唐津市議会 2021-06-09 06月09日－03号
異なる事業主体の支援策を含めて、どのように周知しているのかお示しください。 ○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇） ◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 現在、市のホームページで新型コロナウイルス感染症に関する事業者・労働者支援などの一覧といったバナーを貼りページを掲載しているところです。
異なる事業主体の支援策を含めて、どのように周知しているのかお示しください。 ○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇） ◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 現在、市のホームページで新型コロナウイルス感染症に関する事業者・労働者支援などの一覧といったバナーを貼りページを掲載しているところです。
次に、移住・定住・交流推進支援事業補助金の事業主体の取り組みについてお答えいたします。 今回の事業の実施主体でございます特定非営利活動法人唐津ｓｗｉｔｃｈにつきましては昨年度まで市の移住施策を受託されていましたＮＰＯ法人ＮｅｔＷｏｒｋＳｔａｔｉｏｎまつろから移住部門を切り離し、新たに設立された団体でございます。
まず、鳥栖市地域公共交通網形成計画にあります将来につきましては、本計画では、地域にとって望ましい公共交通の在り方を示すマスタープランとしての役割を果たすものとしまして、基本的な方針、区域、目標、その目標を達成するために行う事業及び事業主体、計画の達成状況の評価に関する事項、計画期間等を定め、令和２年４月から令和７年３月までの計画となっております。
これに対し、委員より、事業主体への売却であれば購入するリスクを負うので、事業継続に効果があると思うが、管理を主とする会社への売却となれば、あまり効果があるとは思えない。
建物の改修費用などの居場所の開設に伴う初期費用や3年間の運営経費については日本財団が負担し、その後の事業主体は地域の実情に合わせて市などへ移管される仕組みとなっているようでございます。 以上でございます。
また、令和2年度からは、効率的な露地野菜集荷システムの整備に必要な機械などが補助対象に追加され、ＪＡや集荷業者が事業主体とされていますが、庭先集荷のためのユニック車をはじめとする、運搬用機械や鉄コンテナなどの導入についても支援が可能となりました。これらの支援につきましては、補助要件もございますので、相談内容に応じて対応しているところでございます。 以上でございます。
そもそも現在の地域公共交通網形成計画の策定は、このまま公共交通が地域から撤退していく状況が続くと、高齢者を中心とした交通弱者の地域での暮らしが成り立たなくなるのではないかという不安の声に対し、持続可能な地域公共交通を実現するため、平成19年に制定された地域公共交通活性化再生法により位置づけられたもので、幅広い事業主体が連携して地域公共交通の適切、また最適なあり方を検討することが求められるようになりました
◎副市長（泉秀樹） 国道204号の整備を促進するため、沿線自治体の唐津市、伊万里市、玄海町の首長と議長で構成する国道204号の整備促進期成会で事業主体の佐賀県へ毎年提案活動を行っているところです。今年度は私が市長の代理として、昨年８月28日に県本庁へ、また、12月21日に伊万里土木事務所へ提案活動をいたしました。
今回は、民泊の事業主体であります唐津・玄海観光交流社に補助を一時的には行う形になりますが、受入れ環境の向上を図る補助の趣旨からも、民泊事業に取り組んでいただいている受入れ家庭の取り組みに対しましても、唐津・玄海観光交流社を通じて支援する考えでございます。
（「それは詭弁だろう」と呼ぶ者あり）これはずっと言っていますけれども、あくまでもこの道の駅等を造るに当たっては事業主体、運営主体、そういうものがはっきりして、どういう形でやっていくのかというふうにならないことには、じゃ、まず造ってから考えようではないと思うんですね。 ですから、現在、造らないのかと聞かれましても、なかなか私として答えることは今のところできないと思っています。
また、新たな事業での対応につきましても、これまで本市が関係者等へ説明してきた内容との不整合や当該事業が国の交付金事業を活用して進めている性質上、会計検査等におきましては、当該事業の計画不備などの指摘も生じる可能性が高く、本市を事業主体とした国道34号交差点の四差路化は難しいものと考えております。
◎碇正光 農林水産部長 これも事業主体であります有明海漁協が実施される事業の規模によって、国庫補助事業の水産業強化支援事業や県単独補助事業の沿岸漁業振興特別対策事業が対象になると考えられます。補助率につきましては、水産業強化支援事業が70％で、内訳としまして、国が50％、県が15％、市が5％となっております。
◎碇正光 農林水産部長 事業主体であります国に確認しましたところ、事業完了については現在のところ令和9年度を予定しているということでありました。 以上でございます。 ◆武藤恭博 議員 それでは、この事業につきましては現在国の農地防災事業として取り組まれておりますが、これだけの事業に対しまして市の負担はないのか、また、農家負担はないのか、お伺いします。
このときに、現建設予定地の浸水想定については、３メートル以上５メートル未満とされておりますが、そのことに関しまして、首長会において具体的な議論には至っておりませんが、現建設予定地の浸水想定への対応につきましては、当時の事業主体でございました、鳥栖・三養基西部環境施設組合が設置いたしました、佐賀県東部広域ごみ処理施設検討委員会の検討により、ごみ処理施設基本計画を策定しており、最新の浸水想定に対応した施設整備計画
そのため、今後、事業主体となる企業との協議を急ぎ、協定等を締結しながら、事業展開に向けた関係省庁協議などの取組を強化させ、併せて構造改革特区についても省庁協議を進める必要があるとの説明がありました。
この事業は、土地改良区が事業主体となって事業を実施することになっております。 まず、鏡久里土地改良区では、揚水機場の補修や頭首工の補修等を実施され、事業費合計1,000万円に対して、15％の150万円の補助を行っております。 次に、浜玉畑総土地改良区では、送水管や取水口の補修等を実施され、事業費合計585万円に対して、15％の87万7,000円の補助を行っております。
過疎地域をはじめとした条件不利地域を対象としており、事業主体は集落ネットワーク圏を支える中心的な地域運営組織、いわゆるまち協、自治会、社協、森林組合、ＮＰＯ法人などで、交付額は1事業当たり2,000万円以内となっております。 2つ目のメニューは、過疎地域等自立活性化推進事業でございます。
本市といたしましても、整備につきましては地元及び関係機関と連携を図りながら、事業主体であります佐賀県のほうに早期着工、整備を働きかけていきたいと考えております。 以上でございます。 ○嘉村弘和 副議長 ここでしばらく休憩します。 再開は午前11時5分に予鈴でお知らせします。
負担金補助及び交付金、さが園芸生産888億円推進事業補助金5,400千円の増額で、さが園芸生産888億円推進事業実施要領が令和２年３月30日に一部改正され、露地野菜出荷の効率化や優先販売のための新たに導入するシステムが事業内容に追加されたことを踏まえ、ブロッコリーの製氷機を導入し、三神エリア管内での共選体制を図ることで作業の分業化による農業労働の軽減と品質劣化防止による有利販売を図るため、佐賀県農協が事業主体
◎梅崎昭洋 経済部長 一般社団法人につきましては、事業内容に特に制約がないことから、議員が御指摘されているとおり、幅広い業種の事業主体がこの組織形態を取ることが可能でありまして、事業内容についても公共性の高い非営利事業から会社形態と同様の収益性の高い営利事業まで多岐にわたっているものと認識しているところでございます。 ◆堤正之 議員 そのとおりでございます。