佐賀市議会 2021-03-23 令和 ３年 ３月定例会−03月23日-10号
◎大串賢一 企画調整部長 基本的な考えを申し上げますと、交通局は企業会計でございますので、局舎の建て替えにつきましては、まずは交通局が主体となって協議を進めることになります。 そのような中、交通局としては、単独の建て替えや、民間資本を活用した建て替えを模索されています。そこで、交通局が最大限の努力を払った上で具体策を検討する必要があると考えております。
◎大串賢一 企画調整部長 基本的な考えを申し上げますと、交通局は企業会計でございますので、局舎の建て替えにつきましては、まずは交通局が主体となって協議を進めることになります。 そのような中、交通局としては、単独の建て替えや、民間資本を活用した建て替えを模索されています。そこで、交通局が最大限の努力を払った上で具体策を検討する必要があると考えております。
文部科学省は、国際社会において、地球的視野に立って、主体的に行動するために必要と考えられる態度、能力の基礎を育成するために国際理解教育が重要であるとし、国立教育政策研究所でも21世紀型能力として世の中について何を知っているかという知識、理解から、世の中に対して何ができるかという思考、判断、実践力へと教育の内容や方法、評価の改善を促すことを目指しております。
建物の改修費用などの居場所の開設に伴う初期費用や3年間の運営経費については日本財団が負担し、その後の事業主体は地域の実情に合わせて市などへ移管される仕組みとなっているようでございます。 以上でございます。
このために、地域内交通の導入ガイドライン策定に当たっては、都市計画、それから、地域コミュニティ、福祉部門等の担当部署に意見聴取を行い、企画政策課交通政策室が主体となって策定いたしました。
また、市民交流としまして、バルーンチームや節目の年を記念しての訪問団の派遣、市内の大学、短期大学が主体となった交換留学プログラムなどを実施しております。 次に、韓国・釜山広域市蓮堤区につきましては、ゲートボールを通した交流をきっかけに、議会や行政関係者の相互訪問、または少年の船などの交流を経て、平成10年に姉妹都市の盟約を締結しております。
子どもの育ちに関しても、遊びを通して自らの限界に挑戦し、その中で主体性や創造性を身につけていくものだと思います。 しかしながら、昔と比べ、現代では気軽に遊べる場所も少なくなり、子どもたちが元気に遊び回る声を聞く機会も減りました。
選挙管理委員会では、この選挙割が若年層を中心に、おおむね好意的に受け入れられており、投票所に足を運んでもらう一つの契機となっているものと受け止めておりますが、サービスの享受を目的に投票に行くことへの違和感などから、主体的に取り組むことについては難しいものと判断しております。 ただ、今後、選挙割への取組事例が見受けられる中、将来的に本市でも取組を模索する動きが出てくることも想定されます。
また、小学校における主権者教育につきましては教育委員会でも取り組んでおられて、例えば、小学校の社会科の授業において、市民の要望がどのように政策に反映されているのかを学ぶことを通して、将来、主体的に社会に参画しようとする態度を育む取組などを行われております。 以上です。 ◆久米勝也 議員 今後もぜひ小学校や中学校にも主権者教育の推進をお願いしたいと思います。
第21号議案「佐賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」は、国民健康保険事業の運営主体である佐賀県が提示した標準保険税率に準じ、佐賀市国民健康保険税の税率の改定等を行うものであります。
これは市民、事業所等、あらゆる主体がＳＤＧｓを実践する上で、ＳＤＧｓを正しく理解することが重要であるためです。 このほか、幾つかの事例を御紹介いたしますと、多くの教育現場においてＳＤＧｓを取り入れた学習に取り組み始められており、例えば、東与賀中学校においては、今年度、佐賀県の研究指定校として東与賀特有の地域の環境保全に関する教育が行われております。
佐賀市におきましては、休日の部活動の受皿となる地域の運営主体とか、休日の指導などを担う地域人材の確保など、多くの解決されていない課題があるというふうに考えております。そのため、来年度については佐賀市としてはモデル校として手を挙げることは考えておりません。
現段階での経済対策としましては、佐賀市民の域内の消費を喚起し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた地域経済の回復、立て直しを図ることを目的に、プレミアム付商品券の第2弾、さがきゃあもん商品券を商工団体による実行委員会が発行主体となって実施されているところでございます。
それとともに、市内の各地域が持つそれぞれの特性や課題に応じた主体的な活動が展開されるよう、参加と協働に対する意識の向上や担い手の育成などを推進していくことが重要であるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ◆武藤恭博 議員 それでは、次の質問に移ります。
それでは、次にお聞きしますけれども、最近の新聞報道で、住民組織やＮＰＯ法人が主体の自家用有償旅客運送や市町村運営の有償運送、武雄市では予約型の乗合タクシーの実証運行をされるという記事がありました。
今後は、このシュガーロード連絡協議会が活動主体となり、取組を進めていくこととしておるところでございます。 日本遺産については以上でございます。 引き続き、2つ目のキッチンカー等の移動販売を生かしたにぎわいづくりについての総括質問についてお答えします。
◆山田誠一郎 議員 ターゲットエージの問題については、県が主体となって支援されると思われます。 そこで、佐賀市としてターゲットエージに対する応援策などは考えておられるのかどうか、お尋ねいたします。
そのため、今後、事業主体となる企業との協議を急ぎ、協定等を締結しながら、事業展開に向けた関係省庁協議などの取組を強化させ、併せて構造改革特区についても省庁協議を進める必要があるとの説明がありました。
後々、苦しい立場に立つことも考えられるため、そのことを十分に理解してほしいとの意見があり、執行部より、本市が成型板事業の主体になることは考えておらず、調査の結果、事業性が見出せなければ、事業自体の打ち切りも考えているとの答弁がありました。
市社協では、地域福祉活動計画におきまして、地域住民が主体的に地域福祉の担い手として組織を設立することを支援するという目標を掲げておられます。現在、支所管内においては校区社協の設立に向けて地域との協議や働きかけをされており、既に幾つかの校区におきましては、令和3年度に向けて新たに組織づくりに動かれているところもあるように聞いております。 以上でございます。
◆池田正弘 議員 市全体のがん検診の受診率を上げるということが必要だと思いますし、その中でも国保というのは実施主体は県ですけれども、佐賀市が行っている事業でありますので、直接、被保険者に訴えかける、働きかけができる医療保険となりますので、今後、この国保の対象者に対するがん検診の受診率向上に向けて取り組んでいただきたいというふうに思っております。