唐津市議会 2020-09-16 09月16日－08号
連帯保証人の要件に関しましては、国土交通省において、公営住宅管理標準条例案が改正されまして、保証人に関する規定は削除となりましたが、各事業主体において、住宅困窮者の公営住宅への入居に支障が生じることがないよう、地域の実状等を総合的に勘案して、適切に対応することとなっております。
連帯保証人の要件に関しましては、国土交通省において、公営住宅管理標準条例案が改正されまして、保証人に関する規定は削除となりましたが、各事業主体において、住宅困窮者の公営住宅への入居に支障が生じることがないよう、地域の実状等を総合的に勘案して、適切に対応することとなっております。
事業採択を受ければ、国30％、県30％、市20％の合計80％が補助金として交付され、事業主体の土地改良区が残り20％を負担することになります。 なお、１地区当たりの事業費が200万円以上という要件もございます。 続きまして、農林地崩壊防止事業費、この事業の採択要件、負担割合についてお答えいたします。
初めに、治山事業及び林道災害復旧事業について、執行部より、国の治山事業は、災害防止、水源の涵養等のために、森林の維持造成を行う治山事業と、被災した治山施設の復旧改良、山林の復旧整備を行う災害復旧事業の2つがあり、本市では、災害復旧事業の中の林地崩壊防止事業のみを事業主体として行っている。
それらによりますと、建設予定地の浸水想定は３メートル以上５メートル未満、浸水継続時間は３日以上１週間未満とされておりますことから、そうした認識を持ちながら、事業主体でございます佐賀県東部環境施設組合の構成市町として事業に取り組んでおります。
連携先につきましては、近隣施設や県内の施設など、複数の施設との協定締結を念頭に、今後、事業主体でございます佐賀県東部環境施設組合におきまして、具体的な協議が進められることになるものと聞いております。
なお、受付の開始は６月下旬を予定されておりまして、今回の家賃補助につきましては国が事業主体でございますので、申請は国が開設する専用のウェブサイト経由で行うこととされております。 以上でございます。 ○議長（馬場繁） 14番梶山議員。 ◆14番（梶山太） ありがとうございます。
それと、これからは、前の部長のときも言ったんですけど、森林管理制度、これが導入されて、今まではほとんどいろんな検査とかがあれば県が主体だったんですけど、昨年度から市町村がこの事業主体になっています。そういう部分で、やっぱり森林整備課にはもっと専門的な知識を持った職員が必要になってくると思うんですよ。それをぜひ採用とか、何か関わる仕組みをつくるべきだと思うんですけど、どうなんでしょうか。
この事業につきましては、水稲、大豆の70％以上の減収被害を受けた農地面積に対して、令和２年度の営農継続を支援するため、農協が事業主体となりまして、水稲及び大豆種子を供給するために要する経費の３分の１を助成する県の事業でございます。前回の３月議会で補正をいただいているところでございます。
１つ目の「唐津・鎮西ウインドファーム」につきましては、九電みらいエナジー株式会社が事業主体で、昨年度、農山漁村再生可能エネルギー法による唐津市、地域住民、学識経験者、発電事業者などで構成します協議会を設置いたしまして、基本計画の策定など３回の協議を行い、全ての手続が完了いたしております。
候補地選定に係ります基本的な考え方といたしましては、平成29年10月に佐賀県東部環境施設組合が設置されるまでの事業主体でございました、鳥栖・三養基西部環境施設組合が策定いたしました、ごみ処理施設整備基本計画に記載されております、マテリアルリサイクル推進施設、いわゆるリサイクル施設に関する基本的な事項を踏まえまして、候補地選定を行うことといたしております。
藻場造成につきましても、昭和50年代から漁業協同組合を事業主体といたしまして、唐津市内の各地区の漁場において、築磯事業が行われてまいりました。また佐賀県におかれましても、玄海グリーンコースト創生事業として、平成12年度より玄海地区において、藻場造成などの整備事業が実施されているところでございます。
◆30番（白水敬一君） 私、昨年６月議会で保護者や支援員、そしてまた事業主体の社会福祉協議会の関係者の話を伺いまして、さまざまな問題を指摘して、改善点の提案をいたしました。
その後、平成28年６月に、国土交通省九州地方整備局筑後川河川事務所におきまして、現建設予定地の浸水想定が３メートルから５メートル未満とされた状況の変化を踏まえ、当時の事業主体でございました、鳥栖・三養基西部環境施設組合が設置いたしました、外部有識者を含む諮問機関でございます、佐賀県東部広域ごみ処理施設建設検討委員会の検討、協議によりまして、ごみ処理施設整備基本計画の策定を実施いたしております。
なお、建設用地の購入費や造成費につきましては補助対象外とされており、事業主体であるＪＡからつの負担となるものでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 宮崎議員。 ◆15番（宮崎卓君） 100％の補助は大変すばらしいことであります。
唐津市における離島留学につきましては、からつ七つの島活性化協議会が事業主体となって、加唐島、馬渡島、小川島で実施しており、その対象者は、離島に興味を持ち、離島の大自然や温かな地域の中で生活することを希望する児童生徒でございます。
いずれにしても、本市といたしましては、事業主体でございます佐賀県東部環境施設組合での方針確認に基づき、令和６年度の稼働開始に向けまして、現建設予定地において事業を進めていくことになるものと考えています。 以上、お答えといたします。 ○議長（森山林） 成冨議員。 ◆議員（成冨牧男） 相変わらず、ちょっと少しずれてますけどね。
住民説明会におきましては、本市や事業主体でございます佐賀県東部環境施設組合からの説明はもちろん、参加者の皆様との意見交換会につきましても重きを置き実施させていただいております。
道路整備では、地域高規格道路・佐賀唐津道路の多久－佐賀間は（仮称）多久東インターチェンジから有明海沿岸道路と接する（仮称）佐賀ジャンクションまで約15キロのうち、（仮称）三日月インターチェンジまで5.3キロメートルを国が事業主体となり、平成28年度に着手して路線測量等が実施中です。
認知症の方などで収入の申告をすることが困難な事情にあると事業主体が認める方につきましては、収入申告義務を免除し、公営住宅法第34条に基づく収入調査により把握した収入に応じた家賃が課されることとなるものでございます。
次に、台湾・超臨界二酸化炭素活用事例視察研修への参加について、事業主体となり得る市内参加企業の知識向上、台湾における抽出物の活用方法や販路、日本国内で事業展開を図る上で課題となる技術的・法的課題等の整理を行うことを目的とした商工会議所主催の研修に参加した。