多久市議会 2020-09-14 09月14日－05号
この物品購入の契約金額につきましては62,134,600円で、相手方は佐賀市鍋島町大字森田902番地、株式会社学映システム代表取締役、岡村祐臣氏であります。 物品の概要といたしましては、ＩＣＴ教育に必要な1,295台のタブレットパソコン及びインナーケース、それに３本のリカバリＵＳＢメモリであります。 納入期限は令和３年２月28日としております。
この物品購入の契約金額につきましては62,134,600円で、相手方は佐賀市鍋島町大字森田902番地、株式会社学映システム代表取締役、岡村祐臣氏であります。 物品の概要といたしましては、ＩＣＴ教育に必要な1,295台のタブレットパソコン及びインナーケース、それに３本のリカバリＵＳＢメモリであります。 納入期限は令和３年２月28日としております。
工事の契約金額は698,170千円で、相手方は小城市三日月町久米2111番地８、中島工務店・笹川工建共同企業体、代表者、株式会社中島工務店代表取締役、中島信哉、構成員、笹川工建株式会社代表取締役、笹川忠則であります。 工事の概要は、多久市で開催される国民スポーツ大会弓道競技の開催会場整備として、多久市弓道場建設工事及び緑が丘社会体育館改修工事であります。
職員用パソコンの購入契約金額は37,869,984円、契約の相手方は株式会社佐賀電算センター 代表取締役 宮地大治です。 今回の購入は、職員の業務用パソコンの更新であります。
処分の相手方は、熊本県熊本市中央区上水前寺１－６－41 株式会社オニザキコーポレーション 代表取締役齋藤 淳一（さいとう じゅんいち）であります。 慎重に審査した結果、全会一致で本案を原案どおり承認することに決定しました。 以上のとおり報告いたします。
◎広域クリーンセンター推進課長（小野浩司君） 株式会社タクアは、ことしの４月25日に法人登記がなされておりまして、その時点では、そのときの提案者が代表取締役になっておりました。10月２日に法人登記が変更になっておりまして、現在、その方は代表取締役から監査役へと変更になっております。 ○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
処分の相手方は、熊本県熊本市中央区上水前寺１－６－41 株式会社オニザキコーポレーション代表取締役齋藤淳一であります。 次に、議案乙第45号 平成29年度多久市一般会計補正予算（第６号）。 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ47,057千円を増額し、予算の総額を12,841,780千円とするものです。
この事業を実施するに至った経緯等を聞きますと、平成27年の保育の質の向上のための研修事業において、からだ環境総研株式会社代表取締役の柴田英俊先生をお迎えになって、「現代っ子のからだの最前線」というテーマで研修の講演をされ、その講演内容が足裏の健康が子どもたちの成長にとって非常に大切であり、足の成長が将来の体の成長に影響していくことがわかり、講演に参加した皆さん、全員が話を聞くだけでなく、実際に子どもたちの
議案甲第34号の平成28年度旧西部小学校跡地グラウンド整備工事の契約金額は、１億６千210万８千円で、相手方は、多久市東多久町大字別府593番地２、株式会社 丸廣建設、代表取締役 西山廣太です。 工事概要は、人工芝敷設のためのグラウンド整備のほか、駐車場整備工事、防球ネット整備工事、照明灯電気設備工事等を行うもので、工期は、平成29年３月24日までです。
議案甲第34号の平成28年度旧西部小学校跡地グラウンド整備工事の契約金額は162,108千円で、相手方は多久市東多久町大字別府593番地２、株式会社丸廣建設、代表取締役、西山廣太です。 工事概要は、人工芝敷設のためのグラウンド整備のほか、駐車場整備工事、防球ネット整備工事、照明灯電気設備工事等を行うもので、工期は平成29年３月24日までであります。
