佐賀市議会 1995-03-10 平成 7年 3月定例会−03月10日-05号
とりわけ、均等割を引き下げてほしいという中小零細業者や年金生活者の願いを踏みにじるものとなっています。その結果、1世帯平均 3,265円安くなると説明をされています。これは加入者の皆さんの九州の県庁所在地で一番高い国保税は下げてほしいという要望が一定反映されたものとして、また4年連続して引き下げられたことについては評価したいと思います。
とりわけ、均等割を引き下げてほしいという中小零細業者や年金生活者の願いを踏みにじるものとなっています。その結果、1世帯平均 3,265円安くなると説明をされています。これは加入者の皆さんの九州の県庁所在地で一番高い国保税は下げてほしいという要望が一定反映されたものとして、また4年連続して引き下げられたことについては評価したいと思います。
特に、最近は中小都市におけるドーナツ化現象。聞くところによりますというと、20年前に再開発で大変なにぎわいを取り戻したと申しますか、にぎわいを見せましたお隣の久留米市の西鉄駅周辺においてすら、陰りが見え出したという話を漏れ聞いたのでありますけれども、地方都市はいつでもそのような悩みを抱えているわけであります。
しかし現在はライフスタイルの変化に伴いまして、消費者ニーズの多様化、個性化並びに交通体系の変化によりまして、商業、サービス業を取り巻く環境は大きく変化をしておりまして、特に中小小売業は極めて厳しい状況にございます。
年度佐賀市水道事業会計補正予算(第3号) 第16号議案 佐賀市奨学基金条例 第17号議案 佐賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例 第18号議案 佐賀市徐福長寿館条例 第19号議案 佐賀市事務分掌条例の一部を改正する条例 第20号議案 佐賀市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第21号議案 佐賀市民会館条例及び佐賀市保健福祉会館条例の一部を改正する条例 第22号議案 佐賀市中小企業振興資金融資条例
国内経済は明るさが広がってきたとはいうものの、本市の中小企業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続き、特に資金需要は増加の一途をたどっていることから、市の制度融資である中小企業小口資金の融資枠を拡大することとし、 5,000万円を増額いたしました。
ましてや佐賀市はほとんど中小・零細業者ともいえる状況ですから、住民本位の不況打開を進めるためにも、中小・零細業者の危機を打開すること、経営の安定なしには不況打開はないと思います。 そこで、質問ですが、第1に、中小零細業者のために、無担保・無保証人融資制度の創設について3月議会でも質問いたしましたが、創設には困難との見通しを述べられました。
次に、中小企業のリストラにつきましては、全国的に見れば、中小企業の約60%が大企業の下請企業となっておりまして、影響面を見れば大企業のリストラにより受注量の減少があること、また、大企業から製品単価の引き下げの要求があること等によりまして、非常に厳しい状況にあるようでございます。
次に、1項6目金融対策費で一部委員より、中小企業融資資金貸付金で貸付額に対し利用者が大変少ない。もっと条件等を緩和し、借りやすいようにすべきであると思うが、どうお考えかという問いに対しまして、当局より、平成2年度ぐらいまでは活発な利用もありましたが、やはり経済の沈滞化等により、利用が低下していると思われる。
まず最初に、市内の中小零細業者に不況の影響がどの程度出ているのか、その実態なりをつかんでいるならお聞かせをいただきたいと思います。そして、市の物品購入や工事発注における市内業者への配慮という問題です。この問題については、私ども常々要望していたところでありますけれども、不況下で売り上げが落ち込んできている現在、従来よりももう一歩踏み込んだ措置がとられる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
工業団地に大企業の工場誘致よりも、地元企業、そして中堅中小企業とともに異業種型の団地形成と申しますか、集合を図ることが長い目で見ると今後は地域活性化に役立つと見てよいのではないかというふうに私は思います。先ほどの答弁の中からも新たな方向からの視点があるようであります。よろしくお願いをいたしておきたいというふうに思います。今回、地方の自立という観点から質問をさせていただきました。
ここ数年の調査事業といたしまして、毎年度の調査としては平成元年から通行量調査、大中型店販売実績実態調査並びに中小企業庁の委託調査として、中小企業景気調査が実施をされましたところでございます。
また、平成6年度商工会議所事業として、中小商業活性化事業が取り組まれており、中心市街地の再開発の可能性について研究がなされているところでございます。しかしながら、この事業は地権者などの関係者の積極的な取り組みが重要な要素であり、市といたしましても可能な限り支援策を講じたいと考えておる次第でございます。 何とぞよろしくお願いを申し上げます。
創出の方策について (1)対策は (2)佐賀駅(デイトス,西友)と中心商店街との回遊性について (3)駐車場不足対策について(ソフト面とハード面から) 5 ▲岩尾幸代 ① ゴミ処理システムのつくり方について ② 公共施設のあり方について 例・西与賀コミュニティセンターと周辺設備 ・メイトプラザ ・(仮称)保健福祉会館 ・道路構造のあり様について 6 ▲山下明子 ① 中小企業振興策
最近では中国進出を真剣に考えている中小企業は多いんです。海外への企業進出を手助けする組織づくりをすることも地方自治体の仕事だと思います」と、意見を言われております。私も全く同感でありまして、昨年、連雲港市を訪問させていただき、その席で除市長さんと話しをいたしました。その話の中で、とにかく市長さんがおっしゃるのは、とにかく経済を発展させる以外考えていない。
現在、佐賀市が行っています合併浄化槽の補助につきましては、住居部分についてのみ補助をいたしておりまして、事業所や大型店舗に対します合併浄化槽への切りかえに要する費用につきましては、公害防止融資資金、それから佐賀県中小企業特別対策資金、それから設備近代化資金などの活用をしてくださいということで紹介をし、河川浄化への協力依頼を現在行っているところでございます。以上でございます。
◆(山下明子議員) 通告に基づいて質問いたしますが、通告要旨の第1項目の2で「中小企業振興条例の制定」としていますのは、「中小企業振興基本条例の制定」と訂正させていただきます。 まず、中小企業振興策として中小零細業者を見据えた実態調査と、中小企業振興基本条例の制定を求めて質問いたします。
このほか激特事業の巨勢川、新川、八田江川及び中小河川改修事業、小規模河川改修事業、局部改良事業の各河川で護岸工事などの延長が若干変更されております。 また、かねて1級河川の申請をされておりました地蔵川について、下田樋管から国道207号線までの650メートルが1級河川へ昇格したとの報告がございました。
そのほか中小店70店舗、それから飲食施設、アミューズメント施設が予定をされておると聞き及んでおるところでございます。 また、駐車場としては約 1,800台の駐車場、それと駐輪場が 500台も予定をされております。施設の管理運営は大和商工リース株式会社が行うこととなっております。名称を仮称ジョイフルタウン鳥栖として、平成8年秋の開業を目途に計画が進められておるところでございます。
資本金50億円を超えるところと、あるいは 1,000万円以下のところと比べますと、同じ従業員数が50人以下と50人超えるというふうに比べてみても、50人以下のところは本社が県外にある大手の企業というとこの支社だとか、そういうことが考えられるわけですが、1,000 万円以下というところになるとほとんどが地場の中小企業の方たちではないかと思うんです。
中小河川改修事業で行われております巨勢川についてでございますが、本年度工事のうち、護岸が895メートルとなっており、掘削が1万4,000立方メートル、橋梁は4基が計画されております。