鳥栖市議会 2013-09-30 06月20日-06号
今回の条例は、職員の月給を本年7月から来年3月まで、一般職の給料月額については4.2%から9.2%の削減を行い、また、管理職手当については10%の削減、さらに、市長、副市長及び教育長の給料月額については10%の削減をするものであります。一般職でいえば、9カ月で1人平均21万円を減額するものであります。
今回の条例は、職員の月給を本年7月から来年3月まで、一般職の給料月額については4.2%から9.2%の削減を行い、また、管理職手当については10%の削減、さらに、市長、副市長及び教育長の給料月額については10%の削減をするものであります。一般職でいえば、9カ月で1人平均21万円を減額するものであります。
項の1の議会費につきましては、一般職の給料及び共済費ということで、453千円の減額ということでございます。 続きまして、款の2.総務費、項の1.総務管理費でございますが、目の1.一般管理費の特別職、一般職合わせまして、それと、目の6の企画費の一般職、それから、目の10の総合窓口費の一般職の給料及び共済費合わせまして、7,992千円の減額ということでございます。 9ページをお願いいたします。
議案甲第46号 多久市公益的法人等への職員派遣に関する条例 本案は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づく職員派遣に関し必要な事項を条例で定めるものです。 審査の過程で、派遣先で非行があった場合はどうなるのか、法等によっての縛りはあるのかとの意見も出ましたが、本案を原案どおり承認することに決定しました。
続きまして、中ほどに一般職の総括で職員の数が1名減ということでございますが、金額にして5,009千円の減額となっておりますが、これは一般会計につきましては、人事異動に伴います減でございますが、公共下水道特別会計との調整でこうした形になっているところでございます。 それでは、再び10ページをお願いいたします。 総務管理費のほうから説明申し上げます。 目の1の一般管理費でございます。
一般職の一部の事務系職員につきましては、来年4月から削減が可能となりますので、市長部局への人事異動により対応してまいりますが、技術系職員につきましては、水道統合事業や老朽施設の改良工事などがしばらく続きますので、一定の職員数を確保したいと考えております。
その内容といたしましては、平成25年7月から平成26年3月までの間、一般職の職員の給料月額を平均5.52%、管理職手当を10%減額するとともに、市長、副市長、水道事業管理者、監査委員及び教育長の給料月額をそれぞれ10%減額するものであります。
本議案は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づく職員派遣に関し必要な事項を条例で定めるものであります。 現在、学校給食センターに職員を配置しておりますが、学校給食センターの業務は、一般財団法人学校給食振興会との関係が深く、学校給食振興会に職員を派遣することにより、より円滑な給食事業が展開できるようにするためであります。
特例条例におきまして、一般職の給料月額につきましては4.2%から9.2%の減額を行い、また、管理職手当につきましては10%の減額をいたしております。さらに、市長、副市長及び教育長の給料月額につきましては10%減額することとし、全体で約9,500万円の減額となりますので、地方交付税の減額とほぼ同額となる見込みでございます。
│ │ │5条、第6条 │ │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第25号議案│職員の退職手当に関する│原案を可決│ │ │条例等の一部を改正する│すべきもの│ │ │条例 │と決定 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第26号議案│職員の給与に関する条例│原案を可決│ │ │及び佐賀市一般職
25年度佐賀市一般会計予算 歳出 10款 教育費 2項 小学校費 2目 教育振興費 ICT教育環境整備事業 363,787千円 歳出 10款 教育費 3項 中学校費 2目 教育振興費 ICT教育環境整備事業 13,314千円 6 ▲中山重俊 第25号議案 職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例 第26号議案 職員の給与に関する条例及び佐賀市一般職
本町を含め、県内13市町が加入する佐賀県市町総合事務組合の一般職の職員の退職手当の支給に関する条例が2月26日に改正され、4月1日に施行されます。内容は、25年4月1日から27年4月1日までの間に調整率を段階的に引き下げ、最終的な調整率を国同様100分の87まで引き下げる内容でございます。
また、さらに今後は一般職にもそういった研修を実施していく予定にいたしているところでございます。 今のところは、この人材育成基本方針に基づいて人事評価制度の導入のための基礎的な研修等によって、こういう人事評価がどういったものかというようなところでの、まだ研修を行っているという段階でございます。 ○議長(熊本大成君) 冨田議員。 ◆3番(冨田幸樹君) まだ研修を行っているという状況であると。
次に、第26号議案 職員の給与に関する条例及び佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例。 これについては、人事院勧告、そしてまた県人事委員会勧告で民間給与等の状況を勘案して改正すると、このように言われておりますけれども、これについても、条例改正の内容及び改正に至った経緯について答弁を求めたいと思います。
一般職でございますが、人件費等につきましては、各部にかかわりますので、一括して御説明をさせていただきながら、全体で203名でございますが、昨年度と比較いたしますと、7名の減ということで、金額にいたしますと、46,957千円の減ということでございます。
それと、2の一般職でございますが、職員手当ということで2,338千円の減額調整をお願いしておるところでございます。これにつきましては、職員手当、時間外ということでお願いをしておるところでございます。 以上、歳入及び議会、総務部関係についての説明を終わらせていただきたいと思います。
佐賀市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例 第21号議案 佐賀市空き家等の適正管理に関する条例 第22号議案 佐賀市小規模水道条例 第23号議案 佐賀市新型インフルエンザ等対策本部条例 第24号議案 佐賀市公共下水道事業等区域外流入受益者分担金徴収条例 第25号議案 職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例 第26号議案 職員の給与に関する条例及び佐賀市一般職
続きまして、中ほどに一般職の総括では、職員手当が6,549千円増となってございます。これにつきましては、先ほど説明いたしましたけれども、今回の選挙事務に従事いたします職員の時間外手当ということで、ふえているところでございます。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
そういった意味では、選挙事務なんかはみんなで役割を分担してやっているということになるわけでございますが、職員の労務管理等につきましては、やはり今心の病というものがございまして、そういったもの、オーバーワークを極力なくしていこうということで、この労務管理につきましては、部長会議等で毎回のように注意を促しておりまして、現在、特に管理職、課長職以上につきましては、徹底して一般職並びに係長等の健康状態あるいは
◎総務課長(森山真塩君) 非正規職員の雇用形態についてでございますが、まず日々雇用職員、それから一般職の非常勤職員、それから臨時的任用職員、この3つの形で非正規職員を雇用いたしております。 この中で、臨時的任用職員と申しますのは、いわゆる育児休業の職員の代替という形で1年ほど来ていただく分が臨時的任用職員でございます。 ○議長(山本茂雄君) 興梠多津子君。
それから、下段の一般職の欄の時間外、一番下のほうになりますけれども、左から4枠目ですか、300千円ということで、時間外の300千円につきましては住宅リフォーム制度事業におきます経費ということでございます。 歳入及び総務部関係の歳出につきまして、説明を終わらせていただきます。 以上でございます。