唐津市議会 2006-06-13 06月13日－05号
中川議員さんのご質問に先ほどお答えいたしましたように、国の循環型社会の形成に向けての基本法に基づきまして、国ではいろいろな品目ごとのリサイクル法を定めてございます。本市におきましても、まずは資源化の取り組みといたしましては、地域によりましては13品目以上の品目、その他のところでは五、六品目という場合もございますけれども、全市的に資源化の取り組みをしていただいております。これをまず徹底すること。
中川議員さんのご質問に先ほどお答えいたしましたように、国の循環型社会の形成に向けての基本法に基づきまして、国ではいろいろな品目ごとのリサイクル法を定めてございます。本市におきましても、まずは資源化の取り組みといたしましては、地域によりましては13品目以上の品目、その他のところでは五、六品目という場合もございますけれども、全市的に資源化の取り組みをしていただいております。これをまず徹底すること。
主なものといたしまして、建設業法の改正ですとか、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、いわゆる建設リサイクル法、それから公共工事の品質確保の促進に関する法律などが挙げられます。そのため、これらの法律にも適合しているかどうかの確認のため提出していただく必要が生じ、以前と比較すると確かに提出する書類が多くなっているのが現状でございます。
13年４月に家電リサイクル法が施行した後の家電４品目、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコンの回収量は、平成13年度、86台、平成14年度は133台、平成15年度は173台、平成16年度は206台、平成17年度の２月末現在で196台を回収しておりまして、年々増加いたしております。
例えば廃掃法の改正、また再生資源利用促進法の改正、また建設資材リサイクル法、職員リサイクル法、そしてまたグリーン購入法と、こういった大きな法律が改正され、そしてできております。この法律の推進をしていくという観点から順次質問をしてまいりいたというふうに思っております。
容器包装リサイクル法や家電リサイクル法の実施に伴い、不法投棄が大きな問題となっているところです。山間林道を通る機会がありますが、時々不法投棄を発見し、通報をして回収をしていただいた経過もあります。不法投棄は捨てる人のモラルの問題でしょうが、不法投棄の現状及び不法投棄の種類等について１回目の質問を行います。 次に、２点目であります。本市のキャンプ施設についてただします。
今回、これに２品目が加わりまして、これで容器包装リサイクル法の対象となります品目につきましては、充足するものであるというふうに考えます。今後、本市の可燃ごみの減量化をさらに進めるためには、ぜひ実施しなければならないことであるということで認識しております。
環境省は、次期通常国会に提出する容器包装リサイクル法改正案に有料化の制度を盛り込む方向で進んでおります。法制化されますと、2007年度から有料化でございます。レジ袋は１人当たり年間300枚使っていると推定され、家庭から出るプラスチック製容器包装ごみの中で占めます割合が大変高うございます。
１点目は、建設リサイクル法に係る市の取り組みについてということ。それから、２点目は競艇事業収益対策についてであります。順次質問を行います。建設リサイクル法に係る市の取り組みについてでありますが、土木工事等に伴い排出されます伐採木、抜根材、剪定木、剪定くずは、平成11年４月の廃棄物処理法法令改正によりまして産業廃棄物に指定されております。
地球環境保全のため、各市町村においてはこれまで大量消費、大量廃棄型社会から循環型社会への転換の取り組みがなされており、多久市でも古紙類の分別収集の開始、それから、容器包装リサイクル法の施行に伴いまして、容器包装廃棄物の分別収集を行っておりますが、現在までは清掃センター内での保管場所が十分でない状況であったため、保管、搬出に当たっては非効率な面が出てきておりました。
議員御指摘のプラスチック、トレーについてでございますが、容器包装リサイクル法は、ペットボトル、その他プラスチックに分類され、現在、そのうちペットボトルのみ収集をいたしております。その他プラスチックにつきましては、広域ごみ処理施設が稼働する平成16年度中に収集の開始を予定いたしておりましたが、収集方法について検討いたした結果、まず、市役所前のリサイクル広場で行うことといたしたところでございます。
また、廃棄に至る手続きはどのようになっているか (3) 自動車リサイクル法完全実施にともなう対応は ２．公共施設の維持管理費の掲示について (1) 施設白書を作成し、市民に明示すべきでは (2) 施設ごとの維持管理費を施設内に掲示すべきでは ３．商品軽自動車の課税免除について 中古車販売業者への振興策として、商品軽自動車に課税されている軽自動車税を免除すべきでは ４．学校の安全管理・防犯対策
自動車の不法投棄等を防止し、シュレッダーダストの削減と資源の有効利用による地球温暖化防止に対応するため、使用済自動車の再資源化等に関する法律、いわゆる自動車リサイクル法が平成14年７月に公布され、これまで段階的に施行されてまいりましたが、本年１月より完全施行となりました。
と申しますのも、今後この骨格に基づいて、今度容器包装リサイクル法に基づくいろんな分別収集計画等々も、これを骨として今後は策定していかなくてはなりません。
その結果は、特に家電リサイクル法の対象品のテレビとか、エアコンとか、洗濯機、冷蔵庫など大物家電ですか、この不法投棄対策は確実に減ってはきておりますものの、実際今はもうバイクや自転車等の不法投棄が依然として続いているというのは事実でございますため、今後も不法投棄対策には重点的に取り組んでまいります所存でございます。
こういった中で、「容器リサイクル法を見直そう」という市民運動が全国で起きております。既に 330を超える地方議会が、容器リサイクル法の改正を求める意見書の採択を行っております。一生懸命リサイクルをしても、ごみは減らない。使い捨て容器は増えるばかりとして、リサイクルよりもリデュース、リユースを、デポジット制度の創設を、拡大生産者責任の確立をと、こういう運動です。
近年、環境に対する問題は年々厳しくなり、さきの家電リサイクル法、また、来年１月からの自動車リサイクル法、本市でもいよいよ来年４月より、ごみの有料化に向け一般廃棄物処理手数料の改定案が出されています。家庭系と事業系、それぞれに改定の理由、目的を見ますと、各家庭、事業所に対し、ごみの搬入量に応じた処理費用の負担、ごみの排出抑制、適正処理、資源化の推進を図るとなっています。 そこでお尋ねします。
不法投棄防止対策につきましても、監視体制の強化や各リサイクル法の周知に努めるとともに、関係機関や各種団体と連携をとりながら、不法投棄の未然防止に当たっていきたいと考えております。
ちょっと中身読んでみますと、「経済産業、環境両省は26日までに、来年１月の自動車リサイクル法施行に合わせ、地方自治体の不法投棄対策を財政支援することを決めた。大量に放置された車を自治体が撤去。再処理する場合、両省が所管する財団法人自動車リサイクル促進センターが経費の80％までを補助する。来年度後半にもスタートさせる予定だ」というふうに記事が載っております。
この法律に基づきましてさまざまな活動、個々の品目におきましても容器包装リサイクル法、家電リサイクル法が制定されるなど、最近では家庭用のパソコンに関する取り組みも始まりました。また、自動車に対する取り組みも始まっております。
けれども、解体するにしても、リサイクル法の施行等がありまして、多額の費用を要するため、対応ができていないというのも実情のようでございます。 今後は、安全面を確保するという意味からも、消防署と連携をとりながら、火災や防災上からの指導を強化するとともに、防犯の問題につきましては警察署等においてパトロールの強化に努めていただくようお願いをし、力を尽くしていきたいと思っております。