佐賀市議会 2019-06-24 令和 元年 ６月定例会−06月24日-08号
◆久米勝也 議員 システム自体はいいけれども、そういう誤報とか予算面、労力面を考えればちょっとなかなか難しいということなんでしょうけれども、先日の朝日新聞に、福岡市と九州電力が市内の小学生の位置情報を把握できる小型端末を配るという事業を始めるという報道もあっております。こうした民間企業と連携したシステムも考えられると思いますので、ぜひ、さらなる調査、研究をお願いしたいと思います。
◆久米勝也 議員 システム自体はいいけれども、そういう誤報とか予算面、労力面を考えればちょっとなかなか難しいということなんでしょうけれども、先日の朝日新聞に、福岡市と九州電力が市内の小学生の位置情報を把握できる小型端末を配るという事業を始めるという報道もあっております。こうした民間企業と連携したシステムも考えられると思いますので、ぜひ、さらなる調査、研究をお願いしたいと思います。
そして、発電所における緊急時対策訓練として、玄海原子力発電所と九州電力本店に対策本部を設置し、テレビ会議システム等を活用し、発電所と本店の間で継続的な情報共有を図る訓練が行われました。このほかにも多数の項目の訓練が実施されたところでございます。 本市では、緊急時通報連絡・情報伝達訓練、それに緊急時モニタリング訓練に参加するとともに、住民の屋内退避及び避難訓練の視察を行いました。
平成29年12月22日に中間報告を行い、その後の委員会では、玄海原子力発電所の現況、原子力災害時における避難経路調査、使用済み核燃料対策等について、九州電力株式会社及び執行部から説明を受け、議論してまいりました。 平成30年８月９日には、玄海町との協議会設置に向けた「申入書」を議長に提出し、翌10日には、議長同席の上、市長に申し入れを行いました。
│ │ │ │ │ (3) 地域コミュニティの拠点として │ │ │ │ │ (4) 地域防災の拠点として │ │ │ │ │3.再生可能エネルギーの推進について │ │ │ │ │ 九州電力
市民交流プラザ設置目的は、市民に交流活動の場を提供することにより、街なかのにぎわいを創出するとともに、本市の活力あるまちづくりに資するため、唐津市民交流プラザを設置するということになっておりまして、建設当時の計画では、１年間に12万人のにぎわいを創出するということでありまして、それに基づいて、九州電力から５億円の寄附もするという申し出があっているところであります。
市の各施設の電気につきましては、九州電力と契約いたしております。 本庁舎や学校施設、体育施設などの電気料金につきましては、平成29年度の一般会計決算額は約２億5,200万円となっております。 なお、市役所本庁舎の電気料金につきましては、平成29年度の決算額は約1,390万円となっております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（齊藤正治） 牧瀬議員。
その後、株式会社伊万里グリーンパワーにおかれましては、平成32年７月の操業開始に向け、経済産業省や九州電力株式会社など関係機関と事務的な協議を行われ、平成29年12月５日に系統連携に関する九州電力株式会社の承認を受けられるとともに、本年11月15日には経済産業省による事業者としての認定手続が完了したと伺っております。
今回無電柱化を行うには、佐賀県無電柱化協議会におきまして、九州電力等などの電線管理と合意形成を図る必要がございます。本年度におきましても、九州電力等と市道明神線と周辺に至る箇所の現地調査、協議等を５回ほど行っております。 また、今月12月３日に開催されました平成30年度第２回佐賀県無電柱化協議会におきまして、合意形成を進めているところでございます。 以上でございます。
九州電力が、10月13日、14日の9時から16時にかけて太陽光発電について全国で初めて離島を除く広域的な出力制御を実施しました。13日は32万キロワット、14日は54万キロワットの太陽光発電が出力制御の対象となりました。 これまで再生エネルギー推進のもとで、佐賀県を初め、九州では太陽光発電が特に普及し、5月には電力供給の80％を賄うほどまでになっていたとのことです。
平成29年度の電力調達、購入の状況でございますが、318施設中201施設、約63％の施設が九州電力から電力を購入しておりまして、残りの117施設、約37％が荏原環境プラント等の電力事業者から電力を購入している状況でございます。
市が九州電力と締結いたしました安全協定は、従来から申し上げているとおり、玄海原子力発電所の重要事象につきましては、事前に九州電力から市に対して説明が行われ、市は意見を言うことができるというふうになっております。 これまでの状況といたしましては、九州電力は唐津市の準立地自治体としての立場を理解し、事前了解権はないにしても、現協定に基づき真摯に対応していると認識しているところでございます。
さらに、市役所の周りには九州電力伊万里営業所の撤退はございましたが、行政的機関や店舗、コンビニエンスストアなどが立地し、また民間による宅地の開発がなされ、庁舎移転時に想定された駅南側の都市化が進み、順調に発展をしてきたところでございます。 以上です。 ○議長（前田久年） 香月議員。
まず、寄附の経緯でございますが、唐津市民交流プラザの整備運営のために、本市が佐賀県とともに、九州電力株式会社に対しまして寄附を依頼をしておりました。その後、九州電力株式会社におかれまして、平成22年４月６日に寄附の決定が行われております。
もう少し詳しい内容について、唐津市の考えのほか、県や九州電力の受けとめ方についても確認するよう担当課に指示をしているところであります。
まず、唐津市の考え方がどういう考えでその話をされたのか、また、県や九州電力の受けとめ方についても十分状況を把握する必要があるということで考えておりますので、まず、そういう情報を十分確認し、そして報告するように担当課に指示をしているところです。 この件につきましても、唐津市の峰市長とは機会を捉えて意見を交わしたいと考えているところです。
今回の再稼働に当たり、2件のトラブルが発生しましたが、事業者である九州電力より本市へトラブル発生の連絡があり、また、マスコミへのプレスリリースも行われております。今後もこのようにトラブルの大小にかかわらず、全てのトラブルの情報を速やかに発信していただくことで、その後の迅速な対応につながるものと考えております。 そのため、九州電力、県、市において、緊急時の連絡が確実に行われる体制をとっております。
九州電力のことも載っていましたけども、３月の３号機の配管トラブルの以前であったならば分解点検が決まった段階、いわゆる５月３日の13時10分ということだったんです。
唐津市は九州電力に意見を言える立場にあるが、同意権を持っておりません。九州電力は意見を受けるとは限らないので、働きかけをしっかりとすべきではないかと思いますが、どうですか。 それから、３点目の道路行政の整備についてですけども、これは本市の本地域内の安全で快適な道路網の確保と整備についての状況をお尋ねいたします。 これで第１回目の質問を終わります。
九州電力の火力発電所跡地についてでありますが、報道では煙突などの撤去がされるということは、報道があっております。跡地の利活用についても、ちまたではいろんな話題も出てきております。この跡地については、船が接岸できるようにもなっており、利活用として企業誘致なども考えられますが、さまざまな利活用の対象になるのかなと思っております。
本市といたしましては、長期にわたる運転停止期間を考慮して、九州電力に対しては、細心の注意をもって再稼働に当たっての整備点検を入念に実施するよう申し入れをし、注意喚起していただけに、九州電力には猛省を求めて、他の部分も含め再発防止に万全を期すように強く要請した次第でございます。 以上です。 ○議長（田中秀和君） 保利教育部長。