唐津市議会 2019-12-09 12月09日－02号
２つ目の観光商品ＰＲ業務につきましては、市内の観光モデルコースを設定し、そのＰＲツールを作成するとともに、旅行企画事業者や代理店等への営業活動を実施し、旅行者の誘致に対する営業強化と旅行商品の造成を行う業務を委託したものでございまして、４名の雇用を創出しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 吉村議員。
２つ目の観光商品ＰＲ業務につきましては、市内の観光モデルコースを設定し、そのＰＲツールを作成するとともに、旅行企画事業者や代理店等への営業活動を実施し、旅行者の誘致に対する営業強化と旅行商品の造成を行う業務を委託したものでございまして、４名の雇用を創出しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 吉村議員。
また今回、２本とも同じ業者が落札されたということでございますけれども、この仮契約書とともに資料として提出していただいております現場代理人、それから、主任、監理技術者ともに全く同じ栗山建設ですけれども、別の方が担当されますので、完全に独立した２つの班といいましょうか、作業体が工事をされるということでございます。 それから、片方ができてから次の工事のほうに行くということはございません。
ですから、平たん部、南部の業者にお声をかけたとしても、わかりました、じゃ、やります、自分のところは現場代理人がまだあいております、重機もあります、オペレーターもいます、だから、やりますという結果に一概にならないんです。ここの見きわめを私はもっと早くやっていただく必要があったんではなかろうかなというふうに思っております。
しかしながら、スマホ代理店の設置や高齢者へのスマホの推進体制の整備について、スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社と協議を進める中で、高齢者にやさしい仕組みではなかったため、スマホ代理店の設置準備を一時停止していたということであります。
２つに、観光の要所としての知名度や他自治体との競争力を高め、さらなる誘客、消費拡大を狙うため、市観光協会が行う旅行代理店を対象とした募集型企画旅行造成への助成。 ３つに、福岡都市圏からのさらなる誘客の拡大と周遊促進、市内における観光消費額の増加を図るため、同じく市観光協会が行う食事やお土産、体験に使用できる市内周遊観光券発行事業への支援などに取り組んでおります。
◎市民部長（桑本成司） 施設にかわって代理徴収等を行うことは市として可能かということでございますけれども、繰り返しになりますけれども、食材料費の徴収につきましては、国において基本として各施設において徴収することとされております。市としては、この代理徴収を行う考えはございません。
そういう議事録をつくって、部長、課長が不在でも、その代理が確認をし、きちんと上司に報告ができる体制をつくる。 また、全員に回覧をしてサインをもらってもいいと思います。とにかく見える化を図る。対策を図って取り組んでいただきたいと申し上げます。 問題は大なり小なりあります。 大問題のときは、庁内委員会に相談できる仕組みも必要かと思います。 しっかりと検討してください。
次に、「ふれあい市長室」を開設した場合、必然的に本庁舎に市長が不在となりますが、事務決裁につきましては、現在におきましても、唐津市副市長の事務分担及び市長の職務を代理する副市長の順序を定める規則に基づき、柴田副市長、中江副市長、両副市長が職務を行っておりまして、市長不在時となった場合におきましても支障なく事務を進めていけるものと考えております。 以上でございます。
対面販売におきまして、ご家族の方などによる代理購入も可能とされているところでございます。そういった方につきましては、購入引換券の持参はもちろん、窓口に来られた代理の方の本人確認などをお願いすることもございますが、代理購入を希望することが可能でございますので、そういった代理を希望される方は支援の方法などをお尋ねいただければと思っているところでございます。 以上でございます。
記 １．相 手 方 原告 みやき町内在住女子高校生 原告法定代理人親権者父及び母 ２．事件の概要 平成28年３月８日（火）16時40分ごろ、町内の中学校で当時１年生の生徒 が部活動の道具を体育館に搬入していた際、搬入後に体育館に戻るため体育 館の入り口ドアを閉めるときに、当時は若干風が強かったため、急激にドア が閉まらないように左手をちょうつがい
本訴訟において、現在まで支払った費用でございますが、本市は平成29年８月16日に示談交渉に関する損害賠償請求事件代理委任契約を、また、平成29年12月22日に訴訟に関する損害賠償請求事件代理委任契約をそれぞれ代理委任弁護士と締結をいたしております。
だから、現金の赤字状態にはなっていないわけなんですが、これについては、この給食会計については、この特会の部分は特に給食を食べる生徒の保護者から材料費を集めて、材料費にかかった費用を集めて、これは代理でここから支払っているだけなんですよね。
その中で、特別代理店を三根ＣＣ、第三セクター的なところがとらせていただいて、その販売促進をふるさと振興協会とかと連携をとりながら今後図っていこうということ。 それと、２次代理店として、今、ＪＡ組織がマグネシウム洗剤について深い御理解をいただきました。
また５月10日には「地域おこし協力隊交流会」が開催され、旅行代理店での勤務経験を持つ隊員が、旅行に関して得する情報や旅行のテクニックなどを約20名の参加者に説明し、交流を深めました。今後も各隊員による定期的な開催を継続していきます。 健康づくり、地域づくりを行いながら、景観保全、農産品の６次産業化の推進に資する農作物栽培を目的とした一木一草チャレンジ交付金事業は、今年度で４年目を迎えます。
幼稚園等の事業所の事務負担につきましては、新たに市への給付費の請求事務が発生し、特に複数の市町の園児を預かっている事業所について、請求方法が市町ごとに償還払い、または代理受領か、請求に必要な書類などについて、それぞれ違うことなどから、事務の負担が大きいとの声をいただいております。
財政課長 木 寺 克 郎 市民部副部長（福祉課長） 前 田 文 博 産業部副部長（農山漁村整備課長） 中 島 智 建設部副部長 山 口 貴 弘 （伊万里湾総合開発・国道対策課長） 会計管理者 古 賀 恭 二 水道部長（水道事業管理者職務代理者
先月末につきましては、佐賀県観光連盟が主催いたしました佐賀県観光施設等現地研修会に全国の旅行代理店が来られまして、タクアホールでのレセプションとタクアでの宿泊、蔵開きされたばかりの多久酒の振る舞い等が行われております。 多久市観光協会は、佐賀県観光連盟と連携し、各旅行代理店に対し、タクアのＰＲや多久市のＰＲ活動を行い、観光客の増に取り組んでいるところです。 ○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
組織により連絡網の整備については差があるものと認識はしておるところでございますが、区長を核に区長代理、地区役員と独自の連絡網をつくり上げ、利用されている組織もあると聞き及んでいるところでございます。 災害対策基本法では、避難行動要支援者名簿については自主防災組織その他の避難支援等の実施にかかわる関係者には事前提供が可能となっており、それには常に最新の情報に更新していく必要があります。
厳木・相知地区の担当の方におかれましては、買い物弱者ということで、買い物をお年寄りの方から自分が依頼を受けて、代理で買い物をする、お届けをするというような活動に主に取り組まれておりました。 残念ながら、現段階ではそういった地域として、そういう取り組みが続いていない状況でございますので、これらにつきましては、市民センターを中心としたその地域での盛り上がり、意識づけを進めていきたいと思っております。
旧三根議場で創業開始しておりましたみやきまち株式会社においては、平成29年度に首都圏向けのコールセンター業務やインターネット事業者の代理店業務などでスタートしておりました。