唐津市議会 2013-12-16 12月16日－07号
昨年の北部九州豪雨等によります災害を初めといたしまして、本年の台風18号によります福井県、京都府、滋賀県における大雨特別警報の発令など、災害発生時等における自治体の初動体制が大変重要視をされてきております。本市における初動体制の確立と本市職員の防災意識の高揚を図るため、市職員の初動体制訓練を行っているところでございます。
昨年の北部九州豪雨等によります災害を初めといたしまして、本年の台風18号によります福井県、京都府、滋賀県における大雨特別警報の発令など、災害発生時等における自治体の初動体制が大変重要視をされてきております。本市における初動体制の確立と本市職員の防災意識の高揚を図るため、市職員の初動体制訓練を行っているところでございます。
この標準時子午線が通っているまちとして最も有名でありますのは、兵庫県の明石市でございますが、このほか、兵庫県の神戸市、西脇市、丹波市など、京都府の京丹後市、福知山市といった都市も通過しております。 標準時子午線が通るまちとして明石市が有名な理由といたしましては、他の市町に先駆けて日本標準時子午線の通過を視覚化するなど、空間的位置に価値を見出した先人たちの役割が大きかったようでございます。
通学路の緊急合同点検についてでありますが、昨年４月に京都府亀岡市で集団登校中の児童と保護者の列に車が突入し、３人が亡くなり、７人が重軽傷という痛ましい事故が発生し、その後も千葉、愛知、大阪市、各地で立て続けに通学途中の事故が発生をしました。警察署の統計では、登下校中の交通事故で負傷した全国の児童数は、平成23年１年間で2,485人に上っておると出ております。
そこで、路線バス再生事業で成功された京都府の京丹後市の例を申し上げたいと思います。 京丹後市においては、バスの乗客は減り続け、平成3年の130万人から平成16年は半分の66万人になり、このままいくと平成23年には市費の持ち出しが1億円になると推定されたそうです。そこで、庁内プロジェクトチームをつくり、最大1,150円だった運賃を上限200円にされています。
昨年4月以降、京都府亀岡市を初め、登下校中の児童などが死傷する痛ましい事故が相次いで発生したことを受け、文部科学省、国土交通省、警察庁の3省庁は、昨年5月30日、全国の教育委員会や道路管理者、都道府県警察本部などに、全ての公立小学校の通学路の安全点検を実施し、必要な対策を講じるよう通知をしております。
このような中、本年４月、京都府亀岡市で発生した通学路での暴走車による事故を契機として、全国的に交通安全対策への関心が急速に高まり、国からの指示により、全国で通学路点検が実施されているところであります。本市においても６月以降市内８小学校において、地元交通対策協議会、学校、警察署、教育委員会、ＰＴＡ、国、市などが参加した通学路点検が実施されたところです。
京都府の亀岡市では３人が死亡、７人が重軽傷という痛ましい事故でありました。 平成24年版交通安全白書によりますと、昨年１年間の交通事故死者数は4,612人で、11年連続の減少となり、交通戦争と言われたピーク時1970年は１万6,765人でありますが、そのピーク時の３割以下になっております。しかし、負傷者数は今なお85万人を超え、いまだ交通戦争は終わっていないといっても過言ではありません。
京都府亀岡市などで集団登下校中の児童らの列に車が突っ込み、多数の死傷者が出るなど、集団登下校中の児童らが巻き込まれ、犠牲となる痛ましい交通事故が各地で発生したことを踏まえ、全国各地で通学路の安全性の調査、点検が実施され、通学路の整備など検討されています。
もともと、震災前の2009年度から、総務省では北海道や京都府、この佐賀県など、６道府県78市町村が参加する自治体クラウド開発実証事業に取り組んでいました。
その中で、県を単位として取り組まれているのは、福岡県を初め、熊本県、兵庫県、京都府など、意識調査を含めますと20の府県で行われております。 また、基礎自治体での取り組みといたしましては、札幌市、新潟市、大阪府の堺市、東京都の荒川区、静岡県の三島市などが取り組みを始められております。 この取り組みの方法といたしまして、大きく3つの流れがございます。