５月17日に３社によるプレゼンテーションを行い、優先交渉権者を選定し、仮契約についての詳細協議を重ねた結果、長崎県長崎市住吉町15番17号、株式会社長崎環境美化、代表取締役奥野良功（おくのよしかつ）と仮契約を締結されています。 本議案を審査するにあたり、わがまち創生特別委員会、跡地利活用特別委員会との関連があることから連合審査会で行いました。
また、議案甲第26号の旧北部小学校跡施設利活用設備改修工事の契約金額は136,598,400円で、相手方は、佐賀市兵庫北五丁目16番11号、株式会社有明電設、代表取締役、江口和味であります。 工事概要は、校舎南棟の電気設備及び給排水・空調設備の改修を行うものであります。 なお、工期はどちらも平成29年１月31日まででございます。 次に、議案甲第27号 財産の無償貸付について。
契約の相手方といたしましては、住所が東京都調布市の大新東株式会社、代表取締役、遠山秀徳氏と契約をしております。 ５年の長期継続契約を結びたかったんですけれども、契約額に変更が生ずるおそれがありましたので、契約書自体は１年の契約をしております。覚書で５年の契約としております。予算上は５年間の債務負担行為を議会で議決してもらっております。 以上です。 ○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
処分の相手方は、唐津市神田203番地４、株式会社ＪＡ食糧さが、代表取締役社長、庄山嘉で、12月13日に仮契約を締結いたしております。 この売却により、本社及び精米工場がこの用地に建設される計画となっております。 以上、よろしく御審議をいただき、御了解いただきますようお願いいたします。 ○議長（山本茂雄君） 提案理由の説明は終わりました。
まず、渡會先生は現在、株式会社アールトゥ計画事務所の代表取締役ということで御活躍されております。今現在はいろいろな活動をされておりまして、ＮＰＯ法人日本都市計画家協会副会長という立場で活動もされております。また、独立行政法人都市再生機構都市再生アドバイザー、また、うちと同じように茨城県笠間市で、まちづくりのアドバイザーとして今現在も活動をされております。
本議案は、マイクロバス８台の購入につきまして、契約の相手方を、佐賀市八戸１丁目１番18号、株式会社ロイヤルモータース代表取締役西山浩三郎とし、購入予定価格44,243,700円をもって取得することに、市議会の議決を求めるものであります。 平成24年８月３日の市議会臨時会においてスクールバス市単独費分の８台につきまして財産取得の議決をいただきました。
まず、契約の相手方として、株式会社富士通ゼネラル九州情報通信ネットワーク営業部、部長佐々木秀夫となっておりますけれども、通常契約する場合は、会社の代表取締役社長ということが通例だと思いますけれども、こういう場合での問題ないという市での契約上の条例等の根拠を教えてください。
随意契約に至った経緯として、県内自治体（８市１町）の調査比較や詳細な金額等の説明もあり、見積額の妥当性を認め、契約の相手方を株式会社佐賀電算センター、代表取締役宮地大治とし、購入予定価格24,730,650円で、平成20年４月の運用開始をするために、議会の議決が必要であり、本案を原案どおり承認することに決定いたしました。 以上のとおり報告いたします。
本議案は、情報系システムの更新のための機器購入につきまして、契約の相手方を株式会社佐賀電算センター代表取締役・宮地大治とし、購入予定価格24,730,650円をもって随意契約を行うことに市議会の議決を求めるものでございます。 現在の情報系システムは、平成14年３月の導入後、今年度末で丸６年が経過いたします。
九州旅客鉄道株式会社 代表取締役社長石原進を相手方として、協定を締結するものであります。 委員会審査では、エレベーターの規模は、佐賀県まちづくり条例及びバリアフリーが適用され、市・ＪＲそれぞれ、最低規模で設計されておりこれ以上の削減は難しいこと、また、不特定多数が利用する公共施設は特に安全確保を重視するため、警備や仮設等の諸経費率も高くなることなどを確認しました。
九州旅客鉄道株式会社代表取締役社長・石原進を相手方として協定を締結するものでございます。