佐賀市議会 1995-06-29 平成 7年 6月定例会-06月29日-付録
の改善と条件緩和 (2)国保に傷病手当を (3)「まちなみ」としての商店街を守る手だてを ② お年寄りや障害者に配慮されたまちづくり ~バリアフリーのまち~をめざして (1)公共施設の改善 (2)公文書の郵送の点字導入について (3)投票所の改善(車椅子用記載台の配置と表示,スロープの設置,介助要員の配置,不在者投票の際の立候補者名の表示) (4)公衆トイレの設置について 3 バス事業
の改善と条件緩和 (2)国保に傷病手当を (3)「まちなみ」としての商店街を守る手だてを ② お年寄りや障害者に配慮されたまちづくり ~バリアフリーのまち~をめざして (1)公共施設の改善 (2)公文書の郵送の点字導入について (3)投票所の改善(車椅子用記載台の配置と表示,スロープの設置,介助要員の配置,不在者投票の際の立候補者名の表示) (4)公衆トイレの設置について 3 バス事業
このようなことから、国では薬剤散布の省力化、生産コストの低減及び農業従事者の薬害からの保護などを図るため、農業経営育成対策事業の促進が図られておりますが、本市も事業の採択を受けましたので、鳥栖基山農協が事業主体となり無人ヘリコプターの導入を行うなど、これらの問題に対応することとし、所要の額を計上いたしました。
そこで先人に負けない整備にするためには膨大な事業費が予測されますので、補助事業を取り入れることを選択をしているところでございます。
これによりまして、今後はソフト事業を中心に事業の展開を図っていくことになると思います。 2点目でございますが、佐賀地方拠点都市地域及びふるさと市町村圏に指定されたメリットということでございます。
県当局におきましては、県内の各市町村の下水道及び下水道関連事業を総合的に調整を図るため、全県域の下水道整備構想の資料としてされるようになっております。本市で考えている下水道事業及び下水道関連事業としましては、まずは公共下水道、特定環境公共下水道、農業集落排水事業がございます。そのほか合併浄化槽が考えられるところでございます。
申し上げますと、福祉関係では福祉電話の貸与の事業、それからおっしゃいました寝たきりの老人のための寝具の乾燥をするために衛生業務事業、それから寝たきりの老人の方の紙おむつの支給事業、それから在宅高齢者住宅改良のための補助事業、それと、このほかに母体と乳児の保健と体位を向上させるために、母子栄養食品支給事業というのをやっております。
………………………………………………………192 岩尾議員 ………………………………………………………………………………………193 採決 ……………………………………………………………………………………………194 佐賀地区衛生処理組合議会議員補欠選挙 …………………………………………………194 意見書案・決議案上程・提案理由説明・討論・採決 ……………………………………194 ・第六次海岸事業五箇年計画
当初予算は、いわゆる骨格予算として編成しておりましたので、今回の補正予算は、新規事業及び政策的事業を中心に予算計上するとともに、国・県補助事業の内示による事業費の変更、その他当面緊急を要する経費につきまして、所要の補正措置を講じたものであります。
さらに進む超高齢社会や、少子社会に対応いたしました市民福祉の充実、地方分権や住民の生活圏の広域化の進展に対応した広域行政の推進、そしてこれらの事業の基盤となります活力のある産業の振興、豊かな心をはぐくむ人づくりなどなど、今改めて21世紀を展望した市政の展開が重要になってまいりました。
次に、国保問題の御質問の中で、国保事業の現状についての御質問でございますが、本市の国保事業の現状につきましては低所得者層や高齢者の加入割合が著しく高いなど、他の職域保険には見られない困難な構造的問題を抱えております。
この構想を実施するために、都市計画決定を行い、開発手法を区画整理事業で行うということでありますが、 100ヘクタールにも及ぶ土地の買収、基盤整備に必要な財源を一体どこから生み出すかという問題であります。私どもがいただいた資料、これを改めて読み直してみますと、この事業は昨日も言われましたように、全体事業が 1,670億円、その中で基盤整備事業に 280億円という数字が出されております。
西 依 五 夫 経済部長 福 永 静 雄 総務部長 樋 口 邦 雄 〃 次長 今 村 泰 三 〃 次長 野 田 忠 征 総務課長 吉 山 新 吾 〃 次長 篠 原 正 孝 保健課長 山 本 昌 彦 建設部長 槇 利 幸 〃 次長 下 岸 和 智 〃 次長 中 村 勝 十 水道事業
西側区画整理事業を積極的に推進する考えはないのかとの御質問でございますけれども、鳥栖駅周辺市街地整備事業は、昭和62年度に鳥栖駅周辺市街地総合整備計画策定調査を行い、開発手法として鳥栖駅周辺約70ヘクタールの土地区画整理事業と鉄道高架化事業で都市基盤整備を行い、あわせて昭和62年度に建設省で創設された定住拠点緊急整備事業で周辺のにぎわいを取り戻そうという計画であります。
次に、緊急地方道路整備事業費は継続事業として取り組まれている轟木・村田線及び大刀洗・立石線道路改良事業に要する経費であります。 また、防衛施設周辺整備事業として進められている村田町住宅・平田線道路改良事業につきましては、延長 136メートルの区間に片側2メートルの歩道を新設し、通行者の安全を確保するための経費が計上されております。
道路新設改良費及び交通安全対策事業費、公有財産購入費の減額は、村田・江島線歩道新設工事などの用地の面積減に伴うもの、また補償補てん及び賠償金の増額 303万 7,000円は、村田・江島線の工作物移転補償費となっております。 防衛施設周辺整備事業費の減額74万 5,000円は、補助事業費の確定によるものであります。
これにつきましては多目的スタジアム、それから高齢者福祉施設、跨線橋等の事業費によるものでございます。 そのほかに、国では地方単独事業の推進のために、地方債による手当てがございますので、それらによる影響もございます。 このような結果、総体的に構成比にも影響があらわれておるものでございます。
労働諸費の予算15億 1,332万 8,770円につきましては、今回市土地開発公社から、取得する用地3万 6,523平方メートルの取得価格、15億 1,332万 8,770円でございまして、公社が清算事業団から取得した土地であり、その価格でございます。これは雇用促進事業団が今度建設予定の住宅の用地として、最終的には事業団に売り渡す用地の取得費でございます。 以上、お答えいたします。
塚 本 昌 則 助 役 仁 田 利 勝 〃 次長 石 丸 眞 澄 収入役 西 依 五 夫 経済部長 福 永 静 雄 総務部長 樋 口 邦 雄 〃 次長 今 村 泰 三 〃 次長 井 手 一 彦 財政課長 野 田 忠 征 建設部長 槇 利 幸 都市開発課長 下 岸 和 智 水道事業
次に、18目文化施設費、19節負担金補助及び交付金中、自主文化事業費補助金についてでございます。7年度からは市民会館も佐賀市文化振興財団に管理運営を委託されるが、文化会館は駅から北の交通の便が悪く、行きづらいという声を聞く。したがって、これからは市民会館でも自主事業をやってほしいとの要望が出されました。 次に、4項選挙費についてであります。
佐賀市危機管理対策 (1)特に初動態勢の確立(職員出動,人命救助通信網の確保,ライフ情報) (2)救急・消防活動,道路交通網の確保,施設災害対策 (3)ボランティア活動の展開活用外 2 住民票未登録者の解消と住民税,市民サービス ③ 市福祉会館の運営と高齢者福祉対策の促進 (1)福祉会館の管理運営 (2)高齢者福祉,特に在宅看護支援対策 (3)今後の地区福祉センター建設計画 4 土地改良事業