佐賀市議会 2006-03-13 平成１８年 ３月定例会−03月13日-06号
今、開会中の佐賀県議会ですけれども、今月1日、3月1日に代表質問が行われておりました。午後から傍聴に行ったわけですが、その中でも企業誘致のことについて議論がされておりました。その中で古川知事は、今後20年間で200社を誘致し1万2,000人の雇用を目指すと、こういうふうに答弁をされておったわけです。
今、開会中の佐賀県議会ですけれども、今月1日、3月1日に代表質問が行われておりました。午後から傍聴に行ったわけですが、その中でも企業誘致のことについて議論がされておりました。その中で古川知事は、今後20年間で200社を誘致し1万2,000人の雇用を目指すと、こういうふうに答弁をされておったわけです。
昨日の県議会の中でも代表質問が行われて、いわゆる現地改修がなされないのかといったようなこととか、あるいは跡地利用のことも取り上げられております。県立病院の敷地につきましては、その権利等々におきましては複雑な経緯があるようでありまして、仮に移転となった場合は、さまざまなケースが考えられると思います。
６月14日の衆議院厚生労働委員会で与党単独による強行採決が行われ、本来、19日で終了する予定だった会期を７月30日まで延ばした上での21日の本会議での強行採決を受け、24日には参議院本会議での趣旨説明と代表質問が行われたという段階です。厚生労働委員会での実質審議は７月２日からと言われています。 こういう流動的な状況のもとで、この６月議会に関連予算を提案しているのはどうやら佐賀市だけのようです。
また、新しくは本年２月５日の衆議院代表質問でも、神崎代表が地方自治体の行政能力の強化と合理化のためにも、市町村合併と地方交付税見直しを強力に推進すべきと強調するなど、全面的に市町村合併推進の方で動いている事情がございます。
7月21日の新聞報道によりますと、村山首相の所信表明演説に対する各会派の代表質問の答弁の中で、社会党の政権転換を表明、その中で日の丸、君が代の問題に触れ、国旗掲揚、国歌斉唱については、本来強制するべきものじゃないが、日の丸が国旗、君が代が国歌であるとの認識は国民の間に定着しており、尊重していきたいとの答弁がありました。
つい二、三日前も国会で代表質問があっておりまして、その中で民社党の永末さんが今、日米間で大変間題になっております日米の構造協議問題にかかわる部分で、いわゆる内外の価格差問題について質問をされておりました。日本の場合には、アメリカとかヨーロッパに比べて、平均して３割方物価が高いということでございまして、それだけ国民に重い負担になっておると。