委員長 江口和大 佐賀市議会議長 宮本英樹様 建設企業委員会審査報告書 12月14日市議会において付託された、第123号中、第１条（第１表）、歳出第５款、第８款、第２条（第２表）、第３条（第３表）中、水防災システム整備事業、都市計画街路八戸溝線改良事業、都市計画公園金立公園整備事業、都市計画公園多布施川河畔公園整備事業、第126号、第128
このような中で、東京事務所の存在は非常に重要なことであり、担当職員の企業訪問にも東京事務所の職員も同行していただいております。そのことにつきましては、非常に感謝をしているところでございます。