伊万里市議会 2021-03-04 03月04日－03号
このカウンセリングの相談内容を見てみますと、ここ数年は深刻ないじめに関する問題は少なく、発達障害や不登校、それから家庭環境等に関する問題が増加をしてきておりまして、相談内容も多様化をしてきているという現状がございます。また、いじめに関わる相談と児童生徒の心の問題は複合しておりまして、明確に区別することが難しいケースもございます。
このカウンセリングの相談内容を見てみますと、ここ数年は深刻ないじめに関する問題は少なく、発達障害や不登校、それから家庭環境等に関する問題が増加をしてきておりまして、相談内容も多様化をしてきているという現状がございます。また、いじめに関わる相談と児童生徒の心の問題は複合しておりまして、明確に区別することが難しいケースもございます。
青少年の健全育成の推進については、いじめや不登校などの悩みを抱える青少年やその家族からの相談に対応するほか、青少年育成市民会議などの関係機関と連携した体験活動の実施により、青少年の健全育成を図ります。
全国の国公私立小・中学校、特別支援学校における2018年度のいじめ認定件数は54万3,933件で過去最多であったことが文部科学省の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査で分かったことが新聞で報道されています。
不登校児童生徒の学習支援、あるいは特別支援教育における個別支援等においても機器が大きな働きをしてくれるというふうに考えております。 ３つ目は、先ほど御紹介がありましたプログラミング教育の推進でございます。昨年度、６年生全員が体験をしたわけですけれども、私も参りました。１人１台活用しながら体験する子どもたちの目の輝き、笑顔から興味・関心の高さがうかがえたところです。
青少年の健全育成の推進については、インターネット依存による生活習慣の乱れのほか、いじめ、不登校など、子どもや家庭が抱える悩みの解消に向け、学校や関係機関と連携した活動の充実に努めます。 文化芸術・スポーツの振興のうち、文化芸術については、市民の文化活動の成果を発表する場として、また、市民が文化芸術に触れる機会として、市美術展や市民音楽祭を開催します。
⑩スクールカウンセラー配置事業 小学校において、４人の臨床心理士をスクールカウンセラーとして配置し、不登校やいじめなど、子どもや保護者の相談に応じているが、年間の対応時間は、県の補助事業のため560時間と制限がある。しかしながら、相談内容は複雑多様化しており、十分な対応をするためにも必要な人員や時間数の確保及び関係機関との連携を密にするなど相談支援体制のさらなる充実について検討すること。
次に、(2)の「不登校」と起立性調節障害について入っていきたいと思います。 あえて不登校という３文字を鍵括弧で囲んでおりますのは、私は不登校というのはデリケートでさまざまな原因があるために、漢字３文字であらわすことにはちょっと抵抗があって、あえてこのような表記をしているところでございます。 では、まず最初に、市内の小・中学校における不登校の状況についての御説明をいただきたいと思います。
その中で、１年生のときに友達関係でちょっと何かあったときに、６年生までずっと顔を合わせていかないといけないということで、不登校になったりするのも聞いたことがありますけれども、今現在、周辺部は小規模校が多いことは誰もがわかっていることと思いますけれども、小規模校であるからこそメリット、デメリットというものがあるかと思います。
１回目につきましては11月６日に開催しておりまして、いじめや不登校の現状と対応を初め、学校施設の今後の老朽化対策、学校規模適正化、また、今後の文化財の保存活用についてなどを議題として協議を行ったところでございまして、２回目につきましては、御紹介ございましたが、２月下旬ごろを予定としているところでございます。
近年、児童生徒の問題行動やいじめによる不登校が増加しており、その解決のための十分な対応人員が確保できていない状況にあるので、問題解決のために必要な予算及び人員を確保し、相談及び訪問体制の充実を図られたい。⑭小・中学校管理事業 教育現場における消耗品費については、前年度から増額されてはいるが、県内の学校と比較してまだ十分と言える状況にはない。
◎教育部長（緒方俊夫） その通信高校生へのメリット、デメリットでございますが、近年の通信制高校は従来のような勤労青年のための教育機関としての役割だけでなく、社会の変化に対応した多様な学びのニーズにマッチしていることや、不登校、中途退学経験者等への学び直しの機会になっていることがメリットとして考えられます。
青少年の健全育成の推進については、子どもの安全な居場所づくりとして地域住民と児童が交流する放課後子ども教室を開催するほか、いじめや不登校など青少年やその保護者の悩みに対応するため、学校や関係機関と連携した相談体制の充実に努めます。
また、いじめ、問題行動、不登校につきましても、児童生徒の問題行動等月別報告としまして月例の報告を受けるようにしておりまして、その推移や解決の状況を捉えるようにしております。さらに、国や県教育委員会からのさまざまな調査やアンケートが実施されますが、そのほとんどが学校教育課を通じて提出しておりますので、取りまとめや集計をする中で、学校の実情をつかんでいるところです。
◆２番（多久島繁） （登壇） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━意見書案第１号 教育予算の拡充を求める意見書の提出について ─────────────────────────────提案理由 日本はＯＥＣＤ諸国に比べて教育への公的支出が低く、障害者差別解消法の施行に伴 う障害のある子どもたちへの対応、また、いじめ、不登校の問題など、学校
また、確かな学力の定着と向上を図るため教員の指導力向上に努めるとともに、不登校などの悩みに対応するスクールカウンセラーを派遣し、悩みを持つ児童の心理的負担の軽減を図るほか、スクールサポーターの配置により、いじめや非行の未然防止に努めます。 学校給食センターにおいては、徹底した衛生管理のもと安全で安心な学校給食の提供に努めます。
⑰学校適応指導教室運営事業 不登校児童生徒の学校復帰に向けた支援は、行政が取り組むべき重要な教育施策である。限られた予算の中で相応の成果は見られているが、現状では活動の内容が制限されるなど、予算の配分に問題が見受けられる。今後さらなる支援活動の充実を図るためには適正な予算配分が必要である。
これまでに小中一貫教育が進められてきた背景としましては、小学校から中学校に進学する際の接続が円滑なものになっていない例が多かったことがその大きな要因として考えられるところですが、現在でも児童が小学校から中学校へ進学した際に、新しい環境での学習や生活にうまく適応できずに、いじめや不登校などの増加につながるという、いわゆる中１ギャップがあることが大きな問題となっているところです。
委託先につきましては、県内の各自治体の不登校児の支援や生徒指導、進路指導の推進事業など教育支援に関して実績のあるＮＰＯ法人でございまして、教員免許を持つ学習支援員と大学生アルバイトが支援に当たっているというところでございます。平成26年度の利用者の実績は41名ということで、開設日１回当たり平均四、五人の利用があるということでございます。
これを受けまして、市内の取り組みとしましては、２月24日の定例校長・園長会で注意喚起を行い、不登校児童生徒の状況把握と対応をお願いしたところであります。 ○議長（内山泰宏） 高木議員。 ◆19番（高木久彦） 特に指示というようなことはなかったようでございますけれども、市として、定例校長会ですか、そういう中でお話等があったようでございます。