伊万里市議会 2011-03-10 03月10日－05号
この適地開発につきましても、造成までの概算事業費が約30億円という莫大な経費、あるいは造成後に立地が思うように進まない場合につきましては、大きな財政負担を負い続けなければならないというリスクがございますので、現状ではオーダーメード型で進めたいというふうに考えているところでございます。
この適地開発につきましても、造成までの概算事業費が約30億円という莫大な経費、あるいは造成後に立地が思うように進まない場合につきましては、大きな財政負担を負い続けなければならないというリスクがございますので、現状ではオーダーメード型で進めたいというふうに考えているところでございます。
それによって、受診率や保健指導実施率など上げていただきましたが、メタボリックシンドロームの減少が国の目標値を達成できない場合、ペナルティーが課せられるというような触れもついているものでありますけれども、生活習慣病のリスクが高い市民の方への保健指導は、食生活の改善のための栄養指導ということが大変重要な役割を担うのではないかなと思っております。
◎産業部長（山本洋一郎） 今回、鳥インフルエンザが蔓延している中で、リスクの高いツル越冬事業をやめるべきではないかというふうな御趣旨の御質問だと思います。 越冬事業の経緯について御説明をさせていただきたいというふうに思いますけれども、平成14年に伊万里市のほうはかかわりを持ちまして、平成15年から実は予算化をして取り組んできているという状況でございます。
また、衛生費委託金の保健衛生費委託金704万5,000円の減額は、アスベストによる健康リスク調査の受診者が見込みより少なかったために減額されるものであります。 次に、教育部関係について申し上げます。 教育費国庫補助金の安全・安心な学校づくり交付金3,075万5,000円は、麓小学校特別普通教室棟大規模改造事業に対する補助金などが計上されております。
こうした情勢下、政府はスピード感を重視して対応するため、昨年９月「新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策」を閣議決定し、円高などの景気リスクに対する予備費9,179億円を活用した即効性ある対策「ステップ１」、そして、円高・デフレに対する「緊急総合経済対策」を盛り込んだ総額５兆900億円の平成22年度補正予算や「日本を元気にする規制改革100」などの対策「ステップ２」により、景気雇用の両面から経済下支
昨今の経済状況は、海外経済が緩やかな回復基調にあることや国における各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待されているものの、円高などによる国内産業の後退等、景気が更に下押しされるリスクが存在する上、失業率の高止まりや、いまだデフレスパイラルから脱却できていないなどの懸念材料が改善されていない状況から、依然として国民生活の不安が続いております。
施設費につきましては、法定耐用年数が34年でございますが、契約が６年間であることから、請負業者にとりましては６年目以降の保障がないということで、大変大きなリスクを負うことになります。それで、15年としているところでございます。
一般的に、指定期間の年数は指定管理者にとって指定年数が短いほどコスト負担が激しくリスクが大きいが、逆に指定年数が長いほど長期的な経営計画を立てることができると言われております。
これは、国が造成した基幹的水利施設のうち、既に機能低下が顕著な施設を対象に国が施設機能の監視を行いつつ、災害、事故、こういったリスクの高い箇所の補修、補強を実施することを内容といたしております。この特別監視制度も、国が監視を行いながら施設の機能維持を必要な範囲内で着実に行う制度の創設でございますので、国が３分の２を負担するというふうになっております。
人がいない、資金がない、リスクが大きいと言い続けている限り、地域は絶対に変わらない。新しい展望も開けない。その上で夢を持って、夢を語って、実現に向けた努力をしてほしいということであります。これもしたい、あれもやりたいというように夢を語るところから町は変わるものであるものと言われております。
検討を加えた結果、交差点に近い、そしてまた農業用水路があるということ、そして３点目に今御指摘がありましたように、庁舎内敷地を通行していくことの危険性、リスクが大きいということで、西側出入り口については計画化の具体的な検討はしませんでした。
これは農家保護の問題ではなく、国家リスクの問題であると考えられます。 農産物については、従来のＦＴＡ交渉では、自由化困難な品目に関しては相手国の農業発展のための協力強化で理解を得ており、他の分野に先行して合意できているケースがほとんどで、農業が障害になって今までのＦＴＡが進まなかったからＴＰＰだというのは大きな間違いであります。 以上のことから、あらゆる影響が懸念されております。
先行きにつきましては、当面は弱目の動きが見られるものの、海外経済の改善なり各種の政策効果を背景に景気が持ち直していくことが期待される一方で、海外景気の下振れ懸念や為替レートの変動、株価の変動などによりまして、景気がさらに下押しされるリスクが存在していると言われています。また、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が強く残っているというふうにも言われております。
これまでのような、国の通知や指導を受けて事務、事業を行い、国が決めたことを全国一律に実施するといった、いわゆる国の出先機関的な存在ではなくて、それぞれの自治体が自立した経営体として、みずから政策をつくって、事業の必要性や優先順位などをみずからの意思で決定をして、その決定に対するリスクや責任も負いながら運営をしていくことが求められていくようになります。
市内全域というものにつきましては、非常にリスクが大きい。そういう中において、例えば、土地開発公社等は、うちもって、今、休憩しているような状況でございますけれども、それらを今後議員さん方の御提案等々の中においては、検討をしていくということは可能ではないかなと思っております。それは、その場合については住宅の建設はできません。
ただいま災害弱者についての対策はどうかということでございますが、次に、一般市民の方について、よく言われるリスクコミュニケーションでございますが、やはりこのリスクコミュニケーションは市民に開かれた取り組みをしていただかないと、先ほど御紹介申し上げました神奈川県内広域水道企業団、きちんとした取り組みをされております。
市長、副市長の在任中にそうしたリスクが発生するとは私も到底思っていません。しかし、10年後、15年後となるとどうでしょうか。本議会中も市内各中学校、小学校の卒業式が行われます。市長、副市長、教育長、議員の皆様方は来賓として参加される方も多いかと思います。その子供たちがこれからという人生のまさにそのときに、そのリスクは今よりも高くなってくるのであります。子供たちは今、意思表示する機会はありません。
また、口蹄疫をはじめとする家畜伝染病はわが国の畜産業にとって、経営を危機に陥れる潜在的なリスクであり、国は再発防止のためにリーダーシップを発揮し、同様の被害が二度と起こらないよう、万全の対策を講じることが強く求められている。 よって、国会及び政府にあっては以下の対策を徹底し、復興支援と再発防止に努めるよう強く求める。
しかし、歯周病が動脈硬化のリスクを高めたり糖尿病の状態を悪化させるなど、口の中の問題だけではなく、さまざまな全身の病気とも深くかかわっていることも明らかになってきております。佐賀市の健康づくり計画の中に、歯の健康という項目がございます。その目標にきちんと手入れし、おいしくかめる歯でいようというのが目標になっております。
ほかの７駅では、ある意味、運営者との間でリスク分担による管理協定を結んであるということですけれども、伊万里の場合は民設民営ということもあるかとは思いますけれども、しかし、ある意味、その場所というのはやっぱり公的な意味合いの強い場所でもありますし、私としては行政としても、やっぱり安心・安全、快適なドライブをサポートするという意味でも、もう少し何か積極的にかかわる方法はないのかなと思うわけですけれども、