多久市議会 2059-06-24 06月24日－03号
森林の荒廃を防ぐ対策としましては、佐賀県独自の森林環境税事業を活用して、個人有林の間伐や広葉樹の植栽、また、下刈りなどの事業に取り組んでいるところです。 ほかにも国の交付金事業として、森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業というものがありますが、現状では多久市内での取り組みの実績はございません。
森林の荒廃を防ぐ対策としましては、佐賀県独自の森林環境税事業を活用して、個人有林の間伐や広葉樹の植栽、また、下刈りなどの事業に取り組んでいるところです。 ほかにも国の交付金事業として、森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業というものがありますが、現状では多久市内での取り組みの実績はございません。
の処分について 議案乙第21号 令和元年度鳥栖市水道事業会計決算認定について 議案乙第22号 令和元年度鳥栖市下水道事業剰余金の処分について 議案乙第23号 令和元年度鳥栖市下水道事業会計決算認定について 議案乙第28号 平成30年度鳥栖市農業集落排水特別会計決算認定について 議案乙第29号 平成30年度鳥栖市産業団地造成特別会計決算認定について
（第１ 号） 議案乙第49号 令和元年度多久市農業集落排水事業特別会計補正予算（第 ２号） 議案乙第50号 令和元年度多久市宅地造成事業特別会計補正予算（第１号） 議案乙第51号 令和元年度多久市国民健康保険事業特別会計補正予算（第 ２号） 議案乙第52号 令和元年度多久市水道事業会計補正予算
味坂スマートインターチェンジ（仮称）の設置につきましては、国におきまして、昨年８月に、新規事業箇所として決定され、供用時期を事業決定からおおむね５年から６年の目標として、西日本高速道路株式会社におきまして整備されることとなっております。
交通安全施設整備事業につきましては、市内の各地域における通行に危険性が伴う箇所や交通事故が懸念される箇所などにつきまして、未然に交通事故を防止し円滑で安全な通行の確保を図るため、カーブミラーや防護柵など、交通安全施設の整備や区画線といった路面標示などを実施をする事業でございます。
まず、私のホームページに掲載しております８つの事業に関して申し上げます。 １点目、国道３号拡幅４車線化に関しましては、国により鳥栖拡幅事業、鳥栖久留米道路事業、永吉交差点改良事業、この３つが進行中でございます。
議案甲第43号 多久市下水道条例等の一部を改正する等の条例 審査の過程で、公共下水道使用料及び農業集落排水施設使用料の改定が行われる事について、市民や事業者に対し十分な理解を得るために周知を徹底するようにとの意見がありました。
また、都市公園事業につきましては、国家的事業が関連する都市公園の再整備という国の事業要件に沿った制度を活用いたしまして、令和５年度開催予定の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の会場となります市民球場及び市民体育館などの改修を行う予定でございます。 両事業の財源といたしましては、国の社会資本整備総合交付金事業として補助率は２分の１となっております。
鳥栖市土地改良区において取り組まれております農業基盤整備促進事業につきましては、事実上、受益者負担が生じない制度として運用されておりましたが、平成28年に、国による補助制度の見直しがなされ、平成29年度事業分から、事業費の15％が新たに受益者負担となったため、事業を一時中断されていたところでございます。
この高齢者見守りネットワーク事業は始まったばかりで、協力事業者が現在１件であると聞いております。 本市には、宅配業者、郵便局、新聞配達業者や自動車学校等、市内を満遍なく回っておられる事業者が多数おられます。 そのような事業者の方々に、こちらから積極的に働きかけていただきたいと思います。
農業用水路の機能保持につきましては、老朽化した箇所について地元の要望を受け、市の補助事業であります老朽農業用水路整備事業や小規模土地改良事業などの活用により、水路改修及び改良等を行っているところでございます。 耕作放棄地につきましては、農業者の高齢化、後継者不足、農地を所有される非農家の増加により、耕作放棄地がふえていると考えております。
今回の件を重く受けとめまして、水道事業の最高責任者としてのその責任を明確にするため、給料の減額をお願いいたしたく、今定例会に、鳥栖市特別職職員の諸給与条例の改正を提案しております。 今後、このようなことがないよう細心の注意を払い、行政執行に努めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、引き続き提案理由を説明申し上げます。
これは交通事業者との連携が必要になってくると思いますが、交通弱者へ手を差し伸べるということを念頭に置いて、事業所等に呼びかけて進めていただきたいなと思いますけど、事業所等に検討を進めていただけるように、連携をとっていただけるように話をしていただけないでしょうか。 ○議長（山本茂雄君） 総合政策課長。
（第２号） 議案乙第34号令和元年度鳥栖市水道事業会計補正予算（第１号） 議案乙第35号令和元年度鳥栖市下水道事業会計補正予算（第１号） ○議長（齊藤正治） 日程第４、議案甲第48号から第56号まで及び議案乙第30号から第35号まで、以上15議案を一括議題といたします。
農林水産業債につきましては、県営水利施設整備事業、県営経営体育成基盤整備事業、県営防災ダム改修事業に係る農業債として3,330万円が計上されております。 次に、歳出について申し上げます。 まず各費目において、給与改定及び人事異動等に伴い、給料、職員手当及び共済費がそれぞれ補正されております。
「彩り」の機能の充実という点ですね、そこら辺をお願いしまして、何か福祉的な事業ができませんかと12月に申し出をしましたところ、先ほど市長がお話しくださいました地域包括支援課で事業を取り組んでいただいて、早速10月に事業をスタートしていただいたというところがありますが、ここらあたりをもうちょっと詳しく──地域包括支援課ですよね。どうぞお知らせいただければと思います。
◆１番（飯守康洋君） 今の答弁の中で、佐賀県小規模事業者再建対策事業補助金、これについてもう少し詳しく説明をお願いいたします。 ○議長（山本茂雄君） 商工観光課長。 ◎商工観光課長（小池孝司君） 小規模事業者再建対策事業補助金についてのお尋ねにお答えいたします。 この補助金につきましては、多久市商工会が窓口となりまして多久市を通して佐賀県に申請を行っております。
そうした計画を踏まえまして、今後、施設の設計、建設、運営までを一括して発注いたしますＤＢＯ方式で事業を進めていく中で、民間事業者の知見等も取り入れながら、様々な災害について対策が一体的に図られていくものとされております。 このように、全体事業費用としての費用算出としておりますことから、佐賀県東部環境施設組合からは、水害対策のみの費用算出は困難であると聞き及んでいるところでございます。
議員御指摘のとおり、次期ごみ処理施設整備事業につきましては、佐賀県東部環境施設組合を事業主体として進めている事業でございますので、構成市町及び組合議会による広域的な議論によりまして方針を決定していくものであると認識をしております。
歳入では、 過疎対策事業債を財源とした事業については、時限立法によるものであるため、特に継続するソフト事業を行う際には過疎対策事業債を使った予算措置だけに頼らず編成に留意すること。