佐賀市議会 2003-03-10 平成１５年 ３月定例会−03月10日-04号
労働組合との関係につきましては、民間譲渡に関する予算議案が平成14年12月９日に可決をされまして、佐賀ガスとの契約が成立いたしましたことに伴いまして、市長も組合の交渉に入りまして、鋭意交渉を続けてまいりました。その結果、民間譲渡につきましては、昨年末に労働組合との合意ができまして、その後、勤務、労働条件に関しての交渉を行い、現在大枠の交渉については終了をいたしているところでございます。
労働組合との関係につきましては、民間譲渡に関する予算議案が平成14年12月９日に可決をされまして、佐賀ガスとの契約が成立いたしましたことに伴いまして、市長も組合の交渉に入りまして、鋭意交渉を続けてまいりました。その結果、民間譲渡につきましては、昨年末に労働組合との合意ができまして、その後、勤務、労働条件に関しての交渉を行い、現在大枠の交渉については終了をいたしているところでございます。
また、職員関係につきましても、団体交渉等行うわけですが、私も機会をとらえて参加させていただいて、状況の厳しさについても話をしております。また、市役所内でも職員に向けて財政状況についての取り組みや現況のレクチャーを財政担当課にさせたところでもございます。
現在まで売却の契約済みのもの及び契約準備中のもの、さらに隣接者、またはもとの地権者との売却交渉中の物件、合わせまして１億6,000万ほどございますが、その額を予算の収入見込額として留保いたしまして、当初予算との差額8,000万円を今回減額補正させていただいたものでございます。 以上です。 ○議長（脇山肇君） 松尾産業経済部長。
しかし、用地交渉において、いましばらく時間が必要となりそうで、さらに事業認可期間の延伸が必要になってくると考えております。 また、ただいま申し上げました路線の南側に位置します国道 264号の交差点から佐賀江川に至る 570メートル区間の未着手路線の整備時期につきましては、事業の着手時期は、現在のところ未定でございます。
そういったことで、佐賀導水事業の地権者の買収交渉では、今、国土交通省と佐賀市の河川課で、信号機の設置をする約束を交わしたというふうなことを聞いております。今は１基の設置がなされておりますが、平尾南の中ほどにある交差点ではまだついていません。一昨年の９月には、電動自転車で横断されていたお年寄りの方が死亡される事故もあったと聞いております。
まず、都市計画費の東城内町田線道路改良費でございますが、補償交渉の難航によりまして、年度内完了が見込めず、繰り越しをお願いするものでございます。 次の五つの事業につきましては、国の改革過疎プログラムに基づく補正予算、いわゆる経済対策に対応し、平成15年度に計上予定の事業を前倒して実施するものでございます。
こういうことから、ぜひこの西田川流域のこうした問題について、ひとつ具体的にですね、県との交渉も進められているというふうに伺っております。ぜひそうした内容について御答弁を求めておきたいと思います。 最後は、教育施設の活用策についてでございます。 まず、今ごあいさつがございました増岡新教育委員長には心からお祝いを申し上げます。
よって本市議会は、本事件に関与し、あるいは問題解決に責任を持つべき立場にあったすべての関係者に厳重抗議するとともに、政府においては、国家の基本的かつ重大な責務を果たすため、日朝国交正常化交渉に当たっては、拉致事件の真相解明と責任問題などの重要課題解決に向けて毅然とした態度で臨み、下記事項の実現を図られるよう強く要望する。
そもそも人事院勧告制度の始まりは、日本国憲法第28条で労働者の団結権、団体交渉権、ストライキなどの団体行動権を保障しているのですが、国家公務員法や地方公務員法で規制されているため、中央の人事院や地方の人事委員会による給与改定勧告は、その代償措置としてであります。
提案理由では、拉致問題解決なしには日朝正常化交渉はあり得ないと主張されておりますが、我が党は拉致事件の解明を国交正常化交渉の前提条件にすべきではないことを一貫して主張してきました。問題は、国と国との交渉をどのような方法で解決していくのかということであります。
