唐津市議会 2021-09-10 09月10日－04号
今回、不登校支援について質問いたしますが、不登校になる要因の一つに無気力が挙げられています。新型コロナウイルスの感染拡大によりさらに拍車がかかり、子供たちが夢や目標を持てずに無気力になっています。 令和元年度の文部科学省の調査では、全国で23万人の子供たちが不登校であることが分かりました。
今回、不登校支援について質問いたしますが、不登校になる要因の一つに無気力が挙げられています。新型コロナウイルスの感染拡大によりさらに拍車がかかり、子供たちが夢や目標を持てずに無気力になっています。 令和元年度の文部科学省の調査では、全国で23万人の子供たちが不登校であることが分かりました。
また、コロナのストレスが、子供たちにしわ寄せがきており、昨年度、我が国の不登校生徒は19万人を超え、自らの命を絶った子供たちが400人を超えました。 そうした子供たち、子育てしている御家庭に対して、日本の未来を担う子供を社会全体で応援していく意味から、一律現金10万円の給付を公明党から発案をいたしました。 しかし多くの御批判があり、所得制限を設けることになりました。
◎教育長（天野昌明） 多目的な活用につきましては、特に不登校や不登校傾向の児童生徒にとって効果があるものと認識をしております。 該当児童生徒に対しては、別室へのリモートでの授業配信、タブレット型端末を活用したコミュニケーションを含む支援等を考えているところでございます。
夜間中学は、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した者や、不登校など様々な事情により、十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した者、本国や日本において十分に義務教育を受けられなかった外国籍の者等の教育を受ける機会を、実質的に保障する役割があるとされています。
では次に、子供の不登校や自殺について取材してきた、ＮＰＯ法人全国不登校新聞社石井志昂編集長が、５月の連休明けは、例年、体調不良や不登校という形で、子供のＳＯＳが出やすい時期であり、今年は特に注意をと呼びかけられております。 学校に行かない場合、また、行けない場合は欠席扱いです。 例えば、学校には行けないけど、放課後デイサービスには行ける。
学校現場では、新型コロナウイルス対策や、貧困、いじめ、不登校など、解決すべ課題が山積しており、子供たちの豊かな学びを実現するための教材研究や、授業準備の時間を十分確保するためには、教職員の抜本的な定数改善も求められています。 義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の三位一体改革の中で、国庫負担率は２分の１から３分の１に引き下げられました。
学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策による教室の消毒作業等や貧困・いじめ・ 不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教 材研究や授業準備の時間を十分に確保するためには、教職員の抜本的な定数改善が求められ ています。 一方、厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、 自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。
今回、不登校児の方の質問をさせていただきたいと思います。 不登校児童の皆さん方が、鳥栖の中でも、小中学生とおられて、そのお母さん方、お父さん方、親の会で、いろいろな会合をされる中で、困ったことがたくさん起こっているとお伺いしました。 私もお付き合いする中で、命を絶とうと思ったという親子もおられました。
たっての具体的な取組をただす質疑においては、市職員のＳＤＧｓのバッジの着用と理念の浸透について、市民が利用できる体育施設の位置づけについて、障害者差別解消法による合理的配慮の推進について、まちづくり推進協議会の位置づけについて、交通弱者に対する考え方について、共に学び成長する子ども条例と各課の連携について、防災や交通安全施設に対する考え方と、国や県との連携について、社会保障と相互扶助の考え方について、不登校
また、子供たちと向き合う時間が増え、いじめや不登校などに対応するきめ細かな指導の充実が可能となると私は考えます。しかし、みやき町内の小学校においては35人学級がほとんどであると聞き及んでおります。 そこで、国が導入する35人学級制度と本町の現状をどのように認識し、よりきめ細やかな指導をどう講じていく考えであるか、お尋ねいたします。
これより、教員が子どもたちと向き合う時間が増え、いじめや不登校などに対するきめ細かな指導の充実を図っていただきたいと思います。また、学力向上にも期待をしたいと思いますが、どのようにつなげていかれるのかお伺いいたします。 ○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇） ◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。
このカウンセリングの相談内容を見てみますと、ここ数年は深刻ないじめに関する問題は少なく、発達障害や不登校、それから家庭環境等に関する問題が増加をしてきておりまして、相談内容も多様化をしてきているという現状がございます。また、いじめに関わる相談と児童生徒の心の問題は複合しておりまして、明確に区別することが難しいケースもございます。
青少年の健全育成の推進については、いじめや不登校などの悩みを抱える青少年やその家族からの相談に対応するほか、青少年育成市民会議などの関係機関と連携した体験活動の実施により、青少年の健全育成を図ります。
１人１台タブレット端末の整備によって、今増加傾向にある不登校児童生徒への学習支援にも活用ができるのではないかというふうに考えますが、教育委員会ではどのように考えられているのかお伺いいたします。 ○議長（田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇） ◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。
また、不登校ぎみの子どもが毎回参加してくれたり、地域の大人たちに将来の夢を語り、信頼して自分の悩みを打ち明けてくれる子どもがいたりするなど、子どもたちが安心してくつろいだり相談できる居場所となっております。
また、将火怒さんは個人的に児童・生徒の相談に乗っておられ、相談した佐賀県内の不登校であった子どもの約9割が学校復帰を果たしているということでございます。
１人１台のタブレット端末が整備され、希望する不登校の子供たちにも活用できるようにすることが必要だと思います。 不登校の児童生徒へのＩＣＴを活用した学習支援を行っていただきたいと思いますが、本市の見解を伺います。 ○議長（森山林） 天野教育長。 ◎教育長（天野昌明） 現在、不登校や不登校傾向の子供たちについては、別室登校、適応指導教室みらい、家庭訪問等で支援を行っております。
これが十分であるかどうかというのはまた評価が必要だろうと思っておりますけれども、例えば、いじめ問題、問題行動、こういう生徒指導上の課題が生じたときには、担当を派遣して支援しているところでございますし、不登校に関わる課題が生じたときにも、これまた必要に応じて学校に担当を派遣し、そして、実態把握と支援に努めております。 それから、日々教育課題が各学校発生します。これは、学校は生き物でございます。
全国の国公私立小・中学校、特別支援学校における2018年度のいじめ認定件数は54万3,933件で過去最多であったことが文部科学省の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査で分かったことが新聞で報道されています。
標準法で決まった定数の教職員でしか教科指導業務ができないため、本町では教諭補助、不登校対策員、学校生活支援員の予算をいただき、児童・生徒一人一人に目が行き届き、個に応じたきめ細やかな学習指導や生活指導を行っているところでございます。