唐津市議会 2021-12-13 12月13日-06号
それに伴って必要なことは、駅だけの利用にとどめるのではなく、浜崎駅を中心としたまちづくりをどう考えていくのか、20年後、40年後を見据えてまちづくりを計画することで、目まぐるしく変わる社会の変化や急速な科学技術の発展などもまちづくりに大きな影響を与え、それに伴い世代間のニーズも変化すると考えます。
それに伴って必要なことは、駅だけの利用にとどめるのではなく、浜崎駅を中心としたまちづくりをどう考えていくのか、20年後、40年後を見据えてまちづくりを計画することで、目まぐるしく変わる社会の変化や急速な科学技術の発展などもまちづくりに大きな影響を与え、それに伴い世代間のニーズも変化すると考えます。
◆26番(宮本悦子君) 平成30年3月の一般質問において、子育て世代の負担軽減のために子育てワンストップサービスの手続検索だけでなくオンライン申請対応を早期に進めていただきたいと、唐津市の今後の方向性についてお願いをしておりました。
地域ごとに区分して調査を行いたいと考えておりますが、世帯分離による転居を地域へとどめるための施策を検討するためのアンケートの内容、また、市外に住む子の世代が唐津に戻ってくるような施策を検討するためのアンケートの内容、また、それぞれのケースのアンケートの送付先、様々に想定されるケースがあるかと思いますので、そういった施策を検討できるようなアンケートの内容について検討を進めているところでございます。
ご質疑にありましたように、福祉施設、展示販売施設で指定期間が異なっておりますが、例えば、福祉施設の浜玉町世代間交流センターやすらぎ荘、きゅうらぎ温泉佐用姫の湯等につきましては、施設の民営化を含め検討していることから指定期間を3年としております。
指定管理者となる団体でございますが、唐津市浜玉町世代間交流センターやすらぎ荘につきましては、指定管理者選定委員会において、公募によりましてケービックス株式会社を指定管理者候補者として決定したものでございます。
全世代のワクチン接種は進んできておりますけれども、12歳以下のワクチン接種は、現時点でまだありませんので、今後も増加すると予測しなければならないと思います。 また、仮に小学1年生が陽性者となった場合、濃厚接触者を特定する聞き取りは難しいと考えられますけれども、PCR検査及び教室内での濃厚接触者の判断はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(森山林) 天野教育長。
国は対象世代の抗体保有率を2022年3月までに90%以上に引き上げる目標を設定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、抗体検査、予防接種の実績が伸びていない状況でございます。 そのため、国において目標達成時期を見直し、令和4年度中抗体検査を対象年齢世代の多くが受けている職場健診などに組み込まれるような仕組みを検討しているという状況でございます。
本市では、唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、若年層の人口流出の抑制、唐津の魅力を生かした移住定住の促進、若い世代が安心して生活し続けられる環境を整えるといったことを全庁的に取り組んでおりますが、本市の人口減少は続いているというのが現状でございます。
これまで先人の皆様が築き上げてこられた、この住みよい鳥栖のまちを次の世代にきちんと引き継ぐべく、さらに魅力のある選ばれるまちとなりますよう、これからも誠心誠意取り組んでまいりたいと存じております。 結びに、この4年間、鳥栖市発展のために、大変な御苦労を賜りました森山議長をはじめといたします議員の皆様に心より感謝を申し上げ、お礼の御挨拶といたします。
委員の皆様からは、市を挙げて新たな命の誕生を祝い、若い世代の子育てを支援する、応援する意味で、ぜひ実現してほしいというご意見がございました。こういった議論を踏まえて、事業化につなげたものでございます。 ほかには、コロナ禍における地元産品を使用した新商品の開発などを、農林商工団体や学生などの連携によって事業展開をしたいといった取り組みの発表がございました。
各地区における連携の状況でございますが、まちづくり推進協議会につきましては、自治会、婦人会、老人クラブ、こどもクラブ、PTA、消防団など、地区の様々な団体から組織されており、現在、環境、安全安心、地域交流、健康福祉などの部会を設け、地域における個別的な課題の解決に取り組んでおられ、地域住民や関係団体が主体となって、世代を超えた新たなつながりができてきているところでございます。
被害状況でございますが、令和3年8月の大雨で、唐津市浜玉町世代間交流センター「やすらぎ荘」敷地内ののり面の一部が崩壊し、ゲートボール場に土砂が流入し、樹木2本が倒れている状況でございます。復旧する費用として158万4,000円を見込んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 草野財務部長。
本市の感染症対策の反省点としましては、医療体制、感染防止、ワクチン接種の3つの柱のうちの1つであるワクチン接種が国からのワクチンの供給が減少したことにより、活動が活発になる夏場を前に若い世代へ思うように進まなかったことが、8月の感染拡大を防げなかったことの一つと考えております。
18歳未満のヤングだけでなく、全世代のケアラーを対象としたケアラー支援条例が、昨年3月に全国で初めて埼玉県で制定されています。こういった条例は、その後、北海道の栗山町、三重県名張市で制定されており、神戸市では6月1日にヤングケアラーを対象とした子供、若者ケアラー相談支援窓口を開設されました。そこでまず、このヤングケアラーとはどのような子供たちのことを呼ばれているのか、お伺いいたします。
「山の日」記念全国大会は、山に親しむ機会を得て山の恩恵に感謝するという国民の休日、山の日の趣旨の浸透を図るとともに、山に関する歴史や文化の継承、環境保全、観光振興、健康増進、山岳遭難や自然災害への対応など数々の課題の解決や山の未来の在り方について考える機会として開催され、山に親しみ、山に学び、そして次の世代へ守り育てることの重要性を啓発されております。
それぞれの年齢層が90名を超えている状況で、若い世代の感染が顕著となっている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 酒井幸盛議員。 ◆16番(酒井幸盛君) 先ほどの実質公債費比率についての答弁を頂きました。 今年度の、現時点での見込みは12%あり、わずかながら真っ赤に転じているということでございます。
子育て世代も多いであろう、このような可能性のある開発地の周辺を含み、市内の山林には人々が集えるような多目的に活用できる、一定の大きさを保つ運動広場を整備できるような土地が複数存在します。 そこで改めますが、このような山林の活用に対する住民のお声が少なからずあることを御存じであるか。 また、このような山林を活用するお考えはないか。併せてお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。
これからワクチン接種が、だんだん現役世代に移ってまいります。 そうすると、仕事の合間に接種に行く人が当然ながら増えてまいります。 また、接種後の副反応による倦怠感や発熱は若い人ほど出やすく、業務に支障を来す可能性が出てまいります。
市長が、例えば子育て世代の気持ちになってとか、職員さんの気持ちになって、現金給付とクーポン、どっちがいいのか、個人的に。 国から、何かいろいろペナルティーとか何かあるとは別にして、まず個人的にどっちがいいのか。 国の動向を注視しながらですよね。 例えばさっき言った、5,000万円経費がかかると、5,000万円全部、鳥栖市で持ってくださいよと。それでも現金なのか。
また、(仮称)健康スポーツセンターにおきましては、施設の基本方針といたしまして、幅広い世代が年間を通じて利用でき、運動への参加機会を創出することを目的としておりまして、ハードとソフトの両面を展開していく必要があることから、そうしたノウハウを持った民間事業者への指定管理者制度の導入を図っていく必要があるものと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林) 西依議員。