唐津市議会 2020-10-06 10月06日－12号
人権施策全体の取り組みと人権ふれあいセンター同和教育集会所の位置づけでございますが、同和問題をはじめあらゆる人権問題の解決を目指して、市として児童生徒への人権教育の推進、及び市民への人権教育及び人権啓発の推進に取り組んでおります。 また、個別の人権課題につきましては、唐津市人権教育啓発基本方針に基づき、所管する課が課題解決のために取り組んでいるところでございます。
人権施策全体の取り組みと人権ふれあいセンター同和教育集会所の位置づけでございますが、同和問題をはじめあらゆる人権問題の解決を目指して、市として児童生徒への人権教育の推進、及び市民への人権教育及び人権啓発の推進に取り組んでおります。 また、個別の人権課題につきましては、唐津市人権教育啓発基本方針に基づき、所管する課が課題解決のために取り組んでいるところでございます。
における取組について、人材バンクの活用と担い手づくりについて、市民協働推進課の業務及び人員体制について、市税還付金に関し、法人市民税との関連について、予備費の充用について、国民年金費の印刷製本費の使途について、不用額の理由について、地域生活支援事業に関し、サービスの内容について、必須及び任意事業について、生活保護費返還金について、社会福祉会館大規模改修工事について、全日本同和会補助金に関し、国の人権教育
教育の方針について教育長等が今答弁されましたけれども、学校、家庭、地域を相互につなぎ、社会全体で教育風土の醸成、そして、教育推進に当たっては重点的に取り組む７つの施策を挙げ取り組んでいきますということの力強い言葉があったわけですけれども、私なりに７つの施策とはということで、１つ目が学校教育の推進、生涯学習の推進、青少年の健全育成の推進、子育て支援の充実、文化・芸術・スポーツの振興、人権教育と啓発の推進
それから、国と県の双方の委嘱でございますが、人権教育でございます。これには大和中学校が指定を受けておりまして、指定期間は令和3年度までの2か年間でございます。 次に、県の委嘱事業でございます。 東与賀中学校がＥＳＤ、持続可能な開発のための教育、この委嘱を受けておりまして、指定期間は令和3年度までの2年間でございます。
唐津市人権教育啓発基本方針には、その基本理念として共生社会の実現を第一に掲げ、一人一人が個人として尊重される差別のない社会づくり、誰もが自分らしく生きられる社会づくりの実現を目指しています。 しかしながら、社会においては、様々な性的指向や性自認等の人たちが生きづらさを抱えて生活されているのも事実でございます。
今後もあらゆる機会を活用して、一人一人の人権意識が高まり、不当な差別や偏見などが起きないように、人権教育・啓発に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ◆山下伸二 議員 それでは次に、各種イベントの件に移っていきたいというふうに思うんですけれども、先般、バルーンフェスタの中止が発表されました。非常に残念なんですけれども、致し方ない点があるかなと思っています。
それでは次、人権教育・啓発に関する基本方針についてお尋ねをします。 鳥栖市人権教育・啓発に関する基本方針の基になった、法務省が策定した人権教育・啓発に関する基本計画には、３項に、国民の自主性の尊重と教育、啓発における中立性の確保として、次のようなくだりがあります。 人権教育・啓発を担当する行政は、特定の団体等から不当な影響を受けることなく、主体性や中立性を確保することが厳に求められる。
ただ、それは徒歩数分のところに隣接して、同じ目的の建物があることではないと思いますし、また全市的な人権教育の推進を考えれば、交通の弁なども現在よくないというのは、余り好ましくない状況かと思っております。 また、唐津には県の人権同和施設もございます。こちらの活用も十分ではないと感じております。
佐賀県におきましても、今回の伊万里市が条例改正を出した時点において、県内の市町と県ともまた協議をしたところでございますけれども、県といたしましては、現在、平成10年に制定いたしました佐賀県人権の尊重に関する条例、あるいは平成11年に制定、平成29年に二度の改定をいたしました佐賀県人権教育・啓発基本方針に基づいて、部落差別をはじめとする様々な人権問題の解決に向けた施策の推進に取り組んでいるということでございます
