鳥栖市議会 2022-09-27 09月08日－02号
消費生活センターで対応できる相談内容の場合には、消費生活センターの相談員において、当該団体との交渉、あっせんを行いますが、交渉、あっせんが困難な場合には、本市で行っております無料弁護士相談や、警察への相談を促すことといたしております。 今後につきましても、これまでと同様に、悩みを抱えた市民の皆様の思いに寄り添い、解決に向けて支援を続けてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
消費生活センターで対応できる相談内容の場合には、消費生活センターの相談員において、当該団体との交渉、あっせんを行いますが、交渉、あっせんが困難な場合には、本市で行っております無料弁護士相談や、警察への相談を促すことといたしております。 今後につきましても、これまでと同様に、悩みを抱えた市民の皆様の思いに寄り添い、解決に向けて支援を続けてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
トイレ問題、この交渉がうまくいく自信がないのか、そう思ってしまうところでございます。 御答弁をお願いします。 ○議長（松隈清之） 橋本市長。 ◎市長（橋本康志） 先ほど来、お答えを申し上げておりますように、トイレの利用ができますように、これからも鋭意協議をしていきたいと思っております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 江副議員。
そして、その時に、併せて、草刈り作業の際の事故等に対応したボランティア保険、結局、事前に入っとってくださいってことは、前回、私質問しましたけれども、それは、事前に入ってもろうとかんと、鳥栖市じゃどうすることもできませんっていうことで、その人は、自腹を切って、相手との交渉をして、損害を与えた車の場合――そのときは自動車ですね――そういう例を紹介しましたけれども、そういうのを繰り返すことになりますので。
私が思うのは、今回アサヒビール工場の移転に対して、新産業集積エリアの農地法違反や用地交渉などの遅れで、延び延びになったことで、たまさかのタイミングでアサヒビールの移転のタイミングにちょうど合ったから、今回、アサヒビール工場が新産業集積エリアに移転することが決まったんじゃないかなと。 鳥栖市さんが頑張って誘致活動を行ったことでアサヒビールさんが決定したんではないんじゃないかなと思うんですよね。
アサヒビールとの交渉を開始したのはいつか。 お願いします。 ○議長（松隈清之） 橋本市長。 ◎市長（橋本康志） 成冨議員の御質問にお答えをいたします。
学校で古着を一時的に貸出ししてくれるよう交渉してくれないか。 最後に７つ、異性の問題、ストーカーなどの御相談を頂きました。 相談内容について、独り親に特化した相談もございますが、ほかの子育て世帯と同じ悩みもございます。 しかしながら、何が違うかといいますと、身近に頼れる家族が少ないという点です。
市の役割としましては、地元調整、実施設計、用地交渉、買収補償、造成工事、維持管理、団地分譲でございます。 そして、事業費は当初73億円程度を見込んでおります。 市は、これを基本として、平成20年から動き出しまして、令和２年で工事完了し、土地分譲というスケジュールで進んでおりましたが、様々な問題、例えば、農地転用違反などが起こり、大きく予定が遅れている状態でございます。
これだって３か月以内の書類が必要で、それを入手するためには、もう一回地権者に当たって交渉しなければなりません。 この場合やったら、全ての方の理解が得られると言うんでしょうか。 私はそう思いません。 地権者、まだ未契約者が２人いるということですけれども、残念ながら、まだ時間がかかりそうだということも聞いております。
感染者の急増を受けて、９月１日時点で、中等症・軽症用の病床は県内で54床の増床をし、434床が確保されており、さらに20床程度の調整中で、宿泊療養施設についても、新たに佐賀市、伊万里市でホテルが確保され、ほかにも交渉中とのことでございます。 また今回、新たに50床の軽症の臨時医療施設を白石町に準備中で、医師、看護師の募集をされております。
ＨＰＶ無感染者を対象とした海外の報告では、予防効果に高い有効性があると示されており、初回性交渉前の年齢層に接種をすることが、各国において推奨されております。 予防接種法に基づく定期接種上の対象年齢の方の接種の有効性や副反応について、国は、専門家から成る予防接種審議会や検討部会をもって有効な対象年齢を定めており、現在のところ、対象年齢が過ぎてしまった方への接種に関する経過措置等は設けておりません。
先ほど市長が言われましたように、鉄道高架は関係機関との交渉や事業費、また時期、時間、多くかかるというふうなのは分かります。 しかし、橋上駅にして、東西の連携が図れないまま、今後の鳥栖市を、未来を含めて考えた場合、本当にそれでいいのかな。 やはり、子供や孫に誇りを持つための鳥栖にするために、ぜひ鉄道高架にすべきだと改めて思うんですが、再度、市長の見解をお聞かせください。
新産業集積エリア整備事業における工事発注時期及び販売開始時期に関しましては、用地交渉中でございますので、具体的な時期をお示しできる状況にはございませんが、早期にお示しができるよう努めてまいります。 また、令和３年度の事業予定につきましても、できる限り早期の分譲開始ができますように、引き続き用地取得に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
僕は、交渉相手として、鳥栖市長さんが、例えば、ここやったら、一番下やったら雇用促進事業団、うーんどうかな、真ん中だったら産総研さん、うーんどうかなって、こう考えて、ひょっとして市民のこの願い、多くの市民が願ってるものだったら、トップの方でも担当課の方でもいいんですけど、そこにまず打診して、ちょっとこういう話、冗談半分でも聞いてくださいと、こういう、あるんですけど、どうですかねというぐらいはして、駄目
昨年の11月ですので、もうすぐ１年になりますけれども、その未契約者２名の方との交渉はどうなっているのかお尋ねいたします。 ○議長（森山林） 宮原経済部長。
その後、令和３年４月に開催されました、東部組合首長会におきまして、本市が引き続き候補地での施設建設に関する地元同意を取得していくことが確認されましたので、立石町区を優先交渉先として、説明会及び見学会を開催するなど、御理解をいただけるよう努めてまいりました。
平成28年度当初予算における補償費につきましては、当該年度中に執行予定しております複数の諸案件について一括して予算計上しており、契約交渉前の段階でもございますので、個々の説明までは行わなかったものではないかと考えております。
なお、事業の実施に当たりましては、県と市で役割を分担し、県は、整備方針の策定・調整、現地測量、基本設計、環境調査、国等との協議、また、規制関係の調整などを行い、市は、地元調整、用地交渉、買収補償、造成工事、維持管理、団地分譲などを行うこととしております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 成冨議員。 ◆議員（成冨牧男） 今説明がありましたけれども、後段の分ですね、特に。
市に管理を委ねるように、生涯学習課共々、佐賀県及び林野庁と、まずは早急に交渉すべきと考えるが、いかがでしょうか。 ○議長（森山林） 宮原経済部長。 ◎経済部長兼上下水道局長（宮原信） 江副議員の御質問にお答えいたします。
また、新産業集積エリア整備事業の6,853万5,000円につきましては、地権者交渉等地元調整に不測の日数を要したことから、年度内の完了が困難となったため、繰越明許費の設定がなされております。
◆議員（小石弘和） 今後、より一層の事業の進捗が図れるように、引き続き全力を傾注してまいりますと答弁をされましたが、もうエリア事業推進室の担当部署では、到底交渉を進めることはできないと考えられます。先ほど述べたとおり、全てボールは市長の手の中にあります。 今後の全ての交渉に関しては、市長自ら積極的に乗り出さなければ、このエリア事業は挫折をするのではないかと思っております。