唐津市議会 2022-09-15 09月15日－07号
次に、帯状疱疹の予防接種でございます。 予防接種の種類についてお答えいたします。 現在、市で行っている予防接種は、予防接種法に基づいて行っているところでございますが、Ａ類疾病の定期接種、Ｂ類疾病の定期接種及び臨時の予防接種がございます。 Ａ類疾病の定期接種は、予防接種を受けるよう努めなければならないという努力義務があります。
次に、帯状疱疹の予防接種でございます。 予防接種の種類についてお答えいたします。 現在、市で行っている予防接種は、予防接種法に基づいて行っているところでございますが、Ａ類疾病の定期接種、Ｂ類疾病の定期接種及び臨時の予防接種がございます。 Ａ類疾病の定期接種は、予防接種を受けるよう努めなければならないという努力義務があります。
新型コロナウイルスワクチン予防接種の事業期間は、現時点で９月30日までとなっておりますが、３回目や４回目の接種のみならず、新たに接種対象年齢である５歳や12歳、18歳になられる方もいらっしゃいますので、今まで何らかの理由で接種ができなかった方も含めまして、１回目から３回目までの接種を受け付けております。 なお、ノババックスのワクチンが１回目から３回目までの接種用として新しく承認されております。
５歳から11歳までの方に対するワクチン接種についてでございますが、新型コロナウイルス感染症が増加する中で、陽性者全体に占める小児の割合が増えていること、様々な変異株が流行することが想定されること、特に重症化リスクの高い基礎疾患を有する５歳から11歳までの小児に対する接種が望ましいことなどから、予防接種法に基づく接種に位置づけられ、接種を進めるようになったところでございます。
今後、様々な変異株が流行することも想定されるため、特に重傷化リスクの高い基礎疾患を有する５歳から11歳の小児に対して、接種の機会を提供することが望ましいと厚生労働省の審議会で議論された結果、予防接種法に基づく接種に位置づけ、小児を対象にワクチン接種を進めることになったところでございます。 本市におきましても、医師会や小児科医、学校医などと連携し、ワクチン接種に進めてまいりたいと考えております。
この中身は新型コロナウイルスワクチン接種事業費、約４億円の計上、子宮頸がんワクチンキャッチアップ等に伴います予防接種費の約8,000万円の増、清掃センター最終処分場適正化事業費、約5,000万円の計上などによるものでございます。 農林水産業費は、前年度比13.3％、約５億8,000万円の減となっております。
次に、予防接種費について、まずは今回新たに計上されました子宮頸がんワクチンのキャッチアップの内容について、お尋ねいたします。 次に、土木費より、景観まちづくり推進費から、まずは概要書に示されている景観重要施設とはどのような施設を指すのかについて、お尋ねいたします。 次に、宅地耐震化推進事業費について、この事業の対象となる大規模盛土造成地とはどのようなものを指すのか、お尋ねいたします。
今後も新型コロナウイルス感染症予防接種証明証のデジタル化における利用や、運転免許証との一体化などでカードの利便性の向上が見込まれていることや、臨時国会で審議される新たなポイント付与事業が決定されることで申請数も上向いていくものというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。 ◆９番（原雄一郎君） それでは、新型コロナウイルス対策について再質問いたします。
福祉策の充実につきましては、高校３年生までの医療費助成制度の拡充についてと、子供のインフルエンザ予防接種費用の助成の実施について通告しておりましたが、子供のインフルエンザ予防接種費用助成の実施につきましては、９日の久保議員の質問に対し、峰市長より前向きに進めてまいりたいとの答弁がありましたので取下げをいたします。 そこで、１点目、高校３年生までの医療費助成制度の拡充についてお伺いします。
そこで、まず、子宮頸がんワクチンの予防接種について、唐津市では令和２年度から個人通知を開始されましたが、その後、接種状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 最後に、持続可能な虹の松原再生についてお尋ねいたします。 虹の松原は皆様もご存じのとおり、国の特別名勝や玄海国定公園に指定されるなど、日本を代表する文化的遺産であり、唐津市にとっては重要な観光資源であります。
また、紛失等のため、国内用の再発行に係る接種証明、３回目の追加接種証明は予防接種法に基づくもので、どちらも同じくＡ４サイズの紙媒体となっております。 そして、今、議員ご案内のとおり、今月20日にワクチン接種証明がデジタル化される予定になっております。
まず、現在、使用しております健康管理システムでございますが、子供から高齢者までの全市民の健診の受診状況及び結果、予防接種履歴、保健指導内容などの情報をシステムで管理し、保健事業を展開しているところでございます。
最後に、予防接種費についてお尋ねします。 これは、感染のおそれがある疾病の発生や蔓延防止のために予防接種を行っているものです。
衛生費の予防接種費は、臨時抗原検査センターの設置に要した費用を本事業費から流用したため、10月１日からのインフルエンザ予防接種開始等を踏まえ、当該流用額を計上するものでございます。 農林水産業費の農林地（林地）崩壊防止事業費は、令和３年８月の大雨により被災した住宅裏の山腹を復旧し、保全を図るものでございます。
プッシュ型サービスは、必要とする方の申請手続の漏れや、ごみ出し日や予防接種などの予定が近づくとお知らせするなど、どういった機能が市民に求められているのか、また、どのように展開すれば事務の効率化につながるかなど、研究し、進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
先ほど部長は質問を受けた場合は説明しますということなのですけれども、新型コロナワクチン予防接種についての説明の中には、副反応についてとか、また副反応の中で、ごくまれにとか、またそれによって、もしものことがあったときは救済措置がありますよというところまで丁寧に説明されているのです。
私だけかもしれませんが、今までインフルエンザ予防接種と言っておりましたけども、決してインフルエンザワクチン接種とは言っていませんでした。ワクチン接種とスマホで検索すれば、新型コロナワクチン接種しか表示されない、何とも皮肉な時代となってしまいました。
なお、万が一の事故の際には、全国市長会の予防接種事故賠償補償保険に加入しておりますので、１事故につき最大１億円の補償がございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 伊藤泰彦議員。 ◆14番（伊藤泰彦君） 副反応に対する病状の確認等については確認できました。
国が示した新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きの中で、国、都道府県、市町村、医療機関などの役割が明記されております。 まず、国の役割についてでございますが、新型コロナワクチン、接種針、筒等の購入、接種順位の決定、ワクチンに係る科学的知見の国民への情報提供などがございます。
一方で、ワクチン接種後の無菌性髄膜炎の発症など、安全性に対して懸念され、定期接種化については、厚生科学審議会で検討が続けられているところでございますが、３歳未満でのワクチン接種では、髄膜炎を発症しにくいことなどが知られており、任意の予防接種として実施されている状況でございます。
次に、予防接種事業費の令和２年度と令和３年度予算の比較について、お答えいたします。予防接種事業費の予算総額につきましては、令和２年度が３億5,841万7,000円、令和３年度が３億7,023万6,000円と、約1,182万円の増額となっております。増加の主な理由といたしましては、予防接種委託料の増加でございます。