鳥栖市議会 2006-10-01 12月13日－04号
そのためには職員一人一人の個性を生かし、長所を伸ばしながら、能力を十分発揮できるような人材育成を図るとともに、職員が意欲や能力の向上を促す環境づくりが必要であると考えております。
そのためには職員一人一人の個性を生かし、長所を伸ばしながら、能力を十分発揮できるような人材育成を図るとともに、職員が意欲や能力の向上を促す環境づくりが必要であると考えております。
確かに効果的な観光振興を図る上では、観光協会の機能を強化しなければならないというふうに考えておりますので、現在、観光協会の機能強化のために行政が持っている事業、現在私どもが直接やっております事業で、観光協会で行った方がより効果的なものにつきましては、事業とともに財源、それから人材、それらをあわせて観光協会へ移行させたらどうかということを考えておりまして、観光協会の今後のあり方を含めて、協会とも十分協議
まず、その内容といたしましては、県内の中小企業で働く勤労者の福利厚生を充実することで、中小企業者の人材確保、定着化に寄与し、企業の活力向上を図るとともに、地域経済の活性化に資する目的のために設立された中小企業勤労者サービスセンターへ300千円の負担金を支出しております。
このことによりまして、進出される企業に対して、優秀な地元の人材を多いに活用されるよう働きかけを行っているところでございます。 それから、もう1点のお尋ねでございます進出企業の宿舎等についてどのような支援がということでございますけれども、久保泉工業団地は農村地域工業等導入促進法という法律によって製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業の導入を目的として開発を行った工業団地でございます。
質問その２、多久市を発展させる原動力は、つまるところ人材であります。そこで、まずは即戦力たる市職員について、続いては各種社会教育の主体である市民一般について、さらには義務教育に将来をかける小・中学生について、それぞれ人材育成にどう努めておられるのかお伺いいたします。 さらに、その強化に向け、今後どう進めるべきと考えておられるのかお伺いいたします。
この共通認識のもと、佐賀市とサガン鳥栖では佐賀市を通じたスポーツ振興や人材育成、文化の創造を目的とするスポーツ振興を、ともに連携し進めていくことを協議、確認され、佐賀市は7月27日に、佐賀県唯一のプロサッカーチームであるサガン鳥栖と県内の自治体では初めてとなる交流宣言を締結されました。この宣言は、佐賀市のまちづくりの一環としてスポーツの振興と人材育成を図ることを目的に締結したものです。
このようなことから、県におきましては農業者等の意識改革や地域ぐるみの取り組みを推進することにより、イノシシによる農作物被害の軽減を図るため、18年度から19年度にかけて現場指導に当たる人材を育成していくこととされています。指導員の対象は県、市や町、ＪＡ、農業共済組合の関係職員であり、８月２日に小城市の佐賀県果樹試験場で研修会が行われ、多久市からも１名参加をしております。
続いて、職員の方も同じ市民ですので、市外の方もいらっしゃるかもしれませんが、市民が登録できる人材バンク、これがあるそうですが、その中身についてお願いしたいと思います。 ◎白木紀好 教育部長 市民の人材バンクでございますが、生涯学習課では、市民の中で各種の技術や能力を持たれた人を公民館や各施設、団体等へ講師として紹介する、いわゆる人材バンク登録の準備を進めております。
また、聖廟の駐車場の周辺にもボランティアの方々と一緒に杏の木を植えたことも私も参加をしたところでありますが、今の商品化ということだろうと思いますけれども、いろんな情報や人材や機関の調整ですとか、広報に関する支援は行政でも若干できるんじゃないかと思いますが、実際につくることに関しましては、むしろＪＡとか普及所とか、その道に詳しい機関がありますので、ぜひそこら辺の機関を中核に置いてやった方がよりよいものができるのじゃないかなと
この中で、観光ガイドにつきましてガイド組織の連携を図るとともに、その人材育成を図っていくことといたしております。 また、唐津の宝活用部会といたしまして、広報ポスターやチラシ、商品素材を携えまして旅行業者や教育団体などへの宣伝広報活動に取り組むことといたしております。
まちづくりの視点から佐賀大学をどうとらえているかといった御質問でございましたが、佐賀大学の地域に密着した研究機関としての機能、個々の教職員が持っておられる知識や技能といった知的財産、また、佐賀大学が輩出する人材は佐賀市のまちづくりにおける重要な資源だと考えております。
今後、みやき町でも次の市村先生、そして古賀先生というふうな人材を輩出するためにも、そういった方々の遺品、または持ち物というものを展示し伝えていった方がいいんではないかというふうに思っております。古賀稔彦さんにおかれましては、今、東京で道場を開いておられますね。
人材育成事業といたしましては、14年度から16年度にかけまして、商店街技学校や個店育成事業に取り組んで、魅力ある個店の育成に努めております。
極端に申し上げますと、今年度16名採用を予定するといたしまして、その採用の予定数が、もしも年齢が同一のものであれば、そのような事態がまた起きてくるということでございますので、幸いなことに採用を締め切っておりまして、年齢構成を見てみますとばらけておりますので、そのようなことも少し観点に入れながら、また優秀な人材を採用しなければならないと思います。
そしてまた、その中から人材育成をして、第１陣、第２陣、第３陣というその地区推進員さん以上の人が出てこなければ、地区でのこの健康づくり推進には結びつかないと思うわけでございます。
また職員の意識改革、人材育成に触れ、研修や人事交流、海外派遣の制度化を実施したい。さらには市町村合併問題では、まず、１市３町で道筋をつけて、基山町、上峰町の参加を待ちたいということを言われております。
また、庁内組織におきましても、抜本的な見直しを行いまして、大幅な組織機構の改革を初め、行政評価システムの導入、給与構造の改革、職員削減などに取り組む一方、多種多様、刻一刻と変化する行政需要に対応し、地方自治の自主・自立を可能にする人材の育成にも力を注いでまいったところでございます。
最後に、シルバー人材センターの位置付けはということでお尋ねします。 高年齢者就業機会確保事業費等補助金を受けて、シルバー人材センターの運営がなされています。社団法人として、平成４年に設立されたとお聞きしております。
普通このような管理でありますと、先ほどの答弁のように、地元の人やシルバー人材センターや施設のボランティアなどに依頼をするということになるわけでありますが、それでは高度な行き届いた十分な整備ができなくなるわけであります。 話は振り出しに戻りますが、日常的に特別に整備するが、お金がないというふうになるならば、最初にそれだけお金をかけて立派な整備をなぜしたのかということにまたなるわけであります。
また、生涯学習推進における公費負担の意義につきましては、民間教育事業者は学習者への多様なニーズへの対応が早く、特に、趣味、教養的なもののほかに、資格取得に関する分野では行政より多様な人材とノウハウを有していることから、市民に対し多様な学習機会を提供していく上で重要な役割を果たしていくことが期待されております。