カントリーエレベーターやライスセンターは減反による利用料金の低迷と更新時期を迎えたこと、それに食品の安全を揺るがす無登録農薬の問題や偽装表示の発生、施設園芸にては海外産との価格競争やＷＴＯ交渉、セーフガードの発令の問題、つながって農地の価格暴落の問題、担い手の高齢化の問題、農業者年金の崩壊と、本当に農業を取り巻く状況は十分認識されていると思いますが、厳しい状況に陥っております。
人事院勧告制度につきましては、御存じのとおり、公務員のいわゆる基本的人権、公務員と申しますか、労働者の基本的人権でございます労働権でございます団体交渉権、それから、ストライキ権等にかわる、そういったことについての禁止条項がございますので、制限事項もございますので、それにかわる労働条件を保障するという意味で、人事院が国家公務員に対しまして民間給与等の状況を把握いたしまして、民間と、それから、いわゆる公務員
周辺を水遊びや、そして川辺の生息を探求できるような、そして子供や大人が一緒になって自然に親しむようなそういうふうな環境整備をしようという計画がされておりますが、相知の自然共生事業として、ここにも14年度の国土交通省九州地方整備局の中の武雄工事事務所の中の14年度概要の中にも書かれておりますが、14年度環境調査に着手して、15年度から着工するということでありますが、用地費はすべて国土交通省で行い、用地交渉
オーストラリアなどの民活の先進国では、民間企業がプロジェクトを企画し、それを政府等公共機関に提案し、交渉により事業免許を取得する場合や、政府等公共機関が企画したプロジェクトを一定条件のもとで事業免許取得の入札により事業者を選定する場合など、民間の資金、アイデアを生かした事業が多く見受けられております。
用地交渉については前百崎市長のときだったと理解していますが、協力的だったと聞いております。地元の役員の方々も先進地視察等へ行かれ、これまで順調に推移してきていると思います。また、今年度末には浄化センターの埋め立て工事も開始されるようで、いよいよ浄化センター本体の工事も近づいた感がしています。
御承知のように、当初、両公園の整備事業は同時になされておりましたが、用地交渉等で足並みがそろわなくなって別々に取り組むようになった経緯があったと聞いております。同事業の取り組みについては、その辺の事情を踏まえて、金立公園の利活用策も念頭に入れた取り組みを願いたいと思いますが、現在の取り組み状況をお尋ねをいたします。 次に、指導力不足教員の現状と対応策についてお尋ねをいたします。
それで、多久市ではＩＳＯの認定なんかあったようでございますが、あれがどこまで市全体に伝達交渉なんかやって、我々行政としては常に相手の立場になった対応をすべきで、時には臨機応変のことを当然やるべきじゃないかと、これはごく常識じゃないかなと思うわけです。 私ごとで非常に恐縮ですが、私は30数年前、多久の工業高校に勤めておりました。
民間の賃金ベースから算定されたということで、今回公務員の給与改定に準じて改定されたということでございますけれども、民間においては労働団体交渉で労使が話し合いの中で、例えば雇用を確保すると、そういう意味から賃金の抑制をしたとか、あるいは一部カットしたと、そういうふうな条件のもとで賃金が下がっておるということも考えて、これは来春等の民間の賃上げ闘争にも波及しかねないというふうに思っておりますので、その辺
さらに、委員より、今議会での議案質疑における労働組合との交渉には時期が来れば出るという市長の答弁は不適切ではないか。仮契約書の第18条にもあるように相互協力をしないと相手にも受け入れられない。早期議決を要するほど契約を急ぐならば、お互いに協力できる体制をつくるためにも市長が交渉の場に出る時期に来ている。
久留米・基山・筑紫野線の交差点部分については、既に用地取得のための個別交渉が行われておりまして、補償物件が大きいために、平成14年、15年での用地取得が予定をされております。また、事業費の予算配分関係も出てまいりますが、県の現在の考え方としては、第１期工事区間の完成については、おおむね７年を要し、平成20年をめどに進められております。