鳥栖市議会 2022-06-25 06月13日－03号
市長、ぜひ明石市長の言葉に、今、ＳＮＳ上で90万回以上再生されているっていうことで、子供たちの政策に注力し、出生率の改善と人口増加を達成しているという明石市の泉市長が、こども家庭庁に関する参考として国会に呼ばれた。 この内容が、今ユーチューブでいろんな方に見られているんですね。 御覧になっておられなければ、ぜひなっていただきたいなと思います。
市長、ぜひ明石市長の言葉に、今、ＳＮＳ上で90万回以上再生されているっていうことで、子供たちの政策に注力し、出生率の改善と人口増加を達成しているという明石市の泉市長が、こども家庭庁に関する参考として国会に呼ばれた。 この内容が、今ユーチューブでいろんな方に見られているんですね。 御覧になっておられなければ、ぜひなっていただきたいなと思います。
また今後、少子高齢化が進展し、人口減少に向かう中、市においては様々な施策の展開を図る必要があります。唐津市議会といたしましては、平成31年３月26日、国に対して加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書を提出し、公的補助制度の創設を要望してきたところであり、また市長会においても、同様の要望が提出されており、国の動向を注視しているところであります。
人口減少の中、生産年齢人口の減少も続き、人材確保が大きな課題になっていることが分かります。 最近では、ある企業の方から、もう外国人労働者に頼るしかない、といった声を聞きました。また、唐津市も外国人労働者の受入れについて、相談窓口を置くべきではないか、との声も頂きました。 唐津市において、外国人労働者の受入れについても、大切な仕事として取り組んでいくべきではないかとの観点から質問いたします。
唐津市は平成17年、平成18年に１市６町２村が合併し、合併時の人口は13万3,000人でありましたが、現在では11万7,000人となっており、１万6,000人の減少であります。 人口減少に伴い、農業後継者問題、田畑の荒廃地、空き家問題、高齢者の交通問題、防災対策、企業誘致、学校統合など多くの課題が山積をしております。 今日は、地域の課題の一つであります高齢者の生活交通について質問をいたします。
今後、通信環境の整備は市民生活の基盤であり、今後の人口減少や高齢化社会が進む中、高速インターネット環境の充実が大きな役割を果たすため、早急な完成をお願いしました。そのときの答弁は「唐津市全体の高速インターネット通信環境のインフラ整備は市民の声に応えると同時に、市民の様々な生活の基礎になり、市民の豊かな生活に寄与すると考えている。
◆３番（宮原辰海君） 本格稼働が始まれば地域との関係人口も増加するということで、地域の活性化にも期待するところであります。 令和４年４月から施行されているプラスチック資源循環促進法につきましては、３月の定例議会でも宮本議員が一般質問されていて関心を持ったところですが、農業用のプラスチック製品といった、事業者が行う取り組みとは別に、一般市民から見たプラスチック資源循環法とはどういったものなのか。
近年の状況を申しますと、人口減少やコロナ禍の影響で乗客が減り、それに伴いまして欠損額が増加している状況となっております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君） 白水議員のご質疑にお答えいたします。 新型コロナウイルスワクチン接種事業費でございます。
現在は５歳以上の方が対象でございまして、６月６日現在における本市の全人口に対する接種者数と接種率は、１回目接種が９万785人で77.2％、２回目接種が９万283人で76.8％となっております。 また、３回目の追加接種につきましては、昨年12月から医療従事者等を対象に始まりまして、こちらも順次年齢枠を増やして接種を続けております。
令和４年度に予算化をいたしました、住宅用地検討調査委託料につきましては、令和３年３月に策定をいたしました第７次鳥栖市総合計画における将来目標人口である、2060年に７万5,000人から７万7,000人の実現に向け、人口増の受皿となる住宅用地の適地調査及び確保手段の検討を行うことを目的として実施するものでございます。
これは、既存集落の人口減少抑制と地域コミュニティーの維持を図ることを目的に、佐賀県都市計画法施行条例に基づく区域指定、これを50戸連たん制度というふうに呼んでおり、皆様御承知のことと思いますが、50戸連たん制度の運用を行うことで、指定区域内での戸建て専用住宅の開発、建築等を可能とするものです。
本市におけるマイナンバーカードの普及状況でございますが、本年７月末時点におきまして、交付枚数が３万2,620枚、人口に対しての交付率が44.1％となっております。 マイナンバーカードの普及促進の取組につきましては、本年４月１日から、庁舎市民コーナーにマイナンバーカード特設コーナーを設置し、専用タブレットによるオンライン申請受付を実施いたしております。
ということで、目標として、２枚目の資料の下のほうに書いてますけど、鳥栖市として、この参考の春日井市が人口が30万人ぐらいで470席ぐらいあったんで、鳥栖市を人口で割り返すと、大体120席弱だったんですよ。 だから、もし目指すなら、８個のまちセンで、１つのまちセン15席ぐらい、それで120席。
特に、喫緊の課題であります人口減少に対応するため、移住・定住施策の拡充、唐津の魅力を様々な媒体を駆使しての情報発信、また、デジタル技術による改革を進めるための事業にも取り組むこととなっております。 その中で、生産力では、新エネルギーの導入や市内事業所のデジタル技術を活用した生産性向上などの支援のほか、唐津産品の魅力発信などが推進されております。
次に、企業誘致につきましては、積極的、継続的に取り組んでまいっておりまして、この３年間では、３社と進出協定を締結し30人の新たな雇用を創出するなど、企業誘致で働く場をつくり、人口の社会増につなぐことができました。 また、新産業集積エリア整備事業につきましては、雇用の創出と地域経済の活性化を図るため、共同事業者の佐賀県とともに着実に進めてまいります。
仮称味坂スマートインターチェンジ周辺の産業団地検討調査事業等を踏まえた人口誘導策として、住宅用地の確保手段の検討を行うというものですが、今、急ぐべきは、20年先とも言われる住宅確保計画ではなく、鳥栖市が直接責任を負っている市民がお住まいの老朽化した市営住宅の改修、改築ではないでしょうか。 最後になりますが、同和関係予算です。
上下水道局の３事業の経営につきましては、水利用の変化や給水人口の減少などによりまして、議員ご案内のとおり厳しい状況となってきております。現在の庁舎も50年を過ぎ、耐震性もなく、また雨漏りもひどく、最終的に利用者の利便を考えた結果として、令和４年度から上下水道局を新庁舎に入居することになりました。 それぞれ家賃、使用料が発生します。
本来、今、議員ご指摘のありました、もともと本市の重要課題であります人口減少に関する課題、そのためにも、今ご例示のありましたＮＰＯをはじめとする市民の方々、民間企業の活力の重要性はますます高まっていくものと捉えております。 ご質問の、ＮＰＯの力を借りて効果的にというのは、今後、需要を増すだろうと思います。
先ほど、佐賀県はセミナーは８位、しかし移住希望地になりますと全国20位以内には入っていない、ランク別ですからその下は調べておりませんので、何位なのか分かりませんけれども、ただ糸島はご存じのように、今、人口が増えていますよね、確かに福岡県、大都市の隣ということで非常に立地条件もあるかとは思いますけれども、何で佐賀県と唐津一緒なんですけれど、それについてと糸島市の人口が増えている、その要因というのはどういうことが
人口減少がもたらす影響についてでございますが、各産業における後継者不足、雇用者不足や消費活動の減少による経済規模の縮小、生産年齢人口の減少と同時に老年人口の増加によって税収に対する社会保障費が増加すること。 利用者の減少に伴う公共交通の便数減などによる地域生活への影響、そのほか、医療、福祉、教育など様々な場面に影響が及ぶものと考えております。 以上でございます。
その積算方法につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき国勢調査等のデータにより私有林、人工林面積、林業就業者及び人口を按分し積算されております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇） ◎経済観光部長（畔田浩貴君） 白水議員のご質疑にお答えします。 経済観光部所管には５項目ございました。