222件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊万里市議会 2020-12-23 12月23日-07号

また、人口減少社会への対策については、本年9月に策定した第2期伊万里まち・ひと・しごと創生総合戦略取組を確実に推進しながら、新たな本市産業牽引役として期待しておりますIT企業による地元雇用の促進をはじめ、伊万里東部工業団地への企業誘致により若者や女性などの働く場の確保を図ってまいります。 伊万里市はこれまで、幾多の困難を乗り越え、発展の歴史を刻んでまいりました。

佐賀市議会 2020-12-08 令和 2年11月定例会−12月08日-06号

人口減少社会におきまして、既存ストックを活用したコンパクトな市街地形成を誘導しつつ、それぞれの地域拠点性を高めていくことが重要だと言われております。  そこで、このコンパクトな市街地形成とはどのように捉えたらよろしいのか、お伺いします。 ◎干潟隆雄 建設部長   コンパクトな市街地形成とは、生活に必要な商業施設、病院、公共施設福祉施設などの都市機能が小さくまとまった都市構造のことをいいます。

伊万里市議会 2020-09-15 09月15日-05号

もちろん施設維持管理ということで、長寿命化集約化複合化、時には廃止など、適切な統廃合を進める、効率的な行財政運営を行っていくことが人口減少社会における本市持続性確保市民サービス維持につながるものと考えています。今後、このような公共施設統廃合などを進めるに当たっては、時には施設廃止などの厳しい決断を伴うことがあると思います。

伊万里市議会 2020-03-23 03月23日-05号

これにより第1期の運営上の課題であった市の最上位計画である総合計画との整合性や、せっかく外部から委員の方々にお集まりいただいているにもかかわらず、議論の対象が行政としての市の事業集中していたことなどが解消され、伊万里市が人口減少社会の中でシティプロモーションを核として将来都市像の実現を図るという一本筋の入った市政が明らかとなります。

唐津市議会 2020-03-12 03月12日-05号

人口減少社会となることで想定されます課題といたしましては、社会全体の活力が失われることにつながるほか、労働力人口消費人口減少により地域経済が縮小し、また、高齢化の進行では、医療費介護負担などが増加していくことが想定されます。このようなことから、人口減少対策は、本市は重要な課題の1つであるというふうにとらえているところでございます。 以上でございます。 ○議長田中秀和君) 古藤議員

唐津市議会 2020-03-11 03月11日-04号

事業は、人口減少社会が進行している中、東京一極集中による地方における中小企業人手不足といった課題に対応するため、東京23区に在住または通勤する者が県内企業に就職し移住した場合、または起業した場合に、一定額を支給することにより、新たな人の流れを創出することを目指し、国が令和元年度から地方創生推進交付金の新たなメニューとして、移住、起業、就業タイプを創設したものでございます。 

鳥栖市議会 2020-03-11 03月19日-04号

少子高齢化が進行しまして、生産年齢人口減少していく中、要は人口減少社会の中において、行政にばかり人を集めることもできないだろうと。 今の人員の3分の1でも、行政サービスが行えるような取組自治体戦略2040、2040年を目指せということでしょうけれども、そういう構想研究会総務省が立ち上げられております。 これは新庁舎建設のときに、何回も御紹介してきましたけれども。 要は、直近の出生数ですね。

鳥栖市議会 2020-02-26 03月04日-02号

総務省は、人口減少社会を迎えている日本において、これから労働人口減少も予想されることから、電子自治体を提唱されております。 これから目指すのは、今の3分の1の人員でも仕事をこなせる自治体という掛け声でありますが、そうした場面では、集中型のように全てを取り込む大きなスペースは必要なくなります。 そうしたリスクにかなった市庁舎になっているのか、お尋ねいたします。 次に、3番目の質問です。 

佐賀市議会 2019-12-05 令和 元年11月定例会−12月05日-03号

今から道路管理については、人口減少社会そういう部分を考えるとき、道路改良より維持管理を優先した施策に変えていくべきじゃないかなと思うんですけど、どうなんでしょうか。 ◎干潟隆雄 建設部長   道路新設改良につきましては、有明海沿岸道路佐賀唐津道路関連道路整備及び都市計画道路整備がしばらく続くため、当面は減少いたしませんが、人口減少に伴い、自動車の通行量減少していくものと思われます。

佐賀市議会 2019-09-19 令和 元年 9月定例会−09月19日-06号

確かに基盤整備はいろんな整備がございまして、市として優先順位をつけながら事業を展開して、そこには一般財源を投入しているわけですけれども、そのサービスを享受される方に一部負担していただくというのは、やっぱりこれからの人口減少社会とか少子高齢化を考えると、生産年齢人口が半分になるとか言われております。ざっくりした考えですけれども、それでいくと市税も半分になるというふうなことになると思います。

多久市議会 2019-09-05 09月05日-02号

総合政策課長田代信一君)  人口減少社会こういうものに対応した施設管理のあり方について計画に盛り込むべきではないかというような御趣旨だったと思います。 確かに人口減少社会でのまちづくりというのは、施設管理のみならず、大きな課題となっております。この中で、施設をどういうふうに持っていくかというのは当然計画の中で考慮すべきことというふうに考えております。