唐津市議会 2022-03-10 03月10日-06号
併せて、一般職や管理職、監督職、そういった方々に対する評価の実態をご説明ください。 ○議長(笹山茂成君) 濵口総務部長。
併せて、一般職や管理職、監督職、そういった方々に対する評価の実態をご説明ください。 ○議長(笹山茂成君) 濵口総務部長。
今回の改定は、国の人事院勧告及び県の人事委員会勧告に準じまして再任用、特定任期付職員を除く一般職の期末手当の支給月数を0.15月、再任用、特定任期付職員、特別職の期末手当の支給月数を0.10月分引き下げるものでございます。 改正の内容につきましては、後ほど総務部から唐津市職員給与条例等の一部を改正する条例制定についての中で説明をいたしたいと存じます。
次に多いのは、4つの兼務を持っている職員でございまして、管理職が3名、一般職が1名でございます。また、3つの兼務を持っている職員は12名おりまして、管理職4名、7名は建築、保健師の専門職でございます。また、2つの兼務が73名、1つの兼務が235名となっているとこでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 岡部高広議員。
今回の改定は、国の人事院勧告及び県の人事委員会勧告に準じまして再任用職員を除く一般職及び特別職の期末手当の支給月数を0.05月分引き下げるものでございます。 改正の内容につきましては、後ほど総務部から唐津市職員給与条例等の一部を改正する条例制定についての中で説明をいたしたいと存じます。 今回の補正予算の改定所要額といたしましては、期末手当の改定による共済費の影響額も合わせて計上をいたしております。
今回改正する条例は、唐津市職員給与条例、唐津市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例、唐津市期間業務非常勤職員等の給与に関する条例、市長及び副市長の給料その他の給与条例、唐津市教育委員会教育長の給与等に関する条例、唐津市モーターボート競走事業管理者の給与等に関する条例、唐津市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の7件でございます。
会計年度任用職員が導入されるに至った経緯でございますが、現在、地方行政の重要な担い手となっております臨時・非常勤職員の任用などについて、各自治体において、その取り扱いが不明確であったため、一般職の臨時・非常勤職員の適正な任用や勤務条件を確保することが求められてきたところでございます。
そこで、これらの問題点を解決するため、平成29年、地方公務員法及び地方自治法が一部を改正されまして、一般職の非常勤職員として、新たに会計年度任用職員に関する規定が設けられることになったものでございます。
今後、市がSDGsに取り組んでいくに当たりまして、まずは周知と職員の理解が必要との考えから、平成31年度当初予算においてSDGsの普及促進のための管理職、一般職の研修費を計上させていただいているところでございます。
11ページから32ページにかけてでございますけども、今回改正する条例は、唐津市職員給与条例、唐津市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例、唐津市期間業務非常勤職員等の給与に関する条例、市長及び副市長の給料その他の給与条例、唐津市教育委員会教育長の給与等に関する条例、唐津市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、唐津市モーターボート競走事業管理者の給与等に関する条例、唐津市職員特殊勤務手当支給条例
実際に一般企業の中では経費として入っていて、それを、例えば営業マンが使うときは、広告費としての項目になったりとか、もしくは一般職であったら、それが経費という項目で経費の中に入れられると思うんです。
一般職の職員の給与に関する法律が、平成28年11月に改正され、扶養手当の額が段階的に変更されることになったことに伴い、平成30年2月に非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が改正されたため、唐津市消防団員等公務災害補償条例についても同様の改正を行うものです。
今回、改正する条例は、1つに唐津市職員給与条例、2つ目に唐津市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例、唐津市期間業務非常勤等の給与に関する条例、市長及び副市長の給料その他の給与条例、唐津市教育委員会教育長の給与等に関する条例、唐津市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、唐津市モーターボート競走事業管理者の給与等に関する条例の7件でございます。
専門職を配置する場合の課題でございますけども、外部から採用する場合には、市が希望する専門知識を持った人材がいるかというのが一番大きなところでございまして、また、そういった人材を確保する場合に、給与などの条件を一般職よりも若干優遇しないと人材が確保できないということが考えられるところでございます。
そして、期間業務非常勤職員及び臨時的任用職員を一般職と位置づけているところでございます。 また、期間業務非常勤職員につきましては、通勤手当や期末手当に相当する報酬を支給できるように処遇改善を行ったところでございます。 今後、この改正法に対する対応になりますけども、総務省から、会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアル等が示される予定でございます。
一般職の職員の平均年齢は、合併直後と比較しまして約2歳ほど若くなっております。また、過去3年間、毎年60名を超える退職者が出ておりまして、今後もここ数年間にわたっても約40名程度の定年の退職予定となっております。
「一般職の職員の給与に関する法律」が平成28年11月に改正され、扶養手当の額が段階的に変更されることになったことに伴い、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が改正されたため、唐津市消防団員等公務災害補償条例についても同様の改正を行うものです。
このときに、法律によりまして地方公共団体においても適切な対応を求められまして、一般職の給与とともに、このときは市長等の特別職の給料及び期末手当に対しまして、国家公務員の特別職に準じた減額を行った事例もございます。
今回改正する条例は、唐津市職員給与条例、唐津市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例、唐津市期間業務非常勤職員等の給与に関する条例、市長及び副市長の給料その他の給与条例、唐津市教育委員会教育長の給与等に関する条例、唐津市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の6件でございます。
いずれにいたしましても、特別職、職員、一般職ともちろん特別職は違いますけれども、いろんな意味でとにかく人数が減る中で、減った中でも適正、的確、スピード感を持った仕事をしてもらわなければなりませんし、またやりがいを持って、やる気を持って積極的にチャレンジをしていく職員もしっかりつくっていかなきゃならない。もちろん事務も適正で的確にしっかりとこなしていかなければならない。
これは今までは国から例えば部長、そして課長というのは国からの執行もあったんですけど、初めての特別職ということで、一般職に属する国家公務員その他の者ということでありますけど、その方が任期を終えて戻られた場合について、この条例の存続についてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 岡本総務部長。 (総務部長 岡本憲幸君登壇) ◎総務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。