みやき町議会 2018-03-23 2018-03-23 平成30年第１回定例会（第４日） 本文
その後継機種といたしまして、2005年度から導入をされまして、事故機も含めまして現在13機を目達原、それと三重県明野、茨城県霞ヶ浦の３駐屯地で現在保有をされています。目達原駐屯地に何機配備されているかは、国防上、公表されていないところでございます。 事故機につきましては、2006年３月22日に目達原駐屯地に２機目として配備されたと公表されているところでございます。
その後継機種といたしまして、2005年度から導入をされまして、事故機も含めまして現在13機を目達原、それと三重県明野、茨城県霞ヶ浦の３駐屯地で現在保有をされています。目達原駐屯地に何機配備されているかは、国防上、公表されていないところでございます。 事故機につきましては、2006年３月22日に目達原駐屯地に２機目として配備されたと公表されているところでございます。
ちなみに、どのような状況が起こっているのかといいますと、その18の首長の中の話の中にありました一例を申し上げますと、三重県の津市におきましては、屋内運動場を実は79億円程度の予算で発注をされましたら、４回にわたる入札不調が続きまして、最終的に落札された数字が121億円を超えております。そのような状況があって、これを平成32年までに仕上げる、大変難しいというような意見もございました。
全国の自治体でも陸続とコンビニでの各種証明書を発行するところが増加しているということでございますし、また、担当者にもお渡ししましたが、新潟県の長岡市、そして三重県の松坂市等のコンビニでの各種証明書を発行する自治体が出ております。 県内の市町でもたくさん出ている。後でご紹介されると思いますけど。
昭和34年の伊勢湾沿岸の愛知県、三重県に大災害をもたらした伊勢湾台風は、最大風速75メートル、最低気圧895ヘクトパスカルによる堤防の決壊での死者、行方不明者、合計で5,098名の高潮による災害で、その後、堤防の高さを7.5メートルにするという基準が定められています。それに伴い、県内の有明海の海岸堤防も7.5メートルで工事が進められて、全ての高さが基準に達すると聞いております。
三重県、岐阜県、静岡県は17から18％ぐらい減るんです。関東は全体で11.11％減るんですけれども、東京都は7.8％の減少、神奈川県は8.79％の減少、そのほかの県は12から17％の減少なんですよね。 これ、何が言いたいかというと、やっぱり都会はあんまり減らないんですよ。
全国の事例を少し調べさせていただきますと、産前産後から乳幼児までを範囲としている自治体がほとんどと言ってよいと思いますが、三重県の名張市の取り組みである名張版ネウボラには、教育と職域の連携が課題であるという明記がありますが、子育て世代のみではなく、包括的な取り組みは、住民を中心とした各世代や組織、各制度を包括した地域包括ケアシステムの一部として機能すべきであるとして、関係組織についても、一覧表でわかりやすいものがあって
こうしたニーズもあり、全国では市の単位で助成を行っているところも増加してきており、内容はそれぞれですが、近年では富山県富山市、福井県坂井市、三重県四日市市、広島県東広島市など、ほかにもございますが、それぞれに行っておられます。
記 1 派遣内容 (1)目 的 議会広報広聴委員会行政視察 (2)場 所 三重県亀山市、兵庫県宝塚市 (3)期 間 自2月1日 至2月3日 (4)派遣議員 中山重俊、川副龍之介、野中康弘、 宮崎 健、永渕史孝、村岡 卓、 江原新子、白倉和子、西岡義広 △議案上程 ○福井章司 議長 次に、日程により第1号から第32号議案、以上の諸議案を一括して議題といたします
三重県の鈴鹿市では、食材の高騰を受けて給食を一時休止するという報道もなされました。鈴鹿市は結局、非常食等の活用によって給食の一時休止は免れたようですが、免れたとはいえ、非常食での給食をするということで、給食自体が寂しい献立になるというのは容易に推察ができるところであります。 現在、給食は栄養、食育、文化、歴史を学ぶ重要なものだと考えます。
