佐賀市議会 2019-09-25 令和 元年 9月定例会−09月25日-09号
次に、会計年度任用職員制度の内容でございますが、会計年度任用職員制度はその勤務時間に応じてフルタイムとパートタイムに区別され、身分はともに一般職の非常勤職員となります。これにより、地方公務員法で定められる職務命令に従う義務や守秘義務、信用失墜行為の禁止などの規定が適用されることになります。
次に、会計年度任用職員制度の内容でございますが、会計年度任用職員制度はその勤務時間に応じてフルタイムとパートタイムに区別され、身分はともに一般職の非常勤職員となります。これにより、地方公務員法で定められる職務命令に従う義務や守秘義務、信用失墜行為の禁止などの規定が適用されることになります。
主な改正点としましては、特別職の非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化、そして、一般職の非常勤職員に関する制度の明確化でございます。 詳細を申しますと、特別職の非常勤職員の中には、例えば、農業委員会や教育委員会などの各種委員会の委員や顧問などのような立場の方と嘱託職員のような一般職員と同じ職場で専門的な知識を持って働く方とが、一つの枠組みの中で任用要件が定められております。
この任命に当たりましては、議会の同意を要し、任期中は市長の意思で解任することができないと、いわば内部統制、内部牽制を目的とした職でありましたけれども、地方自治法の改正に伴いまして、平成19年3月で廃止され、かわって市長が任命する一般職であります会計管理者が置かれているところでございます。 総括質問ですけれども、会計管理者のつかさどる役割とはどのようなものか、お尋ねいたします。
しかしながら、嘱託職員としての能力がすぐれているということ、これをもって、おっしゃるように優先的に任期の定めのない一般職、いわゆる正規職員に登用するということですけれども、これは地方公務員法に規定されております筆記試験を含めた競争試験の原則、それともう一つ、採用試験の公開平等の原則、この2つに反するために、今の制度の中では非常に難しいものと考えております。
一方、先ほど言いました民間企業職務経験者につきましては、一般職と同じように終身雇用、定年までその職員に佐賀市で働いていただくという形をとっております。 以上でございます。 ◆江頭弘美 議員 それでは、この任期つき職員の採用の実績というのは今までどういうものがあったのか、お答え願いたいと思います。
職員の配置状況につきましては、今年度から平成30年度までをめどに全公民館で館長、平成18年度から平成23年度までの間に地域で採用された専門職主事、公民館に配属された一般行政職員である一般職主事の各1名の3名体制となるよう、段階的に配置を行っていくこととしております。
一般職給与、扶養手当、期末勤勉手当、初任給調整手当などについてお答えをいただきたいと思います。 1回目の質問といたします。 ◎畑瀬信芳 総務部長 第98号議案 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についての質疑にお答えいたします。 まず、ことしの佐賀県人事委員会勧告の概要について説明させていただきます。
また、各公民館における職員2名の配置状況ですが、2名とも専門職主事が12公民館、専門職主事と一般職主事の組み合わせが10公民館、一般職主事と嘱託職員の組み合わせが9公民館となっております。
まず、一般職以外のいわゆる専門職と言われる職種にはどういった必要性からどのようなものがあるのか、またその人員、現状の数についてお尋ねをいたします。
ほかについてはいわゆる一般職を含めて、原則1年、上限として3年間という期間の制限が設けられておりました。これが今回、26業種、そういった専門職種を撤廃し、全ての職種において派遣先での雇用期間は原則3年となってまいります。 しかし、今回の改正によって、派遣先、企業側からすれば、労働者、人をかえれば上限なく派遣を受け入れることができるということも盛り込まれているところであります。
まず、市長部局といたしましては、特別職、一般職、嘱託職員、短時間勤務職員の合計が1,556.5人に対しまして、障がい者雇用数が42人となっております。障がい者雇用率は、法定雇用率が2.3%に対しまして、本市の場合は2.70%となっております。また、教育委員会事務部局では、職員数が684名に対しまして障がい者数が17名となっております。
◎伊東博己 総務部長 現在、本市で採用しております障がい者の皆さん、一生懸命頑張っておられまして、一般職とほぼ同じような形で人事異動もしております。そういった意味で、されていますでしょうかじゃなくて、頑張っていただいているというふうに我々は表現しております。 ◆白倉和子 議員 私も頑張りをよく見ています。
◎伊東博己 総務部長 当然採用しましたらそういった配慮を行いますし、先ほど申しましたとおり、我々としましても、専門職ですとか嘱託職員につきましてはあらかじめ職場を限定しておりますけれども、今回の場合は一般職ということで採用しておりますので、当然、異動もございます。そういった意味での条件を加味して総合的に判断したというふうに御理解願いたいと思います。
│ │ │5条、第6条 │ │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第25号議案│職員の退職手当に関する│原案を可決│ │ │条例等の一部を改正する│すべきもの│ │ │条例 │と決定 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第26号議案│職員の給与に関する条例│原案を可決│ │ │及び佐賀市一般職
25年度佐賀市一般会計予算 歳出 10款 教育費 2項 小学校費 2目 教育振興費 ICT教育環境整備事業 363,787千円 歳出 10款 教育費 3項 中学校費 2目 教育振興費 ICT教育環境整備事業 13,314千円 6 ▲中山重俊 第25号議案 職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例 第26号議案 職員の給与に関する条例及び佐賀市一般職
次に、第26号議案 職員の給与に関する条例及び佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例。 これについては、人事院勧告、そしてまた県人事委員会勧告で民間給与等の状況を勘案して改正すると、このように言われておりますけれども、これについても、条例改正の内容及び改正に至った経緯について答弁を求めたいと思います。
佐賀市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例 第21号議案 佐賀市空き家等の適正管理に関する条例 第22号議案 佐賀市小規模水道条例 第23号議案 佐賀市新型インフルエンザ等対策本部条例 第24号議案 佐賀市公共下水道事業等区域外流入受益者分担金徴収条例 第25号議案 職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例 第26号議案 職員の給与に関する条例及び佐賀市一般職
を利用する地域の声の反映のさせ方を問う 3.入札のあり方 教育部門におけるパソコン教材などの入札のあり方を問う 平成21年 11月 定例会 議案質疑 (資料)議案質疑項目表(先議) △議案質疑 平成21年11月定例会 1 ▲白倉和子 第213号議案 佐賀市長等の給料月額の特例に関する条例 2 ▲中山重俊 第213号議案 佐賀市長等の給料月額の特例に関する条例 第218号議案 佐賀市一般職
もう1つは、そうでない場合は市の一般職の職員給与を勘案して決定をされているということなんですけれども、そこをはっきりさせたところに私は意味があると思うんですよね。そうしないと、やっぱり行政がワーキングプアをつくり出してはいけないというところが最大の目的だと思うんです、この問題というのは。で、それは工事だけではなくて、今いろんな委託契約が行われ、あるいは指定管理者制度がありと。
◎白木紀好 総務部長 一般職の職員の懲戒免職は、職員としての身分を失わせるとともに、退職金の支給がないことや年金の給付制限などのペナルティーが科せられますが、嘱託職員の場合、もともと退職金がないことから、解職による金銭面でのペナルティーがございません。