鳥栖市議会 2022-03-08 03月09日－03号
超高齢化社会は、令和３年版高齢社会白書によりますと、我が国の令和２年10月１日の65歳以上人口の割合の高齢化率は28.8％であり、高齢化は今後さらに進んでいくことが予想されております。 本市におきましても、令和２年10月１日の65歳以上人口の割合は、１万7,440人であり、高齢化率は23.6％となっております。
超高齢化社会は、令和３年版高齢社会白書によりますと、我が国の令和２年10月１日の65歳以上人口の割合の高齢化率は28.8％であり、高齢化は今後さらに進んでいくことが予想されております。 本市におきましても、令和２年10月１日の65歳以上人口の割合は、１万7,440人であり、高齢化率は23.6％となっております。
しかし、人口減少という大きな課題に対処するために、人の流れを生み出し、交流人口を創出する観光を地域交流部に移管するとしたところでございます。観光は、人が訪れて経済活動が成り立つものと考えておりまして、唐津の魅力を知ってもらい、自然景観や観光施設等の魅力に加え、地域の文化を知ることは、観光地としての魅力を上げ、交流人口の増加につながると考えております。
また、長年実施されている都市交流イベントもマンネリ化していることや棚田の情報発信が不足していることもあり、新たな交流人口の増加や関係人口の確保が難しい状況にあるといった地域の課題がございます。 こういった課題を少しでも解決するため、蕨野地域に地域おこし協力隊１名を導入することにいたしました。
ＪＲ九州が駅トイレを閉鎖することとなった理由についてでございますが、ＪＲ九州によりますと、近年の少子高齢化の進行や、人口減少に加え、将来の労働力不足、激甚化する自然災害等、鉄道を取り巻く環境は非常に厳しく、また、新型コロナウイルス感染症の影響による鉄道利用の減少、ウェブ会議やテレワークの普及に伴う生活様式の変容等により、鉄道旅客運輸収入は、会社発足以来最低の水準となっており、長期的な交通ネットワーク
このテーマの下、６つのからつ力をさらに伸ばすための事業へ重点配分を行ったところでございますが、中でも喫緊の課題であります人口減少へ対応するため、現在行っております移住定住施策を拡充するとともに、本市の魅力を様々な媒体を駆使して発信する取り組みを強化することといたしました。
福岡市や久留米市との交流人口の多さから、人口が増加し続ける活力のあるまちであること。 常日頃、佐賀県知事も申しておりましたが、佐賀県の県勢の発展を支える成長エンジンであることなどがございました。 また、財政力指数の高さですとか、様々な大型事業が同時並行で進められております状況から、非常に魅力的な都市としての一面も感じておりました。
本市の総人口は、平成24年に７万人を超え、これまで、転入超過による社会増によって人口増を維持してまいっております。 この要因といたしましては、大規模な住宅開発やマンション建設が進んだことなどが考えられるところでございます。
現在、鳥栖市では、人口が増加する傾向が続いていますが、自然増というよりも、社会増によるもの、つまり、住みたいまち鳥栖に期待を込めて、初めて鳥栖に移り住まれた方が多いという事実がございます。 そうした方々にとって、住民票を移すとともに、加入を勧められるのが自治会であります。 自助、共助、公助、自分でできることは自らやるとして、向こう三軒両隣はじめ、御近所で共に助け合う場面は出てまいります。
多くの区長さんから、人口減少、高齢化、少子化、役員の担い手不足など区や自治会の運営に関して課題が山積している、多忙であるという声をいただいております。
将来を見据えたまちづくりにつきましては、都市計画の見直しを検討する中で、人口減少による市街地の空洞化や、各市民センター周辺の地域生活拠点の衰退が課題であると認識しております。 また、市街地周辺部である浜玉や鏡、原、中原、久里にかけては、農振除外と開発行為による農地の減少と、低平地における冠水を危惧しております。
国勢調査と比較しますと、人口減少率は格段に高いものの、15歳以下の若年層の人口比率は高く、15歳から64歳の階層の人口は低い、65歳以上の高齢者人口の割合は高いとの結果となっております。 最初に、本市の人口減少の要因とその影響についてお尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。
まず、都市計画についてでありますが、人口減少や高齢化の進行により、中心部の活力低下や良好な居住環境の形成が難しくなりつつある現在、将来を見据えた対策、これを検討すべきときであります。
いろいろとサービスをできる本市でありますので、この寄附者という関係人口を交流人口へと昇華させ、さらには移住、定住人口まで結び付けることが、最高の成果ではあるというふうに捉えているところでございますので、議員ご提案のようなアフターコロナに向けた体験型返礼品にも力を入れてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 大宮路美奈子議員。
その過疎地域の住民にとって今何が必要なのかを地域住民と一緒になって考えて交流人口の増加と地域活性化のために行政の積極的な後押しを重ねてお願いいたしまして私の議案質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。 ◆４番（久保美樹君） ４番、志政会、久保美樹です。
本市では、令和２年３月に、鳥栖市都市計画マスタープランを策定し、自然、歴史、文化など、地域資源の魅力を高め、広域的な観光交流を促進することを、当該地区の基本方針の一つとしており、豊かな自然に親しめる環境を整え、効果的な情報発信を推進することで、交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 次に、牧瀬昭子議員の発言を許します。牧瀬議員。
◆18番（浦田関夫君） ラスパイレス指数が98.0ということで、平均が98.2だということで僅かだというふうにおっしゃいますけれども、県内２番目の人口や経済を持つ唐津市の給与水準としては、見劣りはするのではないかというふうに思うわけです。
また、全国的に人口減少の局面にある中、鳥栖市は現在も人口増を保っております。 しかしながら今後は、これまでのような勢いのある増加は見込めず、安定した人口と人口構造を保ちながら、活力ある地域社会を維持していく必要がございます。 今日までの鳥栖市が人と企業に選ばれるまちとして発展してこられたのは、先輩諸氏の市勢発展への御尽力のたまものでございます。
７月末までの65歳以上の高齢者の接種に当たっては、接種スピードに応じたワクチン配分がなされていたため、スピードが早かった佐賀県には、ワクチンの供給が十分されておりましたが、64歳以下の接種に移ると、対象者の８割が接種できる量という人口に応じた配分をするよう、国の方針が変わりました。
市内においても、高齢化人口の増加に伴い、医療費や介護給付費などが増加している現状に加え、市全体の人口が減少する中、みんなで制度を守ろうとしなければ、将来の制度維持が困難となってしまうことから、一定の負担は必要であると考えます。併せて、制度を守るためにも、医療費の適正化、健康維持に向けた施策の展開もお願いするものであります。
また、実人数につきましても、唐津市の人口をはるかに上回る21万6,000人の方々から温かい寄附を頂いています。この多くの関係人口を大切にして、今後も唐津市を選んでいただけるように担当部長だけではなくて、全庁挙げて唐津市のふるさと寄附制度を盛り上げていただきたいと思います。 それでは次に、２番目の農林水産業費のさが園芸農業者育成対策事業補助金の再質疑をいたします。