伊万里市議会 2020-03-05 03月05日-03号
◆9番(力武勝範) 私のほうから、一つの事業に特化したという問題ではないんですけれども、例えば、当初予算の77ページの人事管理事業の報酬の中に、一般職として会計年度任用職員が32名、5,161万円計上をされているわけですけれども、この中には、これまで嘱託職員というか、個別の事業で雇用されていた専門的職員の方が含まれているということです。
◆9番(力武勝範) 私のほうから、一つの事業に特化したという問題ではないんですけれども、例えば、当初予算の77ページの人事管理事業の報酬の中に、一般職として会計年度任用職員が32名、5,161万円計上をされているわけですけれども、この中には、これまで嘱託職員というか、個別の事業で雇用されていた専門的職員の方が含まれているということです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 総務委員会報告書 12月5日の本会議において付託されました、議案甲第47号 伊万里市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例制定につい て議案甲第48号 伊万里市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例制 定について議案甲第49号 伊万里市コミュニティセンター
令和元年12月10日 提出 みやき町長 末 安 伸 之 提案理由 この議案は、人事院及び佐賀県人事委員会の給与等の改定に関する勧告に鑑み、一般職の 職員の給料及び手当の額の改定を行うため、議会の議決を求めるものである。
改正法の内容といたしましては、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務規律等の整備を図るとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、会計年度任用職員制度への必要な移行を図るものであること、あわせて、会計年度任用職員については、期末手当の支給を可能とするものであることでございます。
これまで臨時、非常勤職員は大まかに特別職非常勤、臨時的任用職員、一般職非常勤の3つに分類されていますが、今回の改正法の任用根拠の適正化では、特別職非常勤では学識経験の必要な職に厳格化、また、臨時的任用職員では特別職非常勤への対応に厳格化するとしています。それ以外の臨時非常職職員は、原則として会計年度任用職員に移行することになります。
議案第64号 みやき町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、人事院及び佐賀県人事委員会の給与等の改定に関する勧告に鑑み、一般職の職員の給料及び手当の額の改定を行うため、議会の議決を求めるものであります。 主な改正内容は、初任給を引き上げること、その他若年層の職員が在職する号給の改正及び一般職の勤勉手当を年間で0.05月分引き上げる改正をお願いするものでございます。
日程第2 議案の常任委員会付託 常任委員会付託表┌───────┬───────────────────────────────────┐│ 委員会名 │ 付 託 内 容 │├───────┼───────────────────────────────────┤│ │議案甲第47号 伊万里市一般職
上下水道部副部長(管理課長) 松 岡 猛 彦 教育長 松 本 定 教育部長 中 野 大 成 生涯学習課長 中 尾 克 也1.議事日程 第1 市長提出議案に対する質疑1.本日の会議に付した事件 日程第1 市長提出議案に対する質疑 議案甲第47号 伊万里市一般職
│ │ │ │議案の付議順序により討論及び採決 │ ││ │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │閉 会 │ │└─┴─┴─┴───┴────────────────────────┴────┘ 日程第4 市長提出議案の一括上程 議案甲第47号 伊万里市一般職
今回改正する条例は、唐津市職員給与条例、唐津市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例、唐津市期間業務非常勤職員等の給与に関する条例、市長及び副市長の給料その他の給与条例、唐津市教育委員会教育長の給与等に関する条例、唐津市モーターボート競走事業管理者の給与等に関する条例、唐津市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の7件でございます。
次に、会計年度任用職員制度の内容でございますが、会計年度任用職員制度はその勤務時間に応じてフルタイムとパートタイムに区別され、身分はともに一般職の非常勤職員となります。これにより、地方公務員法で定められる職務命令に従う義務や守秘義務、信用失墜行為の禁止などの規定が適用されることになります。
この要件に該当しない場合は、現在の臨時・嘱託職員のほとんどが会計年度任用職員という一般職の非常勤職員として位置づけられることになります。 ただし、組織の管理、監督業務を行う職や勤務時間の把握が困難である職については、会計年度任用職員には移行できないため、任期付職員制度の導入や業務委託などを検討していくことになるというふうに考えております。 ○議長(馬場繁) 9番力武議員。
会計年度任用職員が導入されるに至った経緯でございますが、現在、地方行政の重要な担い手となっております臨時・非常勤職員の任用などについて、各自治体において、その取り扱いが不明確であったため、一般職の臨時・非常勤職員の適正な任用や勤務条件を確保することが求められてきたところでございます。
主な改正点としましては、特別職の非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化、そして、一般職の非常勤職員に関する制度の明確化でございます。 詳細を申しますと、特別職の非常勤職員の中には、例えば、農業委員会や教育委員会などの各種委員会の委員や顧問などのような立場の方と嘱託職員のような一般職員と同じ職場で専門的な知識を持って働く方とが、一つの枠組みの中で任用要件が定められております。
そこで、これらの問題点を解決するため、平成29年、地方公務員法及び地方自治法が一部を改正されまして、一般職の非常勤職員として、新たに会計年度任用職員に関する規定が設けられることになったものでございます。
表の2、一般職の比較の欄をごらんください。 これは令和元年度当初予算との比較となっております。職員数1人の減は、依願退職2名、中途採用1名の差によるものとなっております。 給料、職員手当、共済費の増の要因は、新規採用者の給与格づけ、人事異動等の要因に加え、共済組合の負担金率の改定によるものが原因となっております。 続きまして、総務部関連の歳出について御説明申し上げます。
現在、任期つき職員につきましては、本町といたしまして専門的知識を有する職員を一定期間必要とする場合や一定の期間に業務量の増加が見込まれる場合に任期つき職員の採用を行うため、平成29年1月定例会におきまして、みやき町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の議決をいただき、平成30年度より任用を行ってきたところでございます。
3月31日に9名の職員に退職辞令、4月1日付で新規採用職員として、統一枠が5名、任期付職員として、保育士1名、栄養士1名、一般職4名、運転手2名の計8名、鳥栖・三養基地区消防事務組合から派遣職員1名、B&G財団へ研修生1名を含む職員63名の人事異動の発令を行いました。
改正法は自治体で働く非正規公務員、臨時職員一般職非常勤、特別非常勤職員、その大半を新たに設ける会計年度職員に位置づけるとされております。雇用期間を原則1年(再任用可能)で、会計年度任用職員はフルタイム勤務とパート勤務に分けられることになっております。フルタイム勤務の場合は、正規と同勤務で一時金(期末手当)や諸手当が支給される。
今後、市がSDGsに取り組んでいくに当たりまして、まずは周知と職員の理解が必要との考えから、平成31年度当初予算においてSDGsの普及促進のための管理職、一般職の研修費を計上させていただいているところでございます。