そして、局激としましては、平成27年8月に起こりました台風15号による暴風雨につきまして、宮崎県の諸塚村、椎葉村、それから、三重県の2町、高知県の2町が局激の指定を受けております。 ◆川崎直幸 議員 はい、わかりました。 それでは、馬場副市長は、佐賀市の副市長に就任される以前は国の立場で農地等災害復旧事業のいろんなケースにかかわってこられたと、こういうふうに聞き及んでいます。
もう一つ、三重県の名張市でございます。人口が約８万人の市でございまして、こちらもおおむね小学校区ごとに地域づくり組織が設置されております。雲南市と同じく、公民館と市民センターの機能を備えた施設を活動拠点とされ、指定管理者制度が導入されているところでございます。住民主導によりますまちづくり事業を実施し、活動資金は市からの交付金ということでございます。
最近では、この取り組みに参加する自治体もふえており、名古屋のＮＰＯ法人の呼びかけにより、岐阜県と三重県のほとんどの自治体がこの取り組みを行っております。また、愛知県でも、名古屋市や稲沢市が取り組みを始めています。 今後もこのような取り組みが広がっていくことが考えられることから、今回、一般質問として取り上げることとしました。
全国へ目を向けますと、東日本では宮城県、千葉県、神奈川県、愛知県、三重県、瀬戸内では兵庫県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、九州・山口では山口県、福岡県、熊本県、長崎県、大分県、鹿児島県がノリの産地となっております。
これは林業の映画で、三重県の津市でロケが行われているんですけども、今もそこの映画のロケ地にはたくさんの方が来られていると聞いております。 これは林業の映画ということで、古湯とかでも十分に可能性があった映画だったんじゃないかなというふうにも思うんです。 ちょっと話が行ったり来たりしておりますけれども、映画のそういうアイデアを当然皆さんにお伝えする。
全国の市区町村での整備、設置を目指して、平成26年度にモデル事業として三重県名張市や埼玉県和光市など全国29市町村で立ち上げられ、本年度は全国の自治体の１割、150市町村に整備することとなっております。 その背景といたしましては、女性が生涯に産む子どもの人数を示す全国の合計特殊出生率が平成25年に1.43と低下し、出生数は過去最少となったことでございます。
３期生としては、東京都杉並区、三重県の鈴鹿市、神奈川県の相模原市というように、だんだんと全国から集まってこられているようです。今度の27年度１月からは、三重県の松阪市、福岡県の東区、大分県の臼杵市と、これも今こうやって研修をされているところでございます。
ここに前回行われました長崎国体の資料と、それからその前、平成25年ですか、行われました三重県の国体の弓道競技の要綱があります。
三重津海軍所で調べてそうなんですけど、三重津だけで入力すると、三重県津市の情報ばっかり出てくるような状況なんですね。やはりそこで、その場で正確な情報を発信してもらうということが非常に大切ではないかと思いますので、その点について、もう一度申し添えて、この情報発信についての質問は終わらせていただきたいと思います。 それでは、続きまして交通安全対策についての質問に移らせていただきます。
また、これは別の事例ですけれども、三重県鳥羽市、ここでは「あなたの夢を叶えます！」という企画がございまして、これは鳥羽市民の方が思い描く夢を募集して、鳥羽市が全面的にバックアップしてその市民の方の夢をかなえてあげるという企画です。 ここからちょっと私見なんですけれども、こういう夢をかなえますというような企画を通じて市民のアイデアを募集するのもよいのではないかなと私は思うんですよね。
実は、先日、会派の視察において、三重県伊賀市の伊賀の里モクモク手づくりファームというところを視察してきました。ここを視察しに行くきっかけになったのが、8月に佐賀県市議会議長会議員研修会でお話しになった金丸弘美先生の講演でした。大変興味深いお話で、その後、金丸先生の本を購入し、その本に掲載されているところがありましたので、そこを視察し、感じたことであります。