鳥栖市議会 2014-11-12 12月09日-03号
御存じのとおり、全国的には人口減少への対応が喫緊の課題となっておりますが、鳥栖におきましては先人の御努力のおかげもあり、まだまだ人口が増加すると見込まれておりますことから、積極的な取り組みがこれからも必要であるという考えで尽力をしてまいっております。 取り組みの進め方でございますが、11のリーディングプロジェクトに各種事業の関連づけを行いながら事業の推進を図ってまいりました。
御存じのとおり、全国的には人口減少への対応が喫緊の課題となっておりますが、鳥栖におきましては先人の御努力のおかげもあり、まだまだ人口が増加すると見込まれておりますことから、積極的な取り組みがこれからも必要であるという考えで尽力をしてまいっております。 取り組みの進め方でございますが、11のリーディングプロジェクトに各種事業の関連づけを行いながら事業の推進を図ってまいりました。
本格的な人口減少社会の到来で、地方消滅、消滅可能性自治体というワードを本当によく耳にします。ただ、この鳥栖市においては、若年女性人口はそこまでマイナスにならず、人口予測も2035年まではふえ続けるのでといった、鳥栖はまだいいといった安堵感が漂っていて、周辺自治体の深刻な人口減少推計を見ても、何か緊張感というか、今動かなければという危機感が伝わってこないような気がしております。
合志市は熊本市のベッドタウンとして開発が進み、現在も人口増が続いている。転入・転出人口比率、出生数に加えて病床数でも全国トップクラスにある。これら指標から算出される「安心度」、「快適度」は全国4位、11位と高水準で、この両部門が牽引したかたち。
1 人口問題対策経費 現在の過疎対策事業は流出抑制に重点を置いた施策が多いが、若年層の定住を促進するには、就業支援に取り組むなど、庁内で横断的に連携を図り数値目標を立て計画的に進めていくべきである。
について │ │ │ │ │ (4) 防災知識の普及について │ │ │ │ │ (5) 防災ヘリコプターの必要性について │ │ │ │ │ (6) 土砂災害防止工事等(ハード対策)はどう講じるのか │ │ │ │ │2.人口減少抑制
これらの法案は、人口減少や少子高齢化により活力が弱まっていく地方にとりまして、極めて重要な法案であると考えます。 執行部におかれましては、これら重要な課題について、国の動向等を的確に捉えられ、将来にわたって市民が安心して生活できる活力ある唐津市の創生に向け、市政運営に全力を傾注していただくよう要望いたしまして、賛成討論といたします。
死亡率は人口10万人に対して何人死亡しているかということで見ますが、平成24年の国の死亡率は39.0、県は41.1で、国よりやや高く、全国順位でいうと25位というふうになっております。佐賀市の死亡率は36.3ということで、国、県よりも低い状況ではあります。ただし、ここ数年の推移を見てみますと、胃がんの死亡率は県、市ともに国と同様の傾向を示しているというふうに考えております。
まず、人口減少問題についてでありますが、この問題については、今議会でもお二人の議員から質問があっておりますので、極力、重複を避けて質問をいたします。 佐賀市の人口減少抑制のこれまでの施策について伺います。 2010年に人口問題調査報告書を出されましたが、佐賀市は人口減少抑制のためにさまざまな施策を実施してこられました。その実績は、これまでの議会でも何回となく効果を挙げられました。
次に、請願者の請願の趣旨説明として ① 財政問題を真摯に受け止めるべき ② 人口減少の傾向 ③ 議員定数を維持する事への市民感覚からの疑問などの説明があり、続く請願人への質疑においては、 ① 区長会連合会における議員定数に関する議論の有無 ② 区長と議員の議員定数に関する意見交換の有無 ③ 請願文言訂正の意思の有無 ④ 少数精鋭の議会となる具体策など、質疑が交わされました。
しかし、市街化調整区域を市街化区域へ編入するためには、将来の計画人口フレームの要件を満たすなどの必要性がありますけれども、今後も人口の減少傾向が続くと予想される中、この人口要件を満たすことは容易なことではなく、現時点におきましては、新たな市街化区域編入は困難であるというふうに考えられます。
しかし、やはり働く場がなければ人口もふえにくい、だから、そこはセットでやはり進めてもらわなくちゃみやき町はよくならないと思うんですよ。今回、全然職員も動いていない。県にも旅費とか何でん支出されてないわけですよ。ゼロですよ。
佐賀市では、平成24年3月に、平成22年の国勢調査人口を基準として、2055年、平成67年までの推計を行っておりますが、日本創成会議の将来人口と比較した場合、おおむね近い値となっておりました。日本創成会議の将来人口と佐賀市の将来人口との差異につきましては、社会移動率を見込む際の考え方などにおいて少し相違があったものと考えております。
佐賀市の人口で推計しますと、男性で5,550人、女性で250人、合わせて5,800人もの色弱者が存在する計算になります。 インターネットの普及やICT、印刷技術等の進展によりカラー化が急速に進んでおり、情報の伝達、識別を色に頼るようになり、色の違いによって情報を判断しなければならない機会がふえていく中で、色の違いが見分けにくい色弱者の方々へ情報が正確に伝わるよう配慮することが求められます。
その議論の中で、広域的な行政サービスを実現すべく旧町村単位で支所を設置し、総合支所としての機能を維持しながら行政運営を行ってきたのでありますが、近年、少子高齢化などの人口減少など、社会現象の波も大きくうねりをなして、現実問題として各支所に危機として迫っております。
みやき町の将来像の新町建設計画では、平成27年人口を2万8,500人としておりましたが、本町の人口は、平成17年10月の国勢調査では2万7,150人であったが、平成25年度では2万6,000人を割ったと、このような減少傾向に歯どめをかけ、目標人口に近づけるため、生活環境整備や道路整備などによる優良宅地の整備、地域開発、既存産業の振興、企業誘致による新たな産業の創造と雇用の確保と若い世代の定住を促す定住開発
厳しい財政状況が続く中で、今後、一層、進んでいく人口減少、少子高齢化社会への対応を十分踏まえながら、長期的な視点をもって、公共施設の更新・統廃合などの再編を計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設の適正な配置を実現することが必要となってきております。 ご承知のように、人口が平成18年からいきますと、約7,000人減っております。
続きまして、土地バンクのさらなる周知をして人口増加をということでございます。土地バンク制度につきましては、平成25年5月に、みやき町住宅用地及び代替地情報登録制度実施要綱というものを定めております。その後、広報みやきへの3回の掲載や、あと、ホームページへの掲載、区長への説明などの広報活動を行ってまいっております。
次に、2項目め、人口減少対策についてであります。 人口減対策につきましては、国においても、重要課題として政策として取り組まれているところでありますが、国はともかくも、私は本市こそ大問題と受けとめ、対策を講じるべきではないかと考えるものであります。 日本創生会議が2040年、いわゆる今から26年後になりますか、日本の人口動向をいろいろ試算がされております。
世間で言われておりますように、日本の人口はだんだん減少しているということは、国内市場が縮小されていくということになろうかと思います。一方、アジア地域に目を向けますと、成長が著しく人口もふえつつあるというふうに聞き及んでおります。
それは、活用していない町有地、これを人口増加策の一環として宅地として売却すべしと、このような質問と提言をさせていただいたわけでございます。その後、活用していない町有地の売却、これを進めていただいております。これは定住対策に大いに寄与していると考えているところでございます。