これを受けて、多久市人権教育・啓発基本方針を改定し、相談コーナー設置、地区座談会などを行っています。また、インターネット普及の一面で重要となっている各種人権課題の多様化、プライバシー侵害や差別助長表現等の流布、性的指向・性自認など（ＬＧＢＴｓ・性的少数派・セクシュアルマイノリティー）の問題などにも対応してまいります。
人権教育と啓発の推進については、同和問題をはじめとする人権問題について、地域や関係機関・団体と連携し、小学生による人権の花運動や高校生が主体となるハートフルフォーラムを開催するとともに、地域に密着した地区巡回講座等を実施するなど、市民の人権意識の高揚を図ります。 また、これまでの教育・啓発の成果や問題点を検証し、今後の取組の指針を定めるための「人権に関する市民意識調査」を実施します。
そのためには、発達段階に応じた人権教育、啓発が重要であり、学校教育と社会教育を通し、生涯にわたり人権教育を推進していきたいと考えております。
次に、同議案中、歳出2款1項19目男女共同参画費のうち、男女共同参画啓発・推進事業707万円及び歳出10款5項5目社会同和教育費のうち、人権教育・啓発推進事業1,681万円について、委員より、男女共同参画研修会について、平成29年度は5回のＬＧＢＴに関する講座が開催されているが、平成30年度にＬＧＢＴの研修が入っていないのはなぜかとの質問があり、執行部より、平成30年度の組織改編により、男女共同参画課
人権教育は必要だと考えますけれども、同和に特化した事業は見直すべき時期が来ているのではないかと思いますが、同和啓発事業の総括の考え方についてお尋ねをいたします。 それから保育事業費ですけれども、若葉保育所及び若竹保育所運営費についてであります。
これは県教委の指定する小中学校において、授業における実践的研究の事業でございますが、平成30年度は活用力向上、そしてまた人権教育、理科、社会、そしてへき地教育と英語教育、この６つの分野に10の小中学校が指定され、事業をされております。この６分野の研究内容と、そして10の小中学校の指定への選定をどのようにされたのかということについてお伺いをしたいと思います。
１点目の人権施策の推進について、唐津市では「唐津市人権教育・啓発基本方針」を策定され、共生社会の実現に向けて取り組まれています。人権というのは、生活のあらゆるところにあり、さまざまな人が主体的に取り組むことで、共生社会とはこういうことかという理解が広がるのではないかと思います。
唐津市教育の基本方針は、１、地域の将来を担う人材の育成、２、生涯学習の推進と文化財の保護、３、人権教育、人権啓発の推進を３本柱とした、「生きる力に満ちた人をはぐくむ」ことを基本方針としているところでございます。 主要施策については、６項目上げております。学力向上に関しましては、１、知・徳・体の調和のとれた「生きる力」の育成、２、時代の要請に応える教育の推進を上げているところでございます。
佐賀市はこれまで人権教育・啓発基本方針を策定して、さまざまな取り組みをされてきておられますけれども、これまでの具体的施策の展開や問題点及び今後の取り組みについてお尋ねしたいと思います。 まず、学校教育における人権・同和教育についてですが、具体的施策の取り組み状況をお答えください。
広く人権教育ということを捉えましたときに、佐賀市内の53の全小・中学校では共通の実践項目を設けて取り組みをしているところです。1つは、人権が尊重される環境づくりを行うと、2つ目が、人権が尊重される人間関係づくりをしますと、3つ目が、人権が尊重される学習活動づくりをしますと、こういう3本の柱で53の小・中学校は具体的に取り組みを行っております。
まず、最初の質問ですが、ちょうど１年前の６月議会で要望した内容の確認になりますが、当時、その後に制定する唐津市人権教育啓発方針、また、第４次男女共同参画行動計画について専門家の参画と意見の取り入れを提言しておりましたが、その対応についてお伺いいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。