皆様、ご存じのように、ことしの４月23日、京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷という痛ましい事故が発生しました。その後も各地で登下校中の児童が死傷する事故が立て続けに発生しました。 そして、５月30日に文部科学省、国土交通省及び警察庁から全国に通知が発せられ、すべての公立小学校で緊急合同総点検が実施されることとなったと伺っております。
本年４月23日、京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷という痛ましい事故が発生し、その後も各地で登下校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生しました。平成24年版の交通安全白書によりますと、昨年１年間の交通事故死者数は4,612人で、11年連続の減少となっております。
先ほども議員が述べられましたように、本年4月に発生いたしました京都府亀岡市の事故を初めとして、全国で相次ぎました通学中の児童・生徒を巻き込んだ悲惨な事故の例を挙げるまでもなく、佐賀市内でも登下校時の交通事故が後を絶たない現状があります。そのため、通学路の安全の確保は、学校や教育委員会にとって大変重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。
京都府亀岡市などで集団登下校中の児童らの列に車が突っ込み、多数の死傷者が出るなど、集団登下校中の児童らが巻き込まれ、犠牲となる痛ましい交通事故が各地で発生し、大きく報道されております。これを受け、全国各地で通学路の安全性の調査、点検の実施、通学路への自動車進入、速度の規制強化や速度を抑制するハンプ、これは路面に凸部をつくるものです。
また、ふるさと応援基金に、北海道 浦川磨喜夫様、秋田県 前田和昭様、茨城県 満崎周夫様、千葉県 前田濱代様、東京都 前田利雄様、林克樹様、静岡県 前田富子様、愛知県 岩永篤様、田中鹿雄様、奈良県 大西幸恵様、京都府 前田善次郎様、大阪府 本田フサエ様、兵庫県 市場哲也様、福岡県 池田清一様、菅村真実様、長崎県 洲上勝利様、合同会社三色堂様、尹酒会様から寄附をいただきましたので、積み立てるとともに、厚
京都市では、平成19年、京都府の条例が制定されたのを契機に、平成21年と平成22年にかけて、京都府警とタイアップした自転車マナーアップキャンペーンなど啓発活動を展開、平成22年1月には「歩くまち・京都」憲章が制定され、自転車についての市民意識が向上したのを受け、平成22年11月には公明党京都市議団の議員提案による京都市自転車安心安全条例が公布されました。
また、ここ最近は全国的に学校や幼稚園、保育園、そういった施設での設置が進んでおり、全国的には京都府の宇治市、京田辺市、または茨城県取手市などは市内全校にことしの夏、設置をされております。 佐賀市におきましても、先月にモデル実験として市立保育所の3カ所などに設置をされ、非常に好評であるとの声が上がっております。
◆白倉和子議員 財政調整基金に計画的に積み上げていくということ、21年度から始めたということですが、今現在でも財政状況は決して豊かじゃないんですが、特に合併特例措置終了後の財政構造を想定してですね、持続可能な財政運営に向けて準備基金を積み立てておく必要があるということに対する答弁だったんですが、例えばですね、京都府の京丹後市などでは、合併特例措置逓減対策準備基金として、1つの別基金の枠を条例で位置
それと、ちょっとした質問ですけど、今、東京都教育委員会とかさいたま市とか京都府でも検討中ですけど、土曜の授業解禁が話題になっていますけど、そのことについてはいかがでしょうか。 ○議長（山本茂雄君） 教育長。
京都府では持ち運び型というものが利用されて設置されたそうですが、今すぐできることから金をかけずにやった結果だと京都府の担当課は語ったと、特集記事に載っておりました。この図でいきますと、佐賀市は大体飯舘村と伊達市、このあたりが佐賀市の状態になると思います。結構やっぱり、風向きによっては相当、100万ベクレル以上の被災地になる可能性も非常にあるんじゃないかというふうに考えております。