多久市議会 2012-03-01 03月01日－01号
要保護児童対策では、要保護児童対策地域協議会の委員や関係機関と情報共有を図り、虐待や不登校などの問題行動解決支援に取り組みます。さらに市民への虐待予防啓発に努め、早期発見・早期対応ができるよう情報提供に努めます。 病院事業につきましても、全国的に医師や看護師の不足が顕著な問題で、本市も厳しい状況に直面しています。
要保護児童対策では、要保護児童対策地域協議会の委員や関係機関と情報共有を図り、虐待や不登校などの問題行動解決支援に取り組みます。さらに市民への虐待予防啓発に努め、早期発見・早期対応ができるよう情報提供に努めます。 病院事業につきましても、全国的に医師や看護師の不足が顕著な問題で、本市も厳しい状況に直面しています。
例えばですが、学習指導や生徒指導を９年間一貫して行うことによって、学び、育ちの土台をしっかり築いて、児童・生徒一人一人の個性、能力の一層の伸長を図ろうとする考え方、あるいは９年間の一貫した指導や指導方法の改善によって、不登校、学習意欲の低下といった中１ギャップ等の生徒指導上の諸問題を解決しようとする考え方、また中学校区を単位とした地域コミュニティで学校、保護者、地域、社会が一体となって望ましい教育環境及
なお、佐賀市におきましては、個別支援のための生活指導員、不登校対応のための学習支援員、こういうものを配置しておりまして、個別指導を行うことで学級全体の授業、あるいは個に応じた指導というのは円滑になされているというふうに考えているところでございます。
また、不登校や問題行動などの課題にも丁寧に対応するとともに、特別支援教育など、個に応じた指導の充実にも努めてまいります。 さらに、これまで以上に学力向上や生徒指導上の課題解消を進め、中学校への不安を解消し、魅力ある学校づくりを進めるために小中一貫教育という手だてを取り入れます。そのために、本年３月には鳥栖市における小中一貫教育の基本計画を策定いたしました。
・（歳出10款1項3目）学校教育指導研究費の心の教育充実事業のうち不登校児童生徒のＩＴ等を活用した学習支援事業 ［質問］ＩＴを通じて学習すると同時にコミュニケーションといった部分も重視しなければならない。その部分についてはどうだったのか。 ［答弁］勉強を教えることより、本質的なねらいは人とのかかわりを少しでもできるようにすることと考えている。
そういう中におきまして、現在、不登校ぎみの方々のサポート、もちろんそして学校教育について、社会教育とあわせた中で今貢献をしていただいております。公民館長という職を持っていただきながら。
多久市では、平成25年４月に小中一貫校のスタートを目指していますので、以上申しました課題とともに、小中一貫校の導入にスムーズに移行できますよう、児童・生徒と教職員の小学校と小学校の連携──小小連携、そして小学校と中学校の連携──小中連携による学力向上、不登校対策、生徒指導、そして、小中一貫カリキュラムの作成等にも積極的に全体研修会、あるいは専門部会、授業研究会、合同学習、体験活動を設定し、取り組みを
とりわけ少人数学級は、不登校対策や生徒指導面に重きを置いて、学級の人数が少ないほど一人一人の生徒に目が届くということの効果を重視して選択しているという現状でございます。
また、就学前からの教育の充実ということになりますと、幼・保、先ほども総括でも言いましたが、幼・保における特別支援体制の充実、それから学校にいきますと不登校対策、それから生活指導員配置事業、そしてふるさと学習支援事業などの事業を今はしております。これらの事業を重点的に取り組む事業と位置づけて、総合的な子育て支援というものに取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。
例えば、不登校であり、生徒指導であり、学力の不振であったりという顕著な傾向があらわれているところであります。 多久市でも子供たちの傾向を見てみますと、一例では、不登校面で確かに小学校段階よりも中１、中２の段階で不登校が倍増と、倍以上の数で出てきております。しかし、これに対処しなければいけませんので、県のほうでは中学１年生の学級の規模を少なくしたり、また、中１ＴＴという新たな加配も行われております。
次に、不登校についてお伺いします。 不登校の定義とは、もう皆さん御承知なんでしょうけど、年間30日以上欠席した児童・生徒のうち、病気や経済的な理由を除き、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、児童・生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にある者とされています。
また、暴力行為や不登校、いじめ等生徒指導面の課題が深刻化し、障がいのある児童生徒や、日本語指導など特別な支援を必要とする子どもが顕著に増えている。このような中で、地方が独自に実施する少人数学級及び生活・学習支援員等の配置は高く評価されている。この点からも、きめ細やかな指導をしていくうえで少人数学級の早期実現や障がいを持つ子どもへの支援、小学校での専科教員配置等が求められている。
小学校の現状を見ますと、既に複式学級を行っている学校、あるいは来年にも複式学級になる学校もございまして、これらの児童、子供たちへのよりよい教育を考えた場合に、まずはこの解消が必要であろうと、またあわせて、いじめや不登校、小１プロブレムや中１ギャップといったような課題、今の子供たちが抱える心の問題を解決すること。
ところが、緑が丘小、北部小、南部小が入ります中央中学校では、いわゆる中１ギャップの傾向が顕著にあらわれておりまして、３学年の中に年間、若干増減はございますが、10名から20名の子供たちが不登校もしくは不登校傾向に入っておる状況でございます。
そうした社会情勢の中で、不登校対策や生徒指導、学力向上対策など、きめ細やかな支援が、より必要なケースがふえております。本来の事業以外にも、多くの時間を要する場面がありますので、このような時間に振り向けられることができるようになったのは、学校現場では大変助かっておるとお聞きしております。
また、暴力 行為や不登校、いじめ等生活指導面の課題が深刻化し、障がいのある児童生徒や、日本語指 導など特別な支援を必要とする子どもが顕著に増えている。 子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲 法上の要請である。なお、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は２ 分の１から３分の１に引き下げられ、自治体財政を圧迫している。
また、教育相談及び学校適応指導教室の充実によるいじめ、不登校問題への対応、スクールサポーターや生活指導補助員などの配置による教育環境の充実を図るため、所要の額を計上いたしました。 生涯学習関係につきましては、住民の学習意欲の向上に資するため、公民館を中心とした講座、教室等の開催に要する経費を計上いたしました。
その中で、通告しておりましたことに対して、本町の小・中学校における暴力、いじめ、出席停止、また教育相談、また不登校、学級崩壊等の状況について、あと４分しかありませんので、簡単にではなく真剣に報告してください。 それとあと１つは、教職課程の──これはもう間に合わんですね。教職課程の学習期間についてというようなことで、教職課程が４年から６年になる。
不登校対策、問題行動等の生活指導、生徒指導対応、あるいは利己的な保護者からのクレーム、そういった処理などに、本当に教職員を取り巻く環境は厳しさを増すばかりとなっております。先生、教師自身が本当に心と体が健康でなければ、子供たちに情熱が注げないことは言うまでもありません。
不登校の対策費でございますが、このほかに光をそそぐ交付金が不登校生徒対策事業費ということで606万6,000円あります。この内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（進藤健介君） 大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇） ◎教育長（大塚稔君） 申しわけございません。今資料を持ってきておりませんので、後ほどお答えさせてください。申しわけございません。