865件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

多久市議会 2059-06-24 06月24日-03号

この砂防事業につきましては県が事業主体となり行われる事業でありますが、大字納所会より要望がありまして、新規箇所といたしまして平林川第1砂防事業計画中であります。現在、現地調査がおおむね終了しておりまして、報告書の取りまとめが行われている段階で、今後はこの報告書がまとまり次第、事業採択のための資料を作成し、国と協議が行われる予定です。 なお、事業着手の時期については今現在未定であります。 

鳥栖市議会 2024-03-15 06月18日-03号

4点目に、味坂スマートインターチェンジ(仮称)周辺整備に関しましては、昨年8月に、味坂スマートインターチェンジ設置について、国の新規事業化箇所として決定をされまして、NEXCO西日本による整備が決定しておりますが、佐賀県側において関連する東西のアクセス道路佐賀県で、南北の道路改良等については鳥栖市が事業主体として実施しているところでございます。 

鳥栖市議会 2023-05-08 06月21日-06号

また、鳥栖土地改良区が事業主体となります農業基盤整備促進事業につきましては、国による補助制度の見直し及び市の特区提案がなければ、当初の事業計画どおりに取り組まれていたものと考えているところでございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。 ○議長齊藤正治)  ほかにございませんか。 西依議員。 ◆議員(西依義規)  新風クラブの西依義規でございます。 

鳥栖市議会 2020-12-18 12月20日-07号

鳥栖市を設置場所とする次期広域ごみ処理施設建設事業が、佐賀東部環境施設組合事業主体として、令和6年度稼働を目標に進められている。 設置場所鳥栖市が候補地を選定し首長会が決定した。 ところが、繰り返される近年の豪雨災害を受け、本市のハザードマップが改訂された際の対応を疑問視し、次期ごみ処理施設が受ける水害リスクに対して近隣住民から不安の声が上がっている。 

鳥栖市議会 2020-12-04 03月24日-06号

このときに、現建設予定地浸水想定については、3メートル以上5メートル未満とされておりますが、そのことに関しまして、首長会において具体的な議論には至っておりませんが、現建設予定地浸水想定への対応につきましては、当時の事業主体でございました、鳥栖三養基西部環境施設組合設置いたしました、佐賀東部広域ごみ処理施設検討委員会検討により、ごみ処理施設基本計画策定しており、最新浸水想定対応した施設整備計画

鳥栖市議会 2020-12-03 12月11日-03号

千年に一度レベルの対応でも可能ということを事業主体である東部環境施設組合がおっしゃっております。 予定地事業を進めることに全力を、私は注ぐべきではないかと思っております。 では、もし仮に、近年の水害等を初めとした大規模災害に耐えるために、候補地検討にさらなる期間を費やし、莫大な造成費用等を投入すれば、絶対に災害を回避できるような土地を選定することは可能なのかお尋ねをいたします。

唐津市議会 2020-10-02 10月02日-10号

この事業は、土地改良区が事業主体となって事業を実施することになっております。 まず、鏡久里土地改良区では、揚水機場補修頭首工補修等を実施され、事業費合計1,000万円に対して、15%の150万円の補助を行っております。 次に、浜玉畑土地改良区では、送水管取水口補修等を実施され、事業費合計585万円に対して、15%の87万7,000円の補助を行っております。 

鳥栖市議会 2020-07-21 09月12日-05号

また、これまでの商品券事業は、経済政策的な観点から、商品券販売から換金まで全ての業務鳥栖商工会議所が担っておりましたが、今回の事業は福祉政策的な観点もあるため、本市が事業主体となり、商品券取扱店募集業務については鳥栖商工会議所に、商品券販売については郵便局に、換金業務については金融機関に委託して事業を進めているところでございます。 

佐賀市議会 2020-06-16 令和 2年 6月定例会−06月16日-06号

それと、これからは、前の部長のときも言ったんですけど、森林管理制度、これが導入されて、今まではほとんどいろんな検査とかがあれば県が主体だったんですけど、昨年度から市町村がこの事業主体になっています。そういう部分で、やっぱり森林整備課にはもっと専門的な知識を持った職員が必要になってくると思うんですよ。それをぜひ採用とか、何か関わる仕組みをつくるべきだと思うんですけど、どうなんでしょうか。

鳥栖市議会 2020-05-01 12月10日-02号

なお、平成28年6月に、国土交通省九州地方整備局筑後川河川事務所におきまして、現建設予定地浸水想定が3から5メートル未満とされたことを踏まえまして、当時の事業主体でございました鳥栖三養基西部環境施設組合ごみ処理施設基本計画策定いたしており、最新浸水想定対応した施設整備が行われるものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長森山林)  尼寺議員

鳥栖市議会 2020-03-11 03月19日-04号

その後、平成28年6月に、国土交通省九州地方整備局筑後川河川事務所におきまして、現建設予定地浸水想定が3メートルから5メートル未満とされた状況の変化を踏まえ、当時の事業主体でございました、鳥栖三養基西部環境施設組合設置いたしました、外部有識者を含む諮問機関でございます、佐賀東部広域ごみ処理施設建設検討委員会検討協議によりまして、ごみ処理施設整備基本計画策定を実施いたしております。