805件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐賀市議会 2019-07-02 令和 元年 6月定例会−07月02日-10号

最低賃金1,000円は、中小企業には支払いが困難との意見もありますが、欧州の先進諸国の最低賃金は、購買力平均換算で時間額1,000円以上、月額20万円以上は当然であり、そうした高い水準の最低賃金労働者の生活と労働力の質、消費購買力を確保しつつ、地域経済中小企業を支える経済を成り立たせています。  

佐賀市議会 2019-06-20 令和 元年 6月定例会−06月20日-06号

また、日本共産党は公費1兆円の投入で中小企業で働く協会けんぽ並みの保険料をと提案しています。公費を1兆円投入し、時代錯誤の人頭割──先ほど均等割の問題を言いましたが、時代錯誤の人頭割を廃止すれば、多くの自治体で協会けんぽ並みの保険税にできると考えますが、この点についての見解を求めたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   この件につきましては、平成31年2月定例会でも申し上げました。

佐賀市議会 2019-06-17 令和 元年 6月定例会−06月17日-03号

第1部では、経済センサスなど、国が実施している大規模調査の調査結果から、全国及び佐賀県中小企業の現状について、企業数の変化や生産性などの観点から比較検討がなされております。  そして第2部では、佐賀県商工会連合会及び佐賀県商工会議所連合会の職員が、佐賀県内に事業所を有する個人事業者を含む中小企業を巡回訪問してアンケート調査を実施し、その回答をもとに、佐賀県経済状況を分析されておられます。  

佐賀市議会 2019-03-22 平成31年 2月定例会-03月22日-11号

これに対し、委員より、一般的な中小企業でも、セミナーの受講などをすれば、すぐに導入は可能と認識してよいかとの質問があり、執行部より、事業者の方がどう受けとめられるかが問題であるため、事業所を戸別訪問する支援員を配置し、フォローしていただくように考えているとの答弁がありました。  また、委員より、高齢者にキャッシュレス決済を勧めても、やり方がわからないという声を聞く。

佐賀市議会 2019-03-22 平成31年 2月定例会−03月22日-付録

                        │ │    │       │      1項 商工費                        │ │    │       │      1目 商業振興費                      │ │    │       │   商業一般経費 6,706千円                     │ │    │       │    中小企業

佐賀市議会 2019-03-13 平成31年 2月定例会−03月13日-10号

続きまして、中小企業・小規模企業振興条例に関する検討会設置に向けた経費についてでございます。  経緯でございますが、市内におきましては、中小企業などは市内事業者の9割以上を占めており、多くの雇用地域経済を支えていただいております。本市といたしましては、これまで、中小企業などの経営安定や労働環境の改善を図るさまざまな具体的施策を通じ、支援を行ってきたところです。  

鳥栖市議会 2019-03-12 平成31年 3月 定例会-03月12日−03号

商工費のうち商工業振興費につきましては、商業の活性化や中小企業の経営の安定化、企業誘致の推進などを図るため、企業立地奨励金、雇用奨励金、商工会議所補助金中小企業相談所補助金、市内中小企業者の資金調達の円滑化を図るための市小口資金融資預託金、産業団地造成特別会計への繰出金など4億4,781万6,000円が計上されております。  

佐賀市議会 2019-03-11 平成31年 2月定例会−03月11日-08号

この1万社というのは大企業中小企業のみならず、小さな店舗まで含まれているんだろうなというふうに思いますが、こういう数値を見てみますと、本当に跡継ぎがいないことで苦慮されている。そして、そういう事業を開業しようとしても、なかなか思うようにいかないというようなことで、橋渡し的なことがこの中で述べられておりました。

多久市議会 2019-03-06 平成31年 3月 定例会-03月06日−02号

平成31年度に予算における地方創生推進交付金事業にかわる事業といたしましては、事業ごとでの予算計上を行っておりまして、中心市街地活性化に要する経費の中で、街なか元気プロジェクト事業として700千円を、そして、中小企業対策に要する経費の中で、財源を県の地域商業活性化支援事業費補助金とした新規の出店者誘致開業支援事業として1,280千円を計上し、引き続き一般社団法人たく21を補助先として事業継続を行っていきたいと

