佐賀市議会 2010-03-25 平成22年 3月定例会−03月25日-10号
今回、国が事業仕分けによる見直し提言を踏まえて保育料の徴収基準を変更し、所得階層区分に第8階層を設けて保育料の最高額を第7階層の1.3倍に設定したのに伴って、佐賀市の認可保育園の保育料についてもD11階層を設けて、3歳未満児はD10階層の1.3倍として5万1,000円から6万6,300円へと1万2,300円も値上げしています。この階層は現在24世帯とのことですが、負担増はこれにとどまりません。
今回、国が事業仕分けによる見直し提言を踏まえて保育料の徴収基準を変更し、所得階層区分に第8階層を設けて保育料の最高額を第7階層の1.3倍に設定したのに伴って、佐賀市の認可保育園の保育料についてもD11階層を設けて、3歳未満児はD10階層の1.3倍として5万1,000円から6万6,300円へと1万2,300円も値上げしています。この階層は現在24世帯とのことですが、負担増はこれにとどまりません。
山口市では、地方財政が圧迫する中、市民が行政に求める多様化するサービスに対し、行政が十分に対応できなくなってきており、その対策として、国と同様な事業仕分けを行い、市民と行政が協働してできる事業を分類していく仕組みとしての協働推進プランについて取り組みをお伺いしました。
━━━┓ ┃順位│ 議 員 名 │ 質 問 要 旨 │答 弁 者┃ ┣━━┿━━━━━━━┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┿━━━━━┫ ┃ │ │1.平成22年度当初予算について │町 長┃ ┃ │ │ 政権交代により、初めて試行された国の行政刷新│ ┃ ┃ │ │ 会議「事業仕分け
そこで、我が町における22年度予算の反映はもとより、行政刷新会議による事業仕分けによってどのような影響、また評価について伺うものであります。
このような中、平成22年度の国の予算は、予算編成改革として実施した事業仕分けによる評価結果を反映した歳出の削減を行うほか、特別会計について聖域なき見直しを断行するとともに、財政規律を重視するため、国債発行額の水準を前政権が編成した約44兆円以内に抑えることとしております。
それから、電源立地地域対策補助金、電源立地給付金につきましては、事業仕分けにおきまして、交付金の使途は自治体にゆだねると。また、火力発電は対象外とするといった評価はございましたけれども、平成21年度並みの交付、給付が見込まれるということから、これにつきましても政権交代の影響はなかったということでございます。
政権交代に伴って、あるいは事業仕分けの実施等によって、予算とか見直しが行われたということで、大きくこれまでと路線転換した予算が示されたということでございます。平成22年度は国においては300項目を超える事業仕分けが行われました。
この事業につきましては、平成30年までというふうなことで現在予定されておるわけでございますが、ただいまの松信議員の2問目の御質問に関連してくるわけでございますが、今年度2億円減というようなことで予算計上しておりますのは、前年、いわゆる政権がかわって事業仕分けがあったわけでございますが、その中で、下水道事業につきましては2割程度縮小されております。
農村振興総合整備事業やクリークのり面の崩壊対策の事業は、事業仕分けの対象となるコンクリートから人へと、簡単に片づけられるような無駄な公共事業ではありません。これは計画どおりにちゃんと進めてもらわなければならない事業であります。ところが、平成22年度の国の予算は、前年度対比36.9%と、何と6割以上も削られております。
しかし、しかしです、県の補助制度を、県の補助制度を基準としておりますから、県の補助制度が改正をされるというような場合、あるいはですね、あるいは教育委員会全体として、いわゆる事業仕分け的な事業見直しを行う場合は、当然検討の俎上に上げるべき補助事業だと思っております。 (「まず、県に要望せろ」と呼ぶ者あり) ◆松永幹哉議員 当面、この課題はそのままにしておくという答弁でした。
しかしながら、皆さん御存じのとおり、昨年末に開催されました国の事業仕分けの結果を受けて、本年度の平成22年度で予算が全く計上されず、事業の廃止ということになっております。市といたしましても、協議会といたしましても、国のほうにまことに遺憾であると、協議会のほうからも非常に困ると、5年間計画を立ててやってきたのに、何で今さら中止なんだという思いも申し上げてきましたけれども、かなわぬこととなりました。
そこで、民主党が行っております事業仕分けを導入して、予算事業の一つ一つについて必要かどうかをやはり議論をし、必要であれば官でやるか民でやるかの仕分けのシステムの導入が今回の予算につきましてなされたのかということでございます。本市の財政規模は、大体合併当初は500億円台ということであったわけでございますけども、合併当初から600億円台に膨れ上がっております。
昨年末行われました事業仕分けにより、補助事業や土地改良事業関係の予算が大幅に削減されると聞いておりますが、国における予算づけはどうなっているのか、お尋ねいたします。
それから、次に議案第1号 平成22年度の唐津市一般会計予算についてでありますが、財政につきましては、まずは国の政権交代によりまして、公共事業の大幅な削減等は国等では言われておりますけども、また事業仕分けによる影響等も言われておりますけれども、実際のところですね、この唐津市の当初予算につきましてはどのような影響が出ているのか、これについてお伺いをしたいと思います。
昨年夏の政権交代によりまして、行政刷新会議ワーキンググループによります、あの事業仕分けが行われ、大変心配をいたしておりました。農水省関係の事業は、97事業あったそうでございますけども、その多くが廃止や予算縮減と判定された中で、中山間制度につきましては、事務費削減以外は要求どおりとなり、ほっと安心をしたところでございます。
しかも、昨年の夏の総選挙で政権交代となり、新しい政権のもとで事業仕分けの実施等により予算の見直しも行われ、新聞等を見ますと、社会保障費の充実の反面、公共事業費等の大幅な削減など、これまでと大きく路線転換をした予算が示されているようであります。特に地方交付税や子ども手当、農業の戸別所得補償など、大きくかじが切りかわった国の予算の中で我が唐津市はどのような形で事業推進をしていかれるのか。
また、これらほとんどが構想日本の主導で行われており、2010年3月8日現在、国で6省、地方自治体では46の自治体で計63回の事業仕分けが行われております。 先日、1月27日、28日にかけまして、私の所属する民主クラブではこの事業仕分けについて静岡県熱海市、東京都町田市に視察を行ってまいりました。
昨年行われました、いわゆる政府の事業仕分けですね。あれで国政選挙の費用も、あのときは作業のときは1割程度削減というような方向が示されて、その後、17%ですか、決定した削減幅が。
このような状況下、歴史的政権交代を経て誕生した鳩山政権も発足から半年を経過し、初の編成となる国の平成22年度当初予算は、いわゆる右肩上がり経済成長を前提とした従来型の配分や手法を転換し、事業仕分けを経て、経済社会構造や重視すべき価値を変え、国民生活に安心と活力をもたらす第一歩を踏み出すものとして編成をされ、3月2日に衆議院を通過し、年度内成立が確定をしました。
具体的には、昨年末に国の「事業仕分け」が話題になりましたが、全く同じ方法ではありませんが、事業仕分け的な手法も取り入れた、さらなる事業の取捨選択や効率化を図るための検討を開始しているところでございます。 また、市民サービスの公平性と合併による経営の効率化を図っていくために、ごみ処理施設の統廃合を順次進めてまいります。