23件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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多久市議会 2019-03-01 03月01日-01号

議案は、一般職職員勤務時間、休暇等に関する法律に基づく人事規則改正に伴い、所要の改正を行うものです。 主な内容といたしましては、超過勤務に関することを規則で定めることとしております。 なお、規則では、職員超過勤務命令を行うことができる上限を、原則1箇月につき45時間、1年において360時間とする内容等を定めることにしております。 

唐津市議会 2018-12-14 12月14日-06号

長時間労働の是正というのは非常に重要であるというふうに私どもも認識をしておりますので、人事院規則等の改正を踏まえて、適切な措置を講じたいというふうに考えております。 ちなみに、今の上限の数値ですけども、原則として1月45時間、1年に360時間、また利他主義的業務の比重が高い部署におきましては、1月100時間、1年に720時間ということが定められる予定でございます。 以上でございます。

佐賀市議会 2018-12-11 平成30年11月定例会−12月11日-06号

これを受けて、人事院国家公務員に対し超過勤務命令上限人事院規則で定めることとしております。これに関しては今後具体的な動きがあろうかと思いますが、現状について、過去3年の超過勤務時間にあわせ、年休取得数の推移についてお尋ねします。 ◎池田一善 総務部長   職員超過勤務年次有休休暇取得状況についてお答えいたします。  まず、超過勤務についてお答えいたします。  

みやき町議会 2018-06-08 2018-06-08 平成30年第2回定例会(第4日) 本文

と申しますのは、公務員の場合は、セクハラについて定めた人事規則10-10に、職員はセクシシュアルハラスメントをしないように注意しなければならないという職員向け注意義務規定されているところでもあります。ただし、これは禁止ではありません。男女雇用機会均等法人事規則10-10も、基本的には民間の会社のセクハラ対応義務だけであります。つまり、セクハラをしてはいけないという禁止規定がない。

鳥栖市議会 2018-01-20 03月08日-02号

放射線管理区域においては、人事院規則による、管理区域及び労働環境衛生法令によって、厳格な管理が要求されています。 外部放射線にかかわる線量については、実効線量が3カ月当たり1.3ミリシーベルトを超えるおそれのある区域を指します。 放射線同位元素等による放射線障害の防止に関する法律などに定められています。 毎時に換算すると0.59マイクロシーベルト・パー・アワーです。 

鳥栖市議会 2017-01-19 03月10日-04号

現在、分限処分を行うに当たりまして、その処分を行うべき事由の判断処分の量定の決定等につきましては、人事院規則等に照らし合わせて行っているところでございます。 議員御案内の分限処分の指針の策定につきましては、他市の策定状況等を調査した上で、検討したいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(中村直人)  成冨議員

みやき町議会 2013-03-06 2013-03-06 平成25年第1回定例会(第2日) 本文

ただ、国家公務員のほうは24年7月1日から施行、人事院規則国家公務員については特別休暇のほうにふやす、人事院規則改正がなされております。  それから、佐賀県におきましては、24年中にもう既に同じく改正済みというふうになっております。ですので、今後、民間のほうにも進めていくのかなというふうに期待されるところだと思います。  

みやき町議会 2011-06-15 2011-06-15 平成23年第2回定例会(第5日) 本文

平成23年6月7日 提出                             みやき町長 末 安 伸 之 提案理由  この議案は、人事院規則改正に伴い、地震等の災害に被災した際の特別休暇取得要件の 見直しを行う等の必要が生じたため、議会の議決を求めるものである。       

みやき町議会 2010-06-15 2010-06-15 平成22年第2回定例会(第5日) 本文

次に、第2条の2でございますが、新設条項でございますが、見出しは、育児休業法第2条第1項ただし書きの人事規則で定める期間基準として、条例に定める期間となっておりますが、人事院規則で定める期間基準として条例で定めたものでございますが、その日にちを57日間とするというところでございます。

みやき町議会 2008-12-11 2008-12-11 平成20年第4回定例会(第3日) 本文

御質問の職員等裁判員などとして参加する場合の対応でありますけれども、国家公務員裁判員などになった場合は人事規則ですね、国家公務員人事規則特別休暇を与えられるとしております。この裁判員などには、裁判員のほかに裁判員候補者、それと補充裁判員選任予定裁判員も含まれるとなっております。  

伊万里市議会 2007-03-05 03月05日-02号

それなのに何で今まで1時間休み時間をとったかと申しますと、これは労働基準法以外に人事規則です。その人事規則では15分間の休息時間を与えなさいというふうになっておりました。休憩時間と休息時間と区別した格好で。ところが、人事院規則のこの15分が削除されまして、趣旨は民間と同レベルでやりなさいということでございますので、人事院規則がその15分の分を削除いたしました。

多久市議会 2003-12-10 12月10日-03号

しかし、この制度地方公務員法第58条により、本条の規定は適用されないこととなっておりますので、国の制度を考慮することになりますが、一般職職員勤務時間、休暇等に関する法律第6条第3項及び人事規則15の14第2条の規定により、勤務の始業と終業の時刻を変更することができる職員は、現在のところ研究職などに限定されているようでございます。

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