伊万里市議会 2019-02-27 02月27日-01号
公共施設のファシリティマネジメントを推進し、市民会館大ホールや保育園等の整備・運営のあり方のほか、小・中学校の施設規模の適正化など、今後の人口減少社会に即した市民サービスの提供に必要な施設の管理運営のあり方を見直し、民営化や統廃合を含めた再配置等について検討を進めます。
公共施設のファシリティマネジメントを推進し、市民会館大ホールや保育園等の整備・運営のあり方のほか、小・中学校の施設規模の適正化など、今後の人口減少社会に即した市民サービスの提供に必要な施設の管理運営のあり方を見直し、民営化や統廃合を含めた再配置等について検討を進めます。
この公約につきましては、全国的に少子高齢化が進むとともに、人口減少社会への到来が危惧される中において、全国でもまれな人口増加都市の一つとして発展を続ける本市の強みを伸ばしていきたいとの思いから、次世代を担う子供たちへの支援を軸にまとめたものでございます。
4.ファシリティマネジメント推進事業について 平成28年度に公表された伊万里市公共施設等総合管理計画に基づき、人口減少社会に 対応した公共施設等の再配置の方針、再配置計画及び施設の個別計画を策定することで 公共施設の更新を進める事業であり、来年度から本格的に個別計画の策定が行われる。
そういうことで、人口減少への考えということですけれども、伊万里市の人口につきましては、今言いましたように、これからの人口ビジョンで示しますとおり、総合計画の中でいきますが、本格的な人口減少社会になっているという事実は否めないと思っております。
人口減少を考えたときに、今後、急激に人口減少社会になっていきます。そういうことを考えた場合、職員が視察に行くということはされているとは思いますが、やはり事業を体験されることが必要だと考えます。 また、足立区では、窓口業務を民間委託するということなども行われております。
地域ごとにこれまで培われた技術やノウハウの継承、災害時における被災自治体への支援や協力体制、人口減少社会や施設の老朽化対策など、今、多くの問題を抱えていることを考えてみても、その解決に当たっては水道事業の民営化を拡大するのではなく、全国どこにおいても安心、安全な水が国民に提供されるシステムを国や自治体が責任を持って構築することだというふうに考えます。
10年前から人口減少社会を見据えながら、時代を担う子どもたちの健全な育成に市民全体で取り組もうという、このすばらしい理念のもとに運動を具体化された当時の関係者の皆さんの思い、それから、この10年間取り組んでこられた関係者の皆さんに、ただ感服する次第であります。
公共建築物の課題として、人口減少社会を迎え、また、労働人口も減少する中で、施設の維持管理に充てる一般財源の確保が困難となり、その時主義の維持・修繕では管理ができないことから、長期的な観点で予防保全型の維持管理にするよう、また、長寿命化を図り、維持管理コストの削減が必要であるというふうなことでした。
加えて、2014年、平成26年から喧伝され始めました人口減少社会と少子高齢化も直結をしてきます。このような中、本市も例外ではなく、ほかの自治体と同じような状況に陥っております。危機意識を高め、平成29年3月に伊万里市公共施設等総合管理計画を策定されております。その策定までの動きを時系列でお願いしたいと思います。 以上で壇上よりの質問とします。 ○議長(前田久年) 教育部長。
その内容は、人口減少社会を乗り切るために必要な事業を数多く列挙されてはありますが、これだけやっていればよいというものではないということは皆さん周知のところでございまして、私の2年間の業務もこの戦略の実行のみにあらずというところでございました。このことは早速、国が机上で考えていることと現実とのギャップをすぐさま感じたところでございます。
地方自治体の多くが直面している人口減少社会を迎え、本市においても厳しい状況の中で市長就任。深浦市長は、これまで市の行政職員として行政経験で培った私の持っている力を発揮し、みずから限界を設けることなく、課題の解決に真摯に取り組み、責任を持ってやり遂げる覚悟であると述べられています。
また、ちょうど人口減少社会に入った日本で考えますと、医療というものがさまざま、いろんな工夫をしていかなきゃいけない時代だと思っていますので、そういった中でのあり方も、専門の方々の知見もいただきながら、しっかり検討し、対策を打っていくべきだろうというふうに感じています。 ○議長(山本茂雄君) 中島國孝君。
これまで経験したことのない人口減少社会を迎え、重要課題が山積している中、市長に就任しましたことに、その使命と責任の重さを再認識し、まさに身の引き締まる思いであり、これまでの行政経験で培った私の持てる力を十分に発揮し、みずから限界を設けることなく課題の解決に真摯に取り組み、責任を持ってやり遂げる覚悟です。
人口減少社会がクローズアップされる中、国立社会保障・人口問題研究所は、2030年には全ての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億642万人になるとの予測を発表しております。
既に、人口減少社会に突入しているこの日本ですが、本市ではその影響というのは、まだ軽微かもしれません。 しかし、人口減少が本市でも本格化する前に、より多くの人口を集める、人口減少するまでの間に、鳥栖の人口どれだけ膨らましておけるか、減る前のベースをどんだけ高められるかっていうことのためにも、やはり市民サービスとか効率化っていうことで、他市に抜きん出る取り組み、していかなきゃいけないと思うんですよ。
人口減少については既に日本国全体が人口減少社会に入りましたし、消滅自治体という特集の本が出たり、報道がされたように、全国的に大きな課題になっています。このことについては、人口が集中する傾向が続いている東京都等を含めたわずかな都道府県以外はみんな減少の傾向になっています。このことをとめるのは、なかなか容易ではありません。
伊万里市の人口減少社会を迎える中、公営住宅等をどう考えるかを昨年3月の議会でもお尋ねをしましたが、回答は平成29年度に計画の見直しを行うということで、現在は策定中だと思いますが、この計画の概要をお聞きいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(前田久年) 総務部長。 ◎総務部長(古賀恭二) (登壇) おはようございます。
人口がふえていた時代は外に広がっていってもそんなに問題がなかったわけですが、人口減少社会になって、特にコンパクト化というんですかね、コンパクトシティが求められるようになった中で、どの程度のもので佐賀市を治めていくかというのが課題になったわけです。約10年前、制限をしていた時代ですね。
先ほど議員も御案内のとおり、国におきましては、人口が集中しております都市部が抱えている問題として待機児童問題というのがございまして、それに対応するために受け入れ施設の整備、拡大等については、かなり積極的に議論されているところでございますけれども、一方では、全国的に見ると人口減少社会が進んでおりまして、子どもの数が著しく減少している地域も多くございます。
高齢化や人口減少社会における今後の未来の佐賀市のまちづくりにとって、公共交通、市営バス事業の果たす役割は大きいものがあります。今議会でも、ほかの議員さんたちからも質問も用意されているというところでもございます。平成26年度からは佐賀市営バス事業経営計画を立てられて進めておられるわけですけれども、来年度、平成30年度で最終年度を迎えるということになるわけであります。