佐賀市議会 2019-03-05 平成31年 2月定例会−03月05日-04号

それから、岡田さんの講演の中では、各地の中小企業・小規模事業者振興条例産業振興条例などの制定や、その後の支援を通じての経験を通じて、雇用の場の確保として企業誘致をする場合だとしても、ただ来ればいいというものではなく、地域経済循環に貢献するような企業を誘致すべきだという位置づけを条例に組み込んでいるところもありますよという話がありました。  

みやき町議会 2019-03-01 2019-03-01 平成31年第1回定例会(第1日) 本文

また、国の中小企業支援施策である先端設備等導入計画による生産性向上特別措置法に基づく償却資産の固定資産税3カ年減免措置ですが、2月末現在で6件の申請を受け付けており、町内事業所の設備投資に寄与しています。  四季彩の丘みやきでは、地域づくり体験教室・講座や子育て支援教室や講座、婚活パーティー・登録者交流会などを100回程度開催し、計1,671名の方々に参加していただいています。  

鳥栖市議会 2019-03-01 平成31年 3月 定例会-03月01日−01号

また、中小企業小口資金につきましては、中小企業の経営の安定を図るため3億円を金融機関へ預託することといたしました。  企業誘致につきましては、企業立地奨励金等の交付を行うこととし、誘致の推進に努めることといたしました。  観光振興対策につきましては、新鳥栖駅観光案内事業、観光地の整備等に要する経費を計上いたしました。  

佐賀市議会 2018-12-20 平成30年11月定例会-12月20日-09号

次に、委員より、中小企業診断協会から出ている診断結果を見てどう思ったのかとの質問があり、執行部より、新しく構成員となるサガスポーツクラブは、まだ創設して間もないため脆弱な財政基盤だと認識している。また、現在の構成員でもあるサガン・ドリームスは、興行収入の割合が高いため経営に波が出やすいと思う。しかし、この診断結果に「当グループでの指定管理業務の遂行は可能と思われる。」

鳥栖市議会 2018-12-20 平成30年12月 定例会-12月20日−07号

保険税額を見ると、佐賀県では平均で年収400万円の4人家族で48万円であり、中小企業労働者加入する協会けんぽの場合21万余円。いかに国保税の負担が大きいかを示している。  所得は低いのに保険料は一番高い。この不公平を正すのは政治責任である。  全国知事会は、協会けんぽ並みに国保税を引き下げるために、1兆円の国庫補助の増額を求めている。  

佐賀市議会 2018-12-20 平成30年11月定例会−12月20日-付録

             │ │    │   │       │ (6) 空き家対策と市営住宅建設について            │ │    ├───┼───────┼────────────────────────────────┤ │    │ 14 │山 下 明 子│1.中小・小規模事業者を初めとする地域経済振興について      │ │    │   │       │ (1) 佐賀県中小企業振興条例制定後

唐津市議会 2018-12-17 平成 30年12月 定例会(第5回)-12月17日−07号

そもそもそ人員が足りていないことなど、専ら会社の経営力の問題があるものですが、これらは限られた経営資源を持って厳しい市場競争に立ち向かっている中小企業にとってはすぐには解決することは難しい問題であると捉えております。  一方で、昨今の深刻な人手不足の状況もあり、子育て世代のための労働環境を整えなければ人材を採用できないとの認識のもと、企業側の対応が進みつつある現実でもございます。  

鳥栖市議会 2018-12-13 平成30年12月 定例会-12月13日−05号

そこにまた、国から10億円来ますんで、新築費用、例えば、中小企業補助金とか、親から1,000万円ぐらいいただけると。1,000万円捨てるのもったいないかなと。  橋上駅ですね。自由通路が80億円なんで、8,000万円。  ただ、これが違うのが、自由通路は鳥栖市のもんかな、けど、駅舎はJRさんのもんなんですよね。  だから、考え方からすると、自分に置きかえますよ。