唐津市議会 2022-10-05 10月05日－11号
有収率の県内平均との比較でございますが、昨日の答弁でもご案内したところでございますけれども、佐賀県内には唐津市を含めまして11の上水道の事業体がございます。 各事業体の令和３年度の有収率の平均値を調べましたところ、87.2％となっておりまして、唐津市が82.93％でございますので、4.3ポイントほど県内平均値を下回っている状況でございます。 以上でございます。
有収率の県内平均との比較でございますが、昨日の答弁でもご案内したところでございますけれども、佐賀県内には唐津市を含めまして11の上水道の事業体がございます。 各事業体の令和３年度の有収率の平均値を調べましたところ、87.2％となっておりまして、唐津市が82.93％でございますので、4.3ポイントほど県内平均値を下回っている状況でございます。 以上でございます。
佐賀県内には、唐津市を含めまして、11の上水道の事業体がございます。有収率が高い事業体から幾つかご紹介いたしますと、いずれも令和３年度決算でございますが、鳥栖市93.7％、佐賀市91.1％、佐賀東部水道企業団90.0％となっておりまして、唐津市の82.93％は低いいほうから５番目となっております。
確かに上下水道局が新しくなって、新庁舎に来られるというのは、業務上も、来庁者の利便性もあるということは分かりますけれども、この年間1,700万円も家賃を払って、本当に上下水道、例えば上水道については、平成30年４月より22％値上げをしております。
しかしながら、上水道、下水道ともに、現在の施設規模を維持しまして、計画的な更新を継続して行うためには、数年間隔で計画的に料金に反映させ、必要な財源を確保することが重要であると考えております。
次に、合併後に引き継いだ継続事業といたしましては、上水道整備事業、漁港整備事業、学校トイレ水洗化事業、下水事業、道路改良事業等があります。そのうち実現した事業は、上水道整備事業、漁港整備事業、学校トイレの水洗化事業で、下水事業と道路改良事業については、現在も継続中でございます。
上水道の整備につきましては、地元からの要望を受けて実施しているところではございますが、整備後速やかに加入するといった流れにはまだまだ至っていない状況にあります。 今後とも機会があるごとに水道加入を促すなどして、加入率の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 大西議員。
また、上水道、工業用水道、下水道、おのおのの資産についてはどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇） ◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。
これは、当初、工業用水を想定しておりまして、日量約2,000トンを予定されておりましたが、費用効率、事業スケジュール等を考慮され空冷式に変更されたことにより、現在では日量300トン程度の使用で、事業所のほうからは上水道の利用を希望されております。市といたしましては、以上の内容についての確認書を唐津市と事業所間で締結するよう事務手続を進めているところでございます。
いましたように、水道料金と下水道料金セットで徴収され、しかも２カ月ごとに徴収されるというか、払わないといけないということでは、１カ月当たりは確かに少ないかもしれないけれども、負担感がふえているんではないかというふうなことで質問をしたわけですが、今度の下水道の値上げの幅についても、答弁では、10市の中では下から２番目だったのが、ちょうど真ん中、４番目ぐらいになるということでありますし、昨年４月に値上げられた上水道
次に、２つ目が、技術士試験の選択科目のうち、水道環境が上水道及び工業用水道に統合されることに伴い、布設工事監督者の資格基準規定における技術士試験の選択科目から、水道環境を削るものでございます。 なお、この条例で定める資格基準につきましては、水道法により参酌すべき基準となっており、今回見直す資格基準は、水道法施行令及び水道法施行規則の改正と同じ内容になっております。
全体の事業概要でございますが、事業内容としましては、眺望確保のための樹木伐採及び間引き、展望所を兼ねました駐車スペース、トイレ、休憩のためのあずまやとベンチ、上水道の引き込み、案内板の設置、車両の離合場所確保を含めた園路改良、広場整備など、公園機能として最低限の整備を計画しており、事業期間につきましては、平成28年度から平成30年度までの３カ年を予定しているところでございます。
次に、インフラの整備でございますが、上水道は本土からの送水や島で浄水場を整備し、各家庭へ供給をいたしております。浄水場を保有する４離島では、漏水等異常発生時の早期発見と迅速な住民対応のため、水質遠隔管理システムの導入を検討しているところでございます。 下水道につきましては、全離島とも漁業集落排水事業によりまして整備をしておりまして、その整備率は100％となっております。
水道事業会計は受益者負担という建前であっても、企業債に頼るのではなく、合併に伴う水道事業や上水道を統合拡張する事業、配水管を延長する事業には合併特例債を使うことは可能であります。合併特例債を使えば後年度負担は今より軽くなると考えられます。 市民生活への影響からの視点で述べたいと思います。
簡易水道統合の事業目的でございますけども、簡易水道の統合につきましては、市内全域にわたって地域間格差のない給水サービスを行うため、慢性的な水量不足や水質悪化の著しい簡易水道などによる給水を行っていた地区について、上水道との施設統合や質、量の両面で安定供給、あわせて未普及地区の解消を図るため、平成21年度から平成28年度までの８年間で施設整備を行ってきたところでございます。 以上でございます。
契約水量をふやす方策といたしましては、以前も行いましたが、工業用水の配水管の沿線に事業所があり、かつ一定量以上の上水道を使用されている企業に対して、地下水や海水からの工業用水への切りかえについて提案をしていきたいと考えております。 また、現在契約中の事業所につきましても、今後、契約水量の動向等について聞き取りを行い、契約水量の増量についてのお願いをしていきたいと考えております。
上水道施設における耐震化の状況でございますけども、上水道施設につきましても、公共下水道施設と同様に、平成９年に水道施設耐震工法指針が改定され、平成10年度以降の建設工事につきましては、これも同じように、レベル２地震動、マグニチュード７程度以上でございますけども、これに対する耐震化を図ることとされております。
この整備予定地区は、平成17年の市町村合併当初から水道未普及地区解消の計画地区及び平成21年度の唐津市上水道統合認可時の給水区域となっておりました。これまで地元から要望はありませんでしたが、平成26年６月２日に、浜玉町の谷口、岡口、五反田地区区長の連名による同地区への上水道普及についての要望書が提出されました。
次に、水道料金の改定の推移でございますけれども、合併後、平成21年８月に上水道事業の統合に伴いまして、旧唐津市の水道料金をもとに統一をいたしました。その後、平成26年４月に消費税の改定に伴いまして改定をしておりますが、水道料金そのものの原価につきましては、平成５年の４月に改定して以来、現在に至るまで改定はいたしておりません。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 馬場議員。
平成26年度末では、上水道及び工業用水道の管路延長が約870キロメートル、公共下水道及び集落排水の管渠延長が約680キロメートル、有線テレビケーブルの延長が約2,140キロメートル、市道、林道、農道の延長が約1,780キロメートルでございます。
全体事業の概要でございますが、事業期間といたしましては、平成28年度から平成30年度まで３年間、事業内容といたしましては、眺望確保のための樹木伐採及び間引き、駐車スペースを兼ね備えた展望所、トイレ、あずまや、ベンチ、上水道の引き込み、案内板、園路外周、広場整備など公園機能としての最低限の整備を計画をしております。