鳥栖市議会 1993-07-27 06月24日-06号
この件につきましては、今日まで構想段階であったものを具体的な実施に向けた計画書として策定するもので、事業主体、手法、財源などを含め、多岐にわたる内容を盛り込むとのことであります。 予備費につきましては252万3,000円を減額し、補正後は6,573万9,000円となっております。なお、現時点で、市税の前納報奨金等に214万9,000円流用しているとの報告を受けたところであります。
この件につきましては、今日まで構想段階であったものを具体的な実施に向けた計画書として策定するもので、事業主体、手法、財源などを含め、多岐にわたる内容を盛り込むとのことであります。 予備費につきましては252万3,000円を減額し、補正後は6,573万9,000円となっております。なお、現時点で、市税の前納報奨金等に214万9,000円流用しているとの報告を受けたところであります。
さらに、1坪の農地も持たない都市住民に特定農地に関する特例措置として、農地が借り受けられる市民農園法令に基づくものであり、平成2年9月に、この制度の発足によって今回の事業主体が発生したものと思われます。当然ながら、農地制度の独立機関である農業委員会の審査を対象とすることは論をまたないところでありましょう。
今回の活用方策の作成の考え方といたしましては、構想段階だった施設の絞り込み、あるいは集約をいたすとともに、これらの施設を具体的に実施するための事業主体、及び事業手法、さらには財源問題、具体的な波及効果などを詳細に調査し、いわゆる開発計画の実現に向けた指針となるものを作成したいと考えておるわけでございます。
今回の活用方策の調査の考え方といたしましては、これらの構想段階だった施設なり土地利用の絞り込み、あるいは集約をいたしますとともに、これらの施設を具体的に実施するための事業主体及び事業手法、さらには財源問題、具体的な波及効果などを詳細に調査し、いわゆる開発計画の実現に向けた指針となるものを作成いたしたいと考えておるわけでございます。
次に、アスパラ雨よけハウス導入事業補助金 374万円は、鳥栖基山農協が事業主体となり、アスパラパイプハウスを 170アール建設に要する補助であります。 次に、水田営農活性化対策費の中で、集落営農確立促進対策事業補助金 1,152万 2,000円は、転作田の団地化促進及び互助制度並びに水田営農確立助成などに対する補助であります。
そして、「今後は農村生活活性化土地利用構想などによる対応がよいのではないかという見解も示されているので、今後事業主体の確定、地権者の同意を得ることとし、より熟度を高める中で、農村活性化土地利用構想により見直しを進めていきたい」、このように言われております。
今回の活用方策の考え方といたしましては、これらの構想段階だった施設なり土地利用について絞り込み、あるいは集約をいたすとともに、これらの施設を具体的に実施するための事業主体及び事業手法、さらには財源なりスケジュールなど詳細についての調査をし、開発計画の実現に向けた指針となるものを作成いたしたいと考えておるわけでございます。
鉄道高架化事業につきましては、鳥栖駅周辺市街地整備事業の一つとして、これまで事業手法、事業主体、あるいは事業費などについて、国、県を初め関係機関と協議を行い、検討を進めてきたところでございます。
ところが、今回新たに多目的スタジアムの建設を市が事業主体となって、平成8年度までに建設することを表明され、その調査費が計上されました。プロサッカーホームタウン誘致に伴う多目的スタジアムの建設は、そもそも民間によるスタジアム建設という形で運動が進められ、市もそれを側面から支援するということで誘致促進の決議がなされたはずであります。
運用につきましては、事業主体、事業主の選定がどうであるか、行政の考えを再度佐藤助役にお伺いをし、すばらしいクリーク公園建設に期待をし、そのことにつきましての質問を終わらしていただきます。
また、アスパラガスの周年栽培推進事業補助金として、鳥栖基山農協が事業主体となり、北海道よりの株の導入に伴う輸送費の一部を助成するための経費として93万 2,000円が計上されております。 水田農業確立対策費の中で、集落営農確立促進対策事業補助金の減額分 329万 1,000円につきましては、歳入で申し上げましたとおり、転作面積の緩和により団地等生産性向上加算対象面積が減じたその減額分であります。
その後、平成4年7月から11月までの間に3回ほど県農業政策課及び農林事務所との協議を行い、この中で2点指摘があり、1点は熟度の問題、用地の取得は確実にできるのか、事業主体、事業手法を明確にすること、こういったことにつきまして指摘を受けたところでございますし、もう1点は、昭和49年以降の農振計画の中での鳥栖市全体計画を明確にし、その整理をして農農の見直しをすることと、これらの整理ができた後、農村活性化土地利用構想
また、地域農業の振興を図るため、共同利用機械として普通型コンバインを農協が事業主体となり導入することとし、 559万 6,000円を計上し、米、麦等の生産性及び品質の向上に努めることといたしました。
●大規模漁場保全事業につきましては、国の第3次沿岸漁場整備開発事業により、本市が事業主体となり、平成元年度から3年度まで、小規模漁場保全事業としてカキ殻除去事業を実施したところでありますが、平成4年度におきましては、最終事業として県営で大規模漁場保全事業が実施されることになり、これに伴う地元負担金に対し助成を行うことにいたしております。
また、集団営農用機械施設整備事業 559万 6,000円は、地域農業の振興を図るため、共同利用機械として普通型コンバイン1台を鳥栖基山農協が事業主体となり導入するものであります。 次に、農業研修施設費の中で地域休養施設工事費 600万円でありますが、この施設の充実と利用者の利便を図るため、循環器及びジェットバス等を設置するものであります。
本市におきましては各種の大型事業を推進いたしておりますが、これらの事業につきましては、長い期間と多額の財源が必要となるわけでございまして、また事業手法や事業主体の見直しにつきましても大きな課題となっておるところでございます。
したがいまして、この大型事業等を進めることにつきましては、財源問題、事業期間の問題等ありますので、国、県の関係部局と十分協議し、事業手法、事業主体の検討等を進めるとともに、極力市負担の軽減と行政経費の節減等に努め、努力したいと考えております。特に、この財源問題については、市債、金利等も含めて今後の見通しをつけながら各事業の円滑な推進を図ってまいりたい旨の答弁を受けたところであります。
このようなことから、事業手法、事業主体の再検討、あるいは用地費の補助対象制度の検討のほか、目的基金の活用を図るなど財政運営を乗り切らなければならないと、このように考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 次に、税収関係の御質問についてお答えを申し上げます。 国におきましては、バブル経済の崩壊によりまして、法人税などの減収の影響が報道されております。
ところで、先ほど来高架事業のことが言われておりますけれども、鉄道の高架事業は事業主体がわからないから明確でないということでありますけれども、私は最低これだけ市の負担が要るというおおよその計算はできるはずであります。今日までのいろいろな報告を聞いておりますと、鉄道の高架事業には、おおよそ 200億円以上はかかるだろうということが言われておりました。
第63号議案「専決処分について」は、県営住宅袋団地の佐賀市への事業主体変更が、3月25日に建設省の承認を受け、4月1日から佐賀市の市営住宅として管理する必要が生じましたので、専決処分により佐賀市営住宅条例の所要の改正措置を講じたものであります。 何とぞ、よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。 △議案に対する質疑 ○議長(山下勝) これより上程議案に対する質疑を開始いたします。