鳥栖市議会 2021-08-31 03月08日-02号
今日のコロナ禍において、この日本を支え、生命を守るため、治療業務に専念され、御協力いただいている医療従事者をはじめ、また、感染防止のため、就業の休業や、時間短縮営業に御協力の中小企業、さらに飲食業、自営業と多くの皆様に対し、これまでの敬意と感謝を申し上げます。 それでは、通告に従いまして、産業の振興について、福祉政策についての2項目、質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
今日のコロナ禍において、この日本を支え、生命を守るため、治療業務に専念され、御協力いただいている医療従事者をはじめ、また、感染防止のため、就業の休業や、時間短縮営業に御協力の中小企業、さらに飲食業、自営業と多くの皆様に対し、これまでの敬意と感謝を申し上げます。 それでは、通告に従いまして、産業の振興について、福祉政策についての2項目、質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
事業活動に影響を受けている市内の中小事業者に対し応援金を給付することとし、所要の額を計上いたしました。 また、感染対策に関して、県の認証基準を満たした飲食店を市内に増やし、市民が安心できる環境づくりを図るため、認証店に支援金を給付することとし、所要の額を計上いたしました。
また、中小事業者等に対する固定資産税、都市計画税の軽減措置といたしまして、地方税法附則第63条により、一定の収入の減少があった中小事業者等で、課税標準の特例措置に関する申告をされた方の事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準となるべき価格を2分の1、または全額軽減することとなっており、令和3年度課税分の固定資産税のうち家屋分は143件で5,491万7,000円、償却資産は130
このため、当協議会に対し、活用策の検討の依頼を行い、独立行政法人、中小企業基盤整備機構のサポートも受けられ、ニーズ調査、分析検討をもとにカフェ・アンド・レストランとしての活用が平成23年3月に提案されたところでございます。
まず1つ目、国の事業再構築補助金は、事業再編や規模の拡大等を目指す中小企業等を支援するものでございまして、補助の対象は、直近6カ月のうち任意の3カ月の合計売り高と比較して10%減少している、国が示す事業再構築指針に沿った事業計画を策定した中小企業者となっております。内容は、通常枠で補助金が100万円から6,000万円で、補助率は3分1となっております。
中小企業のデジタル化の支援も必要ではなかろうかと考えているところでございます。 定住促進に関しましては、エリアを明確化した優遇策を設けることで、民間開発を積極的に誘導しつつ、住環境にも配慮したい考えです。 また、芸術家や技術者などの集いの場を提供することにより、定住と雇用を組み合わせた施策も検討し、人的交流から新産業が生まれるような流れも期待したいと考えているところです。
最初に、商工費から、中小・小規模企業者事業継続助成金について伺います。 昨年から続くコロナ禍の影響が各方面に広がっていますが、対象となる事業者の業種や助成金の申請規模をどのように想定しているのか説明願います。 次に、企業誘致推進費について伺います。 IT関連企業の定義や事業目的に関しては前任者の質疑がありました。私からは事業スケジュールについて、まずお尋ねします。
商工業分野においては、新産業を創り出すようなチャレンジする事業者の支援体制を構築するとともに、中小零細企業などのデジタル化の支援も考えております。 定住促進に関しましては、エリアを明確化した優遇策を設け、民間開発を積極的に誘導しつつ、住環境にも配慮したまちづくりが求められていると考えております。
中小企業者においては、単独で労働者を通年雇用することは非常にハードルが高い場合もございまして、組合を組織し特定地域づくり事業協同組合の認定を受けることで、必要な時期に必要な人材の供給を安定的に受けることが可能となります。
流域治水関連法の成立により、これまで大規模な河川に限っていたハザードマップの作成エリアを、近年氾濫するケースが増えている中小河川にまで拡大し、都道府県に浸水想定区域の設定を義務づけられました。 これに基づき、市町村が避難所やルートを示したハザードマップを作成して、水害リスクの周知に生かしていく流れになります。
まず、新型コロナウイルス感染症への対応でございますが、いまだ厳しい状況が続く中、緊急対策8次分として中小・小規模企業者への事業継続助成金や、低所得の子育て世帯に対する給付金などを計上いたしております。現在、市といたしましては、市民の皆様へのワクチン接種に全力を注いでいるところでございますが、引き続きスピード感を持って状況に応じた対策を講じてまいる所存でございます。
また、中小企業小口資金につきましては、中小企業の経営の安定を図るため、3億円を金融機関へ預託することといたしました。 企業誘致につきましては、企業立地奨励金等の交付を行うこととし、誘致等の推進に努めることといたしました。 観光振興対策につきましては、新鳥栖駅観光案内事業、観光施設の整備等に要する経費を計上いたしました。
そして、異常に高い国保税を中小企業の労働者が加入する協会けんぽの保険税並みに引き下げることを提案しています。国保加入者1人当たりの平均保険税は協会けんぽの1.3倍です。大企業労働者が入る組合健保の1.7倍にもなります。この格差をなくして、全国的に大幅に引き下げようということも提案しています。
商工費のうち商工業振興費につきましては、商業の活性化や中小企業者の経営の安定化、企業誘致の推進などを図るため、企業立地奨励金、雇用奨励金、商工会議所補助金、中小企業相談所補助金、市内中小企業者の資金調達の円滑化を図るための市小口資金融資預託金、産業団地造成特別会計への繰出金など5億5,782万5,000円が計上されております。
国の緊急経済対策における税制上の措置といたしまして、令和3年度分に限り新型コロナウイルス感染症の影響による中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の軽減措置が講じられます。
セーフティネット保証5号につきましては、この保証の目的が、不況業種に属する中小企業の資金供給の円滑化支援であることから、事業者の行う全事業の年間売上げのうち不況業種の年間売上げがどの程度の割合を占めているのかを把握する必要があるためでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林) 池田議員。
特に令和2年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、新型コロナウイルス感染症対策のため、保健医療課の兼務に2名、私が所管しました特別定額給付金業務のために、総務課に兼務に3名、現在準備を進めております新型コロナウイルスワクチン接種対応のため、ワクチン接種対策室の兼務に9名、補助金など中小企業支援業務のため、商工振興課の兼務に4名、また、災害復旧事業を円滑に進めるため、農地林務課では
最後に、議案第51号の商工費、中小企業小規模融資預託金3.4億円であり、この市の制度融資の制度の概要についてまずお伺いしたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 峰市長。 (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 白水議員のご質疑にお答えいたします。
一つの事例としましては、祭りやイベントの運営に参画して楽しむなどの交流や、ふるさと納税をしながら地域のイベントに参加するなどが挙げられていますが、今回の関係人口創出事業では、中小企業等における経営基盤の安定、強化に向けて、兼業や副業を通して優秀なビジネススキルを持つ都市部の人材との交流による関係人口を創出したいというふうに考えております。
また、固定資産税につきましても、令和3年度が土地・家屋の評価額を見直す年度であること及び中小事業者等の事業用家屋等に係る軽減措置により、減収が見込まれるため、全体として約18億円、5.9%の減となる約290億円を計上いたしております。 その他の主な財源といたしましては、国・県支出金として約279億円、地方交付税として171億円、市債として約99億円を計上いたしております。