唐津市議会 2022-03-08 03月08日－04号
そうした中、今般現役世代の負担軽減を掲げた全世代型社会保障改革の流れが後押しするような形となり、未就学児の均等割額につきましても少子化対策の観点から子育て世帯の経済的負担を緩和するため、これまでの半額に減額することとされております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
そうした中、今般現役世代の負担軽減を掲げた全世代型社会保障改革の流れが後押しするような形となり、未就学児の均等割額につきましても少子化対策の観点から子育て世帯の経済的負担を緩和するため、これまでの半額に減額することとされております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
このような状況におきまして、本市といたしましては、その影響により苦しんでいる子育て世帯を支援する観点から、国の施策といたしまして、令和２年度に、子育て世帯への臨時特別給付金事業、令和３年度に、子育て世帯生活支援特別給付金事業及び子育て世帯への臨時特別給付金事業を実施し、市独自の施策といたしましては、令和２年度に、子育て世帯への臨時特別給付金事業（拡充分）、新生児臨時特別給付金事業、令和３年度に、新生児子育
まず、国の制度で、いわゆる東京圏からの移住者に対する移住支援金の概要についてご説明をいたしますと、これは東京一極集中から地方への人の流れを推進するため、東京23区に在住または東京圏から23区へ通勤をしていた方を対象に、一定の要件を満たす方が移住をされた場合、単身で60万円、世帯で100万円の移住支援金を支給するものでございます。
組織率で申し上げますと、自主防災組織が活動範囲としている地域の世帯数で算出した率を申し上げますと、36.72％となるものでございます。 令和３年度中に新規に設立されたのは大良地区自主防災会の１組織のみでございました。
本市における独り親家庭の世帯数及び児童数につきましては、児童扶養手当の受給対象者として、令和４年１月現在で、母子世帯が552世帯、父子世帯が27世帯、合計で579世帯となっており、児童数は903名となっております。
専決処分の内容でございますが、国の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金の支給について、緊急な事業着手が必要となり、予算の補正が必要となりましたが、議会を招集する時間的余裕がなかったため、専決処分を行ったものでございます。
共働き世帯が当たり前の昨今、保護者にとっては大問題です。 仕事を取るのか、子供への指導を取るのか。なぜこのような選択をしなければならない状況なのでしょうか。 第７次鳥栖市総合計画、基本目標５、施策３、安全で安心して学べる教育環境づくりとありますが、現状を踏まえ、通級教室の今後をどのように考えてあるのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（松隈清之） 天野教育長。
今後の対応の１つではありますが、子育て世帯等臨時特別支援事業などがありましたが、所得が児童手当の支給要件相当に該当する者となっていて、いわゆるターゲット方式でやられていましたが、子育て世帯全てに実施するなど、考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 これはほんの一例でありますけれども、各課で今後、見直しする方向等の考えがあれば、お聞きしておきます。
また、令和３年２月末現在、被保護世帯330世帯中11世帯が経済的支援を受けておられます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林） 尼寺議員。 ◆議員（尼寺省悟） 今２点、答弁がありました。２点とも、にわかには信じ難い数字だと思います。 まず、コロナ禍の中での生活保護、社協に対する申請数です。 生活保護の申請数は、令和元年度で67件、令和２年度は59件と減っているわけですね。
小中学校費の教育振興費につきましては、就学援助の支援を拡充することとし、就学援助世帯のうち無線通信環境のない世帯に対する環境整備費として70万4,000円が補正されております。 社会教育費の社会教育総務費につきましては、令和２年度子ども・子育て支援交付金の精算に伴う返還金等413万5,000円が計上されております。
衆議院議員総選挙では、市報、ホームページ、行政放送、ＦＭからつ、防災無線といった媒体を用いまして、選挙啓発並びに啓発チラシを作成し、全世帯へ配付いたしました。 また、２週間後に県議会議員補欠選挙をとり行う予定であったため、当該選挙の啓発チラシを作成し、各投票所において配付、掲示を併せて行ったところでございます。
均等割は、世帯人数が多いほど保険税が高くなる仕組みとなっております。しかも、負担能力のない子供にも課税されますので、その改善を求めるために質問をします。 まず最初に、国民健康保険税と協会けんぽ、健康保険との違いについて、まず質問をして１回目の質問とします。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。
１世帯当たりの人数は３人を下回り、核家族化が進んでいます。働く女性の割合が30代で一旦低くなるＭ字カーブの谷は緩やかになり、子供がいるほとんどの女性が働きながら子育てしているということを示唆しています。 2019年、令和元年10月から国の幼児教育・保育無償化の影響と合わせると、人口減による影響を差し引いても保育に対する需要が今後も増加したり、高止まりしたりするでしょう。 最初の質問です。
令和２年度に相知地区と呼子地区に、文字表示機能がない標準型の防災ラジオ、そして避難行動要支援者がいらっしゃいます世帯に対しまして、主に文字表示機能がある防災ラジオを貸与させていただいているところでございます。 本年11月末現在での、まず貸与の状況でございますが、対象世帯数に対します貸与済みの世帯数の割合で申し上げますと、相知地区の標準型の貸与率は70.9％でございます。
分担金の減免等についてですが、本事業は人命保護を目的とした事業でありますので、受益者が生活保護世帯で受益者負担金を支払えない場合や、失業など受益者が何らかの理由で支払困難な状況になった場合などを想定をしているものでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 岡部高広議員。
ご質疑にございました響創のまちづくり基金の活用状況でございますが、子育て支援をはじめとする福祉分野の施策、教育分野の施策、地域住民のよりどころとなるコミュニティ施設の整備など、いわゆる地域貢献事業のための貴重な財源として充てさせていただいておりまして、具体的な活用策といたしましては、多子世帯の保育料負担の軽減などの子育て支援に約12億7,100万円、がん検診事業費などの健康増進の分野に約３億2,600
議案乙第37号令和３年度鳥栖市一般会計補正予算（第９号）につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、子育て世帯等を迅速に支援するため、子育て世帯等臨時特別支援事業の先行措置として実施する、臨時特別給付金の給付に要する経費を計上いたしました。
専決処分の内容でございますが、国の子育て世帯への臨時特別給付金の事業実施に当たり早急な事業着手が必要となり、予算の補正が必要となりましたが、議会を招集する時間的余裕がなかったため専決処分を行ったものでございます。
助成の対象者ですが、市民税非課税世帯の新生児となっております。令和２年度においては、新生児聴覚スクリーニング検査を受けた新生児は871人で、そのうち助成の申請をされた方はございませんでした。引き続き、母子健康手帳発行時に説明を行い、普及啓発を図ってまいりたいと思っております。 次に、予防接種費でございます。ロタウイルスワクチンの接種状況について説明をさせていただきます。
離島から搬出しなければいけない廃棄物はごみだけではなく、非水洗世帯から排出されるし尿や、各離島に設置してある漁業集落排水施設や浄化槽から出る汚泥なども定期的に搬出しなければなりません。今のところは、これらの業務に関しましても市内の海上運搬業者のご努力もございまして、安定した業務が行われております。