伊万里市議会 2021-03-04 03月04日-03号
一つの事例としましては、祭りやイベントの運営に参画して楽しむなどの交流や、ふるさと納税をしながら地域のイベントに参加するなどが挙げられていますが、今回の関係人口創出事業では、中小企業等における経営基盤の安定、強化に向けて、兼業や副業を通して優秀なビジネススキルを持つ都市部の人材との交流による関係人口を創出したいというふうに考えております。
一つの事例としましては、祭りやイベントの運営に参画して楽しむなどの交流や、ふるさと納税をしながら地域のイベントに参加するなどが挙げられていますが、今回の関係人口創出事業では、中小企業等における経営基盤の安定、強化に向けて、兼業や副業を通して優秀なビジネススキルを持つ都市部の人材との交流による関係人口を創出したいというふうに考えております。
さらには、国の臨時交付金を活用した経済対策事業を段階的に取りまとめ、中小企業等の事業継続や伊万里ブランドを守るための緊急支援、子どもたちに学びを保障するオンライン学習の整備など、社会経済や教育に及ぼす影響を最小限にとどめる取組を最優先に実施してまいりました。
││ │ │ │ (1) 市の中小企業支援対策 ││ │ │ │ (2) 中小企業展示会出展支援補助 ││ │ │ │ ││ │ │ │2.マイナンバーカード交付状況について ││ │
市内の事業所においても、大規模な事業所には同時に6月から義務化され、中小企業は2022年4月1日まで努力義務となっています。伊万里市役所が行政機関としてこの法律を遵守し、民間事業所に対して模範を示す立場にあると思います。 そこで、パワーハラスメントについて、現状認識と今後の対策について市長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(馬場繁) 市長。
◎総合政策部長(東嶋陽一) 御質問の家賃支援給付金制度につきましては、新型コロナウイルスの影響によりまして大幅に減収となった中小企業や個人事業主を対象に、テナント賃料の一部を半年分支給するという制度でございます。
労働費では、市内中小企業の人材確保のため、ふるさと伊万里就業奨励金を追加するものです。 農林水産業費では、国の補正予算に伴い県営事業負担金等を追加するとともに、園芸農業者育成対策事業費補助金、産地パワーアップ事業費補助金等を減額するものです。 商工費では、中小企業振興資金貸付信用保証料補填金を追加するとともに、ビジネス支援サービス業等立地奨励金等を減額するものです。
労働費の補正は、若年層の市外からの転入と中小企業への就職を促進するふるさと伊万里就業奨励金等を追加するものであります。 農林水産業費の補正は、「人・農地プラン」の見直しに要する経費、ため池ハザードマップの作成に要する経費等を追加するものであります。 商工費の補正は、タイのバンコク及び福岡都市圏における伊万里の特産物のPRや観光客の誘客に要する経費等を追加するものであります。
この制度は、市外に2年以上居住されていた方で、伊万里市に転入し、市内の中小企業などに常用労働者として就職した場合に20万円の奨励金を支払うというものでございます。残念ながら公立保育園は対象外でございますけれども、保育士資格を持っている方の伊万里市内の私立保育園等での就職にはつながるものと考えているところでございます。
◆9番(力武勝範) だったら、ことし10月からの消費税10%に伴って、ポイント還元制度の中にも中小企業なり個人事業主に対しての端末費全額補助というのがうたわれているわけですね。これは決済事業者、要するにクレジット会社等が3分の1、あと3分の2が全額国が補助をするという制度、これは10月からの実施となっているんですけれども、キャッシュレス機器の導入ということで考えれば、これと同じ内容ですよね。
また、全国的に雇用や所得の環境改善が続く一方で、東京圏とその他の地域との間には1人当たりの所得等に格差が生じており、地方において大多数を占める中小企業では人手不足感が高まっています。
また、新たな企業誘致につながる伊万里東部工業団地の造成工事を開始するほか、ふるさと伊万里就業奨励金の活用による地場中小企業の人材確保の支援など、本市への若者の移住定住に不可欠な仕事の確保につながる取り組みを着実に進めてまいりたいと思っております。
1点目は、伊万里市中小企業・小規模企業振興です。 佐賀県は、ことし3月に中小企業・小規模企業振興条例を制定し、本市でも県内市町に先駆けてことし9月に制定、施行されました。この目的、意義、課題を明確にするとともに、市民の皆様への呼びかけと域内の好循環につなげたい強い思いから選定しました。 そこで、まず市内の中小企業と小規模企業の総数と企業全体に占める割合をお尋ねいたします。
(意見)・伊万里市中小企業・小規模企業振興条例については市民への周知と理解を図るとともに、 地域経済の向上につながる実効性のある取り組みを推進されたい。
◆15番(山口恭寿) 分譲価格を抑えるためというようなお話だったんですけれども、今議会に議案甲第37号 伊万里市中小企業・小規模企業振興条例が上程され、その第11条に、市は中小企業者及び小規模企業者の受注の機会の増大に努めるものとするとあります。
│└───────┴──────────────────────────────────┘┌───────┬──────────────────────────────────┐│ 委員会名 │ 付 託 内 容 │├───────┼──────────────────────────────────┤│ │議案甲第37号 伊万里市中小企業
まず、議案甲第37号 伊万里市中小企業・小規模企業振興条例制定について。どうぞ。中山議員。 ◆4番(中山光義) 議案甲第37号 伊万里市中小企業・小規模企業振興条例の内容について、条文確認とあわせて質問をいたします。 まず第2条ですが、(1)中小企業者とは、「中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者で、市内に事務所又は事業所を有するものをいう。」
│ │ │議案等の付議順序により討論及び採決 │ ││ │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │閉 会 │ │└─┴─┴─┴───┴────────────────────────┴────┘ 日程第4 市長提出議案等の一括上程 議案甲第37号 伊万里市中小企業
今回、いろんなところが心配はあったんですけれども、私が一番懸念していることというのは、いろんな市内の中小企業の社長さんにお話を伺うと、もう本当に人手不足だと。ハローワークに求人してもなかなか人が集まらないとおっしゃいます。造船の会社、電子部品の会社の担当者の方も口をそろえておっしゃっております。ということは、裏を返せば、伊万里の中小企業、製造業がすごく好調だということです。
議案甲第34号については、地方税法等の改正に伴い、個人市民税の非課税の範囲を変更するとともに、たばこ税の税率を段階的に引き上げ、加熱式たばこの課税方式を見直すほか、中小企業者が導入する先端設備に係る固定資産税の課税の特例を創設するなど、所要の措置を講じるため、改正するものです。
中小企業支援についてですけれども、さまざまな移住のための施策や定住促進を進めていらっしゃいます。その中で、やはり大事になってくるのは、その受け皿となる活気のあふれるまちの企業支援だと私は思っております。