唐津市議会 2009-06-09 06月09日－03号
それから、３つ目に消費者行政活性化オリジナル事業ということで各自治体が考えるものでございますが、これにつきましてはパンフレット、それから窓口の受け付け時間の延長等をいたしますので、そういった周知のチラシを作成をいたしまして、相談日とか出前講座の利用を全世帯に呼びかけたいというふうに思っています。
それから、３つ目に消費者行政活性化オリジナル事業ということで各自治体が考えるものでございますが、これにつきましてはパンフレット、それから窓口の受け付け時間の延長等をいたしますので、そういった周知のチラシを作成をいたしまして、相談日とか出前講座の利用を全世帯に呼びかけたいというふうに思っています。
その指針を策定いたしまして、これを要約したパンフレットを全世帯に配布するとともに、市民の皆様を対象にした講演会を３回行いたいと思っております。その３回の内容は、その１回は市職員も意識を変革してもらわなきゃいけませんので、市の職員を対象とした、主に市の職員を対象とした講演会も１回は予定しているところでございます。 その次に、うまか博の事業でございました。
また、２割軽減につきましては、条例の第23条第２項におきまして、町長は世帯に属する被保険者の前年からの所得状況の著しい変化、その他の事情で減額が適当でないと認める場合は減額をしなくてもいいという項目がございます。この項目につきまして、今回の地方税法の改正によりまして、その裁量規定を削除する改正がなされております。
今回の条例改正につきましては、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、新たに高額医療・高額介護合算制度が創設され、平成20年４月１日以降、同一世帯内で医療及び介護サービスに支払った自己負担の合計額が著しく高額となった場合、一定の上限額を超えた部分が新たに高額介護合算療養費として支給されることになりました。
鳥栖市の経済活性化、どこにターゲットを当てればいいかというのがあると思いますが、私のイメージとしては、諸々の統計書等を見ますと勤労世帯が圧倒的に多い。国全体としては、この約６割が個人消費と、ＧＤＰでございますね。そういうことも言われるわけです。 そうしたときに、もしも可処分所得、定額給付金を入れたとしても下がったとしたらですね、これを活性化するといったらどこにターゲットを当てればいいのか。
まず、市営住宅の入居状況につきましては、平成16年度から平成20年度までの５年間での総申し込みが419世帯に対して、入居された世帯は94世帯で、入居率は約22％となっております。また、平成21年度前期につきましては、申し込み41世帯に対して、入居された世帯は６世帯となっております。
高齢世帯やひとり暮らし世帯の人からは、高過ぎる水道料金への不満の声も寄せられています。そうした市民の暮らしの向上や福祉、教育の充実に目を向けた住みよいまちづくりの理念こそが今求められていると思うのでありますが、市長の考えをお尋ねをいたします。 次に、社会福祉協議会における介護保険事業からの撤退問題についてお尋ねをいたします。 私は、この問題をつい最近耳にいたしました。
審査の過程において、各委員から医療費適正化特別対策事業について、特定健診の対象者、受診率及び未受診者対策について、特定健診の健診通知について、資格証の交付世帯の実態及び考え方について、国保被保険者及び滞納世帯の年齢構成について、後期高齢者医療制度創設に伴う国保会計への影響について、国保会計の累積赤字解消についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。
審査の過程において各委員から、職員手当等の額の増加理由について、超過勤務手当の補正時期と当初の見込みについて、給与等改定議案の審議のあり方について、暴力団関連施設進出に係る公有財産購入費の積算について、半径500メートル内の世帯数とした根拠について、また、購入する施設の土地・建物の評価額について、全国瞬時警報システムの夜間時の対応について、事業所閉鎖と償却資産との関係について、土地評価システム改修に
また、会費については、全日本同和会は1人当たりの年会費とし、部落解放同盟は1世帯当たりの年会費という形に見直しているとの答弁がありました。 関連して、委員より、政府は平成14年に事業を廃止している。
(2) 要点の遺跡の探索状況は (3) 世界遺産ノミネートへの見通しと結果の活用は ３．市道整備について (1) 私道の状況は (2) 格上げ採択の基準は (3) 私道に対する市の対策は 23 ▲中山重俊 一問一答 １．市政に福祉の心を (1) 国保行政について (2) 後期高齢者医療制度について (3) 教育行政について (4) ひとり親家庭への支援策について ア 母子世帯
家族が多いと収入が少なくても国保税がふえて、払いたくても払えない仕組みの国保税の決め方にも問題がありますが、唐津市では、国保や介護保険料が高過ぎて払えなくなった滞納世帯が平成18年度と比べると減っているとはいえ、19年度は3,147世帯です。滞納すると保険証がもらえません。病院に行くと全額負担になるので、せめて子供たちだけでも保険証を与えるべきだと、浦田議員も議会で取り上げました。
この議案に対して、児童館の利用実態及び共稼ぎ世帯の保護者の要望に応えるために、修正案が委員から提出されました。 修正案の内容については、使用時間を午前９時30分から午後６時までに修正するものです。採決の結果、本案を原案どおり承認することに決定しました。 なお、審議の過程で提案された、時間変更等については利用者からの意見等を聴きながら、今後十分に検討し、対処するように要望します。
モデル世帯の４人家族（課税所得2,000千円、大人２人、子供２人）で475,200円にもなっている。11.36％の引き上げとなる。国保税は高過ぎて納め切れないと悲鳴の声が寄せられている。仕事をなくす人、非正規の労働者がふえる中で、加入したくてもできない状況になっているが、これでは保険証を持たない方や短期保険証の発行がふえていかざるを得ない。
例えば、家族の中で息子が受け取った申請書に、世帯主の銀行口座を勝手につくり、世帯主のパスポートなどのコピーを添付し、世帯主に無断で請求し勝手に使った場合などの問題がどうなのかをお伺いいたします。 ３点目に、申請書を世帯主の住民基本台帳記載の住所に送付しても到着しない場合は、どうすればいいのか。 ４点目に、世帯主が自治体に給食費など未払いがあるときに、給付金と相殺できるのか。
１から５、６のいずれかに該当する世帯であること、該当する方ですが、これ全部そろう必要ないわけですよ。というのが久留米の説明です。 そして、この３月19日ということなんだけれども、これは途中で失業したと、貯金もないといった方については、もう途中ですから受けられないということですかね、じゃないでしょう。そういうことであれば、ないということであれば、やはりこういうところに広報紙に説明をしてほしい。
移転希望調査は、予算措置の必要があるため、実際の移転時期を原則平成21年度以降としておりましたが、いずれ移転しなければならないのであれば、早く移転したいということで21年度中の移転を希望された世帯、13世帯がありました。今回の予算につきましては、その13世帯が移転される際の移転補償費として計上するものでございます。 ◎田中敬明 総務部長 中山議員の第29号議案の御質疑にお答えいたします。
まず1点目の、ひとり親家庭などの生活における実態調査結果を見て、働く女性の実態をどのようにとらえているのかとの御質問でございますが、この調査結果は母子家庭に限らず、ひとり親家庭についての調査でありますが、年間収入が200万円未満の世帯が母子家庭は65.8％、寡婦世帯に至っては81.9％と多いこと。
やっぱり住民の皆様の不安、そしてまた子どもさんとかの学校の問題等々、しかも、まちの中で160世帯もあるという中で、やっぱり不安の解消を図るということで、市が譲渡を受けて、そして将来的には市の公営住宅として維持管理をしていくという方向で決めております。
平成18年６月に住生活基本法が成立し、同法第６条において、低額所得者、高齢者、子育て世帯などの住居の安定の確保を図ること等が基本理念として位置づけされております。この基本理念に基づきまして、平成18年度に策定しました唐津市住宅マスタープランにおいて５つの重点施策の１つに、高齢者や子育て世帯の安心、安全な暮らしを確保するために唐津市が行う施策として、市営住宅ストックの計画的活用を掲げております。