佐賀市議会 2006-03-23 平成１８年 ３月定例会−03月23日-08号
公的債務が高水準で推移し、少子・高齢化の進展や人口減少社会へ突入する中、さらに行財政改革を徹底し、将来の国民負担を少しでも抑え込むことが急務であります。 さて、国債残高は今年度末には約538兆円に達すると見込まれ、これは税収の約12年分に相当する規模となっております。
公的債務が高水準で推移し、少子・高齢化の進展や人口減少社会へ突入する中、さらに行財政改革を徹底し、将来の国民負担を少しでも抑え込むことが急務であります。 さて、国債残高は今年度末には約538兆円に達すると見込まれ、これは税収の約12年分に相当する規模となっております。
(2) 健康診査の拡充について ２．文字・活字文化振興法の取り組みについて (1) 小・中学校における取り組み (2) 図書館の充実について (3) 啓発活動について ４ ▲福井章司 １．県立病院好生館問題 住民説明会の総括、そのほか ２．人口減少社会問題 団塊の世代対策ほか ３．公的施設の耐震対策 現況と見通しは ５ ▲江頭弘美 １．幼児教育について (1) 幼児教育支援センター
三つ目に、さきの12月議会で歳入をふやす努力、また、先ほどの質問でもそういう努力を行うということでしたが、今後予測される少子・高齢社会、人口減少社会では非常に厳しいと思います。まず、事業を徹底的に見直し、歳出を減らすべきだと思いますが、市長のお考えをお伺いします。 以上、3点質問いたします。 ◎秀島敏行 市長 まず、森林の管理保全についてということで指名を受けております。
3点目、人口減少社会の最大の問題として、労働力の減少というものがありますが、執行部はこのことについてどのような認識を持っておられるのかを伺いたいと思います。 次に、大きな3番目の質問、公的施設の耐震対策について伺います 御承知のごとく、昨年春に福岡西方沖地震というのがございましたが、忘れもしない3月20日−−ですから、ちょうど1年前になりますが。−−の午前11時ごろでございました。
昨年、我が国は人口減少社会へ突入をいたしました。厚生労働省が２月21日に発表した速報値によりますと、自然減少は 4,361人で、1899年の統計開始以来の自然減となり、いわゆる少産多死の時代に入ったと分析されています。 さらに今日、我が国の財政は史上最大の財政赤字を抱え、政府はその解消を模索しつつ改革継続中であります。
既に日本は人口減少社会に入っております。評価されるような明確な政策を実行し、地域間競争に勝たなくてはならないのです。 そこで、なかよし会の充実は、単に保護者の要望だからやるというのではなく、本市の大事な政策の一環であるとの認識を持っていただきたいのであります。
「出生率が毎年向上している村」と、ことし６月24日、ＮＨＫのテレビ特集番組「日本のこれから・人口減少社会」で放映されて以来、視察が殺到しているとのこと。私たちが訪問した日の午前中にも視察が１件あったとか。うんざりされても仕方ないと思いましたが、議長さんと総務課長さんが熱心に対応してくれました。 地理的には、長野県の最南部、下伊那郡のほぼ中央に位置し、飯田市街から車で20分です。
それはなぜかと言いますと、これからの人口減少社会、それから高齢化の進行を考えますと、中心市街地、また公共交通機関の立地、便がいいところに立地した方がいいからだと考えていたわけでございます。
まず、近づく人口減少社会に対応するためにどうするかという質問であります。 この人口減少社会という言葉が使われ始めたのはごく最近でありまして、少子・高齢化社会とはまた違った意味合いを持っております。御承知のように、少子・高齢化は主要先進国に共通の傾向であります。
人口減少社会への対策を怠れば、衰退の道をたどると警鐘を鳴らしながら、趣味や元気な高齢者をふやす健康寿命80歳など、活力のある社会の実現を求め、予防重視の医療保健のほか、外国人労働者の受け入れ拡大を求め、人材活用が経済成長の持続に貢献するとのシナリオを描いております。
今後我が国の人口は、平成19年を頂点として、その後は人口が減り続ける人口減少社会になるとの見通しと、唐津っ子育成プランでも言っていらっしゃいます。国立社会保障……これは市長さんが言っていらっしゃるわけですが、国立社会保障人口問題研究所の推計によれば、日本の人口は50年後には今の８割になると、100年後には半分の6,700万人まで減ると言われています。