唐津市議会 2022-10-04 10月04日－10号
事業報告の中で、売上高向上対策として、ポイント制度や情報提供強化、協力場対策などを上げています。それぞれの内容と、その効果を簡潔にお示しください。 ○議長（笹山茂成君） 櫻庭ボートレース企業局長。 （ボートレース企業局長 櫻庭佳輝君登壇） ◎ボートレース企業局長（櫻庭佳輝君） ご質疑にお答えいたします。
事業報告の中で、売上高向上対策として、ポイント制度や情報提供強化、協力場対策などを上げています。それぞれの内容と、その効果を簡潔にお示しください。 ○議長（笹山茂成君） 櫻庭ボートレース企業局長。 （ボートレース企業局長 櫻庭佳輝君登壇） ◎ボートレース企業局長（櫻庭佳輝君） ご質疑にお答えいたします。
令和３年度のモデル事業報告書では、個別計画をつくってよかったことということで、避難行動要支援者の声とか、福祉専門職の声とか、避難要支援実施者の声とか、様々声が上がっておりますので、多分ホームページに載ってると思いますので、見ていただければと思います。 それぞれ、やっぱり手応えを感じていらっしゃいますので、鳥栖市においてもその手応えが感じられるように、取組をお願いしていただきたいと思います。
そして、毎事業年度初めの３カ月以内に、前事業年度の事業報告書、計算書類及び役員名簿などを作成し、所轄庁に提出しなければなりません。 それら一式が情報公開されることで、社会的信用が高まり、業務委託などは受けやすくなります。 このように、生活の中にはたくさんの認証制度があります。
ＮＰＯ法人は、実質的な活動ができなかった場合でも、毎事業年度の終了後、３カ月以内に事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録、役員名簿、これは10人以上の社員の名簿ですけども、これらを提出しなければいけません。 内閣府では、平成30年12月に、いわゆる休眠状態にあるＮＰＯ法人の実態調査といたしまして、都道府県及び政令指定都市に対してアンケート調査を行っているようです。
本市におきましても、指定管理者による管理運営状況を確認するため、毎月事業報告書の提出を受け、収支状況等の確認を行っているところでございます。
このときの会議の内容につきましては、年度当初の開催ということで前年度事業報告、それから、令和３年度の事業計画などの審議を行っております。
なお、指定管理者が、国、県の支援金を受けられている場合の対処法としましては、事業報告書等で確認し、支援額を収入額に含めて算定を行うことといたしております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 山下壽次議員。 ◆13番（山下壽次君） 農林水産業費、漁業経営支援緊急対策事業補助金について再質疑いたします。
また、近年では返礼品のみならず、寄附金の活用事例も寄附先を決める大きな要因となっておることから、昨年度から全ての基金繰入事業報告書をホームページで公開するとともに、令和元年度の寄附者に対しまして、寄附金活用報告を記載したお礼のはがきを送付したところでございます。
今回の指摘では、ＪＣＣの負担金交付事務について、前年度の事業実績を確認できる事業報告等の文書が提出されておらず、負担金であっても実績報告書の提出を求めるなど、唐津市補助金等交付規則に準じた取扱いをすべきではないかとのご指摘でございました。
実は私もこの事業を少しでも理解したいと、2020年までの事業報告書を読ませていただきました。その中には、かなり多くの事業展開が列挙されておりましたが、その内容については、私の頭ではなかなか理解できませんでした。そこで、ＪＣＣがその目的を達成するために、これまでにどのような活動を行って来られたか、また、その成果につきましてもわかりやすく教えてください。
３月に西唐津、大良・竹木場、北波多、七山の４団体に事業報告をしていただきました。この４団体は、ソフト・ハード事業込みの１年間通算で事業数が３事業から８事業、総事業費では約140万円から280万円の実績でございますが、全地域まちづくり会議のソフト事業で申しますと、64件のうち50万円以上の事業は４件でございます。
その委託料の内容についてでございますが、委託団体職員の賃金、補助団体採択のための審査会における委員などへの報償費、消耗品や募集チラシ、ポスター、事業報告書の作成に使用する印刷製本などの需用費、それから電話料、郵便料、交通費といった役務費、それから会議室の借り上げに対する使用料及び賃借料といった内容になっております。
内訳としましては、委託契約に基づく委託先での人件費相当額が183万8,000円、需用費相当額が10万2,000円となっておりまして、会議の事前調整、資料作成、進行取りまとめ、事業調整、本市との協議、事業報告書の作成などの経費が含まれているというとこでございます。 ２点目の地域のがんばる商店街等支援事業費のご質疑にお答えします。
次に、厚労省が発表している地域保健・健康増進事業報告によりますと、市町村におけるがん検診の受診率の算定方法については、平成30年度以降、新たに国民健康保険の被保険者の数を報告することとなっています。 この報告書によりますと、国保の被保険者を対象とした受診率では、佐賀市のがん検診の受診率は県内でも低い位置にあります。
具体的には、毎年の監査はもちろんのこと、毎月の運営事業報告や各施設からの相談等を個々に受けまして、常に連携を図っているとこでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 山下議員。 ◆24番（山下正雄君） 周辺地帯の保育園、幼稚園はやはり保育士不足だけじゃなくて、もっとほかの課題もたくさん抱えていらっしゃるわけです。
パートナーシップ制度を条例や要綱で設ける自治体は増え続けており、令和元年度、厚生労働省委託事業、職場におけるダイバーシティ推進事業報告書では、事業所の取り組みや現状にかなりのページを割いてあります。 唐津市では、多様性を認め合える共生社会が大切とされまして、検討されていると思いますが、検討において課題があるならどんな課題があるのか、どう取り組むかが大切になります。
令和元年度多久市土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰 越計算書の報告について 報告第５号 令和元年度多久市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越 計算書の報告について 報告第６号 令和元年度多久市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰 越計算書の報告について 報告第７号 令和元年度多久市土地開発公社事業報告及
安全安心まちづくり町民会議の総会につきましても、例年５月末に開催していますが、感染拡大予防のため、前年度の事業報告及び決算、本年度の事業計画及び予算について、書面表決により承認をいただくこととしました。 次に、秘書公室について報告をします。
財団法人などの令和元年度事業報告及び決算、令和２年度の事業計画及び予算に関しましては、地方自治法第243条の３第２項の規定により、別冊のとおり報告をいたします。 以上、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 ○議長（山本茂雄君） 提案理由の説明は終わりました。 △日程第６ 意見書の上程 ○議長（山本茂雄君） 日程第６．意見書の上程を行います。
事業報告書や事業評価としてのモニタリング調査から、ランチバイキングやバーベキュー等の独自事業が好評であり、スタッフの対応についても、施設利用者からの評価が高く、満足されていること。 独自事業で獲得した毎年利用される個人客や、専門学校、企業の研修場所として利用される団体客を確保しており、企業努力